景気拡大は嘘ばかり、これで増税、選んだのは選挙の結果

＜働き方改革の死角＞日本、続く賃金低迷　９７年比　先進国で唯一減
2019年8月29日 07時03分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019082990070238.html

　時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。

　ＯＥＣＤは残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出、指数化している。
　二〇一八年時点での日本人の一時間あたりの賃金は一九九七年に比べ８・２％減少。これに対し、英国（９２％増）、米国（８１％増）などは軒並み増加している。物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても日本は１０％下がったが、英国（４１％増）、米国（２５％増）などは上がっている。
　経済成長が続けば物価や賃金も連動して上がるのがこれまでの経済の基本。それだけに日本だけが下がる理由について専門家の意見は分かれる。ゴールドマン・サックスの元アナリストで、賃金に詳しいデービッド・アトキンソン氏（現・小西美術工芸社社長）は日本が先進国中、最も急速に少子高齢化が進んでいるのが要因の一つと分析する。
　日本の生産年齢人口（十五～六十四歳）は九五年の八千七百万人をピークに二〇一五年には七千七百万人と一千万人も減った。これに伴い、企業の国内売り上げも減少に転じたが、各社は利益を確保しようと、人件費を抑制。「これが消費低迷を招き、企業が人件費をさらに絞る悪循環に陥っている」（同氏）とみる。
　政府も労働者派遣法改正などの規制緩和で企業の人件費削減を容易にした。賃金の安い非正規雇用の比率は九七年の２３・２％から、二〇一八年の３７・８％に上昇した。
　賃金低迷は年金支給にも悪影響を与える。会社員が賃金額に比例し保険料を支払う部分も大きいためだ。
　政府が二十七日に公表した新たな年金財政の標準的なケースの見通しでは四七年度の年金の給付水準は、現在より二割近く目減りする。厚生労働省は、ここ数年実質賃金上昇率がほぼ横ばいにもかかわらず長期間にわたり毎年１・１％の上昇が続くことを前提に置く。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「これまでの賃金低迷状況をみれば、賃金が長期的に上がり続けるとの見通しは非現実的だ」と指摘。支給額のさらなる低下は免れないと予測する。
＜解説＞金融緩和不発　ため込む企業　「人への投資」急務
　賃金低迷は現役世代のみならず引退世代の生活も不安定なものにする。生産年齢人口は二〇六五年までに現在より四割少ない四千五百万人まで減り経済の足を引っ張る。従来の安い賃金で安いモノを作る体制から、高賃金で付加価値の高いモノやサービスを生み出す経済への転換が喫緊の課題だ。
　政府は長年のデフレから脱却させるため日銀に大規模な金融緩和を続けさせてきた。一時的な景気低迷なら刺激策が効果を発揮することもあるが、人口減少で構造的に消費が縮小していく状況への処方箋にはならなかった。円安で見かけ上、輸出企業を中心に企業利益は増えたが、人件費の抑制姿勢は変わらずお金は内部留保として企業内に滞留。一九九〇年代後半に百三十兆円だった内部留保は二〇一七年度には四百四十六兆円にまで積み上がった。一方、円安で輸入物価は上昇し、家計の負担となっているため消費者の購買力は縮小している。
　政府は一九年度の最低賃金を全国平均で二十七円上げると決定。全国の時給は初めて九百円台に乗り東京では千円を超える。だが、根本的には一人当たりの生産性を上げ、日本経済の生み出す付加価値を増やさないと、賃金上昇は続かない。
　非正規社員の割合が増え、十分なスキルを身に付けられない人が急増する。企業が賃金とともに社員教育費を削減していることも生産性低下に拍車を掛ける。職業訓練や能力開発のテコ入れ策など「人への投資」の促進策や、賃上げの余裕のない中小企業再編支援策などあらゆる角度からの政策検討が求められそうだ。　（池尾伸一）

　数字は正直です。
　政府はずーっと景気拡大が続いていると”アベノミクス効果”なんて宣伝していますが、庶民は実感ありません。
　民間の給与下げれば、年金で支払う金額も下がり、既得権益者（上級市民？）にとって良いことばかり。
　そんな、政治家を選んでこんな世の中にしたのは、選挙で選択したことです。
　選挙なんて行ったことが無い人も同罪です。
　日本の場合、庶民が選挙で選びたい人が当選しない仕組みになっていうので、そちらの方が問題ですが、こんな政治やっていると日本は滅びます。
　少子高齢化も国民にお金が回って行かないから起こるのですし、老人の既得権益者はデフレで贅沢三昧なので、世の中の仕組みを変えないことが目的なんでしょう。


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　 20℃
 温水器   　　52℃　温度差32℃

 太陽光発電
 発電量22.7KW　ピーク5.05KW

8月29日(木)
曇り曇り
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8:50 日本 7月鉱工業生産・速報値(前年同月比)
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10:30 オーストラリア 7月住宅建設許可件数 (前月比)
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15:45 フランス 7月財政収支 
15:45 フランス 7月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
15:45 フランス 8月消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）(前月比)
15:45 フランス 8月消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）(前年同月比)
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17:00 ノルウェー 8月失業率
17:30 イギリス 7月消費者信用残高
17:30 イギリス 7月マネーサプライＭ４(前月比)
17:30 イギリス 7月マネーサプライＭ４(前年同月比)
18:00 ユーロ 7月失業率 
18:00 ユーロ 8月消費者物価指数（ＨＩＣＰコア指数、速報値）(前年同月比)
18:00 ユーロ 8月消費者物価指数（ＨＩＣＰ、速報値）(前年同月比)
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21:30 カナダ 4-6月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前期比年率)
21:30 カナダ 6月月次国内総生産（ＧＤＰ）(前月比)
21:30 カナダ 6月月次国内総生産（ＧＤＰ）(前年同月比)
21:30 カナダ 7月鉱工業製品価格(前月比)
21:30 カナダ 7月原料価格指数(前月比)
21:30 米国 7月個人所得(前月比)
21:30 米国 7月個人消費支出（ＰＣＥ）(前月比)
21:30 米国 7月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）(前年同月比)
21:30 米国 7月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前月比)
米国 7月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前年同月比)
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23:00 米国 8月ミシガン大学消費者態度指数・確報値