景気対策 アメリカは減税、日本は増税とキャッシュレス詐欺

トランプ追加減税検討を明言 大統領選に向け景気対策か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260609
2019/08/21　日刊ゲンダイ
　来年の大統領選対策か？　
　トランプ米大統領は２０日、ホワイトハウスで記者団に対し、中間所得層向けの給与税などの追加減税を検討していることを明らかにした。記者団から、懸念される景気への対応を問われ「減税措置を常に検討している」と明言した。
　また給与税減税のほか、株式や不動産売買による所得に対するキャピタルゲイン税の軽減などを視野に入れていると説明した。
　トランプは、エスカレートする一方の中国との貿易摩擦によって景気の先行きへの懸念が高まっていることについて「景気後退という言葉は不適切だ」と反発。「米経済は非常に好調だ」と強調した。
　しかし大統領選前に景気が落ち込む懸念があり、新たな景気対策を打ち出すことで景気を下支えし、幅広く有権者の支持を獲得する狙いがあるとみられる。
　ただ、米国は２０１７年末に１０年で１兆５０００億ドル（約１６０兆円）の巨額減税を決めたばかり。税財政の立案・決定権は連邦議会にあり、トランプの追加減税案が実現するかは不透明だ。

　米国は景気の減速を気にして、来年の大統領選挙もあり国民に大盤振る舞いの減税を行うようです。
　判りやすいですよね！それに比べ日本は財務官僚のごり押しは止めれらなく、10月から消費税を増税です。
　このタイミングはまずいとは思うのですが、官僚は今の既得権益体制維持が目的なので、国民の生活なんてどうでもよいです。
　10月から消費税増税で景気が腰折れ対策（もともと景気が良いわけではないですが）、電子決済を使った増税分還元施策なのですが、小規模・零細商店が導入には二の足踏んでいます。
　政府に焦りもみられまが、高々9ヶ月の売り上げ維持のために電子決済を導入したところで、その後は電子決済（カード）会社が潤うだけです。
　電子決済も「店舗側にとって9ヶ月を越えるとただ負担ばかり重くなる」と言ったことをマスコミはほとんど報じない。
　これは国を上げてのキャッシュレス詐欺だと思うのです。


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 入水温度　　 20℃
 温水器   　　34℃　温度差14℃

 太陽光発電
 発電量5.3KW　ピーク1.44KW

8月23日(金)
曇時々雨
最高気温（℃）[前日差] 30℃[-5]最低気温（℃）[前日差] 22℃[-4]
降水確率（％）  80  　 60     80　　80
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24