金融教育を国家戦略に 資産所得倍増で金融庁提言へ
金融庁の22年度行政方針判明
経済
2022年8月29日 11:03 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2816L0Y2A820C2000000/?unlock=1
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金融庁が8月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容が明らかになった。民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進するよう提言する。社会人層を含め全世代を対象にした新たな制度を議論する。金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整える。
：引用ここまで
内閣官房
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2022.pdf
このからグラフ引用：
世界的に見て、日本国民の可処分所得が増えていないのが良く判ります。
賃金の伸びを見ても、日本だけが低空飛行です。
海外で物価高が問題になっていますが、その分可処分所得が増えているので生活が向上しています。
世界が裕福になるのに、日本国民がどんどん貧しくなるのは日本の政治が悪いからです。
日本国民の賃金が伸びないので貯蓄を投資へと「新しい資本主義」を掲げた岸田政権ですが、金融教育が国家戦略だそうです。
金融機関が教育を行ってきたとか言っていますが、日本の金融機関なんて、手数料を取れる金融商品ばかり勧めて、手数料負けする方が多い。
日本の株式市場はインサイダー蔓延で素人が手を出すものではないと思っています。
それに個人で行う投資は長期が基本、１０年単位で置いておける余裕資産で行う物です。
金融機関は目先の利益（四半期とか）を確保するための投機がほとんど。
よく言う金融リテラシーとは「金融や経済に関する知識や判断力」と言われていますが、最近の経済関係の動きは戦争やＣＯ２ビジネスによる偏見報道があり教科書通りに動かない、これは時間かけて情報収集して判断しないといけなきなっていて、先が読めないです。
短期で利益を確保しようとすると絶対嵌まります。
日本政府は何を教えるつもりでしょうかね？
昔からある投資の格言
ひとつの籠に卵を盛るな。
頭としっぽは市場にくれてやれ。
これを個人的解釈するなら「日本円だけに投資を集中するな」「短期で杞憂しない」ですかね。
日本は将来性がないのでキャピタルフライトせよなんて国は教えるわけないので、衰退国家日本に投資するのはお金を捨てるだけと思えるような政治ばかりです。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 20℃
温水器 57℃ 温度差37℃
太陽光発電
発電量24.9KW ピーク4.45KW
8月29日(月)
曇時々晴れ
最高気温（℃）[前日差] 31℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 23℃[-1]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 10％ 0％ 20％ 30％
08/30 火
トルコ 休場
8:30 日本 7月失業率
8:30 日本 7月有効求人倍率
10:30 オーストラリア 7月住宅建設許可件数 (前月比)
16:00 スイス 8月ＫＯＦ景気先行指数
17:30 イギリス 7月消費者信用残高
17:30 イギリス 7月マネーサプライＭ４(前月比)
17:30 イギリス 7月マネーサプライＭ４(前年同月比)
18:00 ユーロ 8月経済信頼感
18:00 ユーロ 8月消費者信頼感（確定値）
20:00 メキシコ 7月失業率
21:00 ドイツ 8月消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）(前月比)
21:00 ドイツ 8月消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）(前年同月比)
21:30 カナダ 4-6月期四半期経常収支
22:00 米国 6月住宅価格指数(前月比)
22:00 米国 4-6月期四半期住宅価格指数(前期比)
22:00 米国 6月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)
23:00 米国 8月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
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