2019年8月6日火曜日

米中貿易戦争がエスカレート

トランプ氏の主張、逆手に取った中国-「最悪のシナリオ」か
Malcolm Scott、Kevin Hamlin、Tian Chen
2019年8月5日 15:31 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-05/PVR2VJ6S972L01
1年余りにわたりトランプ米大統領を満足させようと取り組んできた後に、事実上全ての米国向け輸出への関税賦課を突き付けられた中国は、強硬策の用意があるとのシグナルを発している。
  中国当局は1ドル=7元を超える人民元安を容認するとともに、国有企業に対し米国産の農産物輸入の停止を要請。貿易戦争を著しく激化させた。
  トランプ大統領が中国製品への追加関税の計画を発表した翌週、中国側は動いた。大統領は中国に対し輸出企業を支援するために不当な為替操作を行い、米国産農産物の輸入を増やす約束を守っていないと強く批判しているが、中国は今回、まさにそうした米国側が最も嫌がる点を突き、大統領の主張を逆手に取り反撃に出ようとしている。
米中間の対立激化を受けて、5日のアジア市場では株式相場と通貨が下落、安全資産と見なされる円や米国債、金(ゴールド)は値上がりした。
  ラボバンクのアジア金融市場調査責任者マイケル・エブリー氏は「これは最悪のシナリオの1つだ」とし、「まず市場で一斉売りが起こり、トランプ大統領が朝起きれば、事態はさらにはるかに悪くなる」と話した。
  トランプ大統領は先週、中国からの輸入品さらに3000億ドル(約31兆7800億円)相当に9月1日から10%の関税を課すと発表。中国側は米国が追加関税賦課を強行するなら対抗措置を取ると表明していた。
  アジア株はほぼ全面安となっており、MSCIアジア太平洋指数は3月以来最大の下落に向かっている。中国人民銀行(中央銀行)が昨年12月以降で初めて1ドル=6.9元より元安水準に人民元の中心レートを設定した後、オンショア元相場は上海時間午後1時1分(日本時間同2時1分)現在、1.3%安の1ドル=7.0292元。


 トランプ大統領の選挙公約の中にはNAFTA(北米自由貿易協定)の離脱や、中国への関税アップがあって、選挙公約は自動車産業やハイテク産業に従事しているアメリカ国民からの大きな賛同を獲得し、大統領当選なので、この貿易戦争は引く訳にはいけません。
 つまり、この選挙公約を守らないと国民からの信用や支持率が下がるので、トランプ大統領はツイッターで、中国に対して9月から第4弾となる制裁関税を課すと発表。

 2020年11月の大統領選をにらんで早く何らかの成果を上げなければならないアメリカ側に比べ、中国は妥結を急いでいないように見えます。
 人民元安へ舵を切っていますね。
 ただ、人民元安は中国国内の食料品の値上がりとなるので、中国国内の不満は高まります。

 米中貿易戦争は両国とも核兵器や軍隊を持っていますので、アメリカが戦争起こして終わることは無さそう。
 
 日本にも自動車関税25%の難癖(とばっちり)がやってくる気がします。

MMC太陽熱温水器
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 入水温度   20℃
 温水器     60℃ 温度差40℃

 太陽光発電
 発電量29.1KW ピーク4.41KW

8月5日(月)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 36℃[+1]最低気温(℃)[前日差] 27℃[0]
降水確率(%)  20    10     10  10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
   

08/06
7:45 ニュージーランド 4-6月期四半期失業率
7:45 ニュージーランド 4-6月期四半期就業者数増減(前期比)
7:45 ニュージーランド 4-6月期四半期就業者数増減(前年同期比)
8:01 イギリス 7月英小売連合(BRC)小売売上高調査(前年同月比)
8:30 日本 6月全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)
8:30 日本 6月毎月勤労統計調査-現金給与総額(前年同月比)
10:30 オーストラリア 6月貿易収支
13:30 オーストラリア 豪準備銀行(中央銀行)、政策金利発表
14:00 日本 6月景気一致指数(CI)・速報値
14:00 日本 6月景気先行指数(CI)・速報値 
15:00 ドイツ 6月製造業新規受注(前月比)
15:00 ドイツ 6月製造業新規受注(前年同月比)

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