廃炉の後は使用済み核燃料に課税で収入を確保する地方

使用済み核燃料に課税へ、福井県　立地道県初、搬出促す新税制検討
（2016年3月12日午前7時15分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/91266.html
　１１月に福井県条例の更新時期を迎える核燃料税の見直しについて、西川一誠知事は１１日、県内の各原発内にたまる使用済み燃料に課税し、県外搬出を促す新たな税制を検討していると明らかにした。使用済み燃料を課税対象にするのは、電力事業者に核燃料税を課している立地道県で初めて。
　また現条例では、運転停止中でも原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」が、廃炉作業中の原発に対し徴収できなくなるため、税率を下げて継続する方向で調整。廃炉原発への課税も全国初という。
　同日開かれた県議会予算決算特別委員会で、山岸猛夫委員（自民党県政会）の質問に答えた。知事は、使用済み燃料への課税について「これまで県外搬出を事業者に求めているが、県内貯蔵が長期間にわたって常態化しないようにするため」とした。
　廃炉原発への課税は「運転と廃炉は一体であり、（廃炉作業中も）住民の安全対策や避難道路の整備、産業転換といった財政需要があるので必要と考えている」と述べた。
　使用済み燃料をめぐり、関西電力は昨年１１月、２０２０年ごろに中間貯蔵施設の県外立地の場所を確定し、３０年ごろに操業を始める計画を示したが、具体化していない。課税は計画を着実に進めさせる狙いがあり、事業者が早期に県外搬出すれば税負担も減る。県税務課は「保管税とならないよう、搬出を促す仕組みを考える」としている。
　県は６月県議会に条例案を提案する方針。可決後は総務相の同意を得る必要がある。現条例は出力割のほか、原子炉に装荷した核燃料の価格に課税する「価格割」があり、価格割も継続する予定。

　お金の為に原発の立地を行った県ですが、３１１の福島第一原発事故以降、原発の稼働が厳しくなり核燃料税も入りません。
　今後、稼働できずに廃炉になる老朽化した原発を抱える福井県は、お金を生み出す方法として「使用済み核燃料に課税へ」なんて言い始めました。
　表向きは”県税務課は「保管税とならないよう、搬出を促す仕組みを考える」”となっていますが、使用済み核燃料を引き取る場所は無く、最低でも数十年から数百年は移動できないと思います。
　画期的な処理方法でも開発されれば良いのでしょうが、原子力の利用が始まって世界最初の原子炉が臨界してから６１年、いまだに処理方法はありません。
　未来永劫お金がかかる原子力発電は無限にコストが肥大するふざけた施設です。

MC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 10℃
 温水器   　　31℃　温度差21℃

 太陽光発電
 発電量16.5KW　ピーク3.21KW

3月16日(水)
曇り
最高気温（℃）[前日差] 14℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 2℃[-2]
降水確率（％）   0  　 0       0　　  10
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