国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声
2/22(水) 18:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/be17b6d0bb70055791b627b0b25144e573bae44a
2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。
「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。
国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。
《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》
《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》
《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》
「五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉で、全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを示しています。江戸時代の初期は四公六民でしたが、徳川吉宗によって推し進められた享保の改革以降、五公五民に。
大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、村役人や富農の屋敷を破壊するような『百姓一揆』が増えたといわれています。
国民負担率の統計が始まったのは1970年度ですが、実はこのときは24.3％しかなかったんです。20年前の2002年度でも35.0％でしたが、高齢化にともなう社会保険料の増加などで、2013年度に40％を超えました。今後も、大きく減る見込みはありません」（週刊誌記者）
国民負担率の高さについては、2020年10月20日、参院予算委員会で、浜田聡議員が岸田首相の見解を問うている。
「稼いだ額の半分を “お上” が召し上げる状況であると考えられます。国民の活力がなくなるのは当然だと思います。高すぎる国民負担率を下げて、国民が自由に使えるお金を増やしていく必要があると考えます」
これに対し、岸田首相は、社会保障給付も負担も上昇傾向が続いているとしたうえで、こう答えた。
「適正で負担可能な範囲にとどめ、同時に今後とも国民の活力を損なわないようにするため、社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済成長を実現することで、国民負担率の分母である国民所得を増やしていきたいと考えます」
岸田首相の「国民所得を増やしていく」との発言に、浜田氏は「国民負担率半減計画」を提案し、「令和の所得倍増計画を実現することを切に願います」とした。
実際のところ、分母となる「国民所得」が倍増するか、労働人口が激増でもしない限り、「五公五民」の状態は変わらない。岸田首相が掲げた「令和版所得倍増計画」は、いったいどこに行ってしまったのか。
日本の国民負担率は経済協力開発機構（OECD）加盟国中22位となっていますが、日本で公表されている国民負担率は、税金と社会保障を国民所得で割り出して算出しています。
この計算方法は日本独自の規格で、諸外国は対国内総生産（GDP）比から国民の税負担率を算出するのが一般的です。
この対GDP比からみた国民負担率の場合、日本は諸外国とほとんど変わらない水準となります。
世界で3番目の経済大国であるはずの日本の労働者の所得水準は２０２０年のデータで、先進国の平均値より低い。
今や経済協力開発機構（OECD）加盟国中22位加盟35ヵ国中（＊イスラエル、コロンビア、コスタリカ除く）22位の日本の平均賃金は3万8,151ドル（約447万円）。ランキングから分かるように米国の5分の3よりも少なく、18位の韓国（4万1,960ドル/約477万円）やOECD加盟国の平均（49,165ドル/約559万円）を下回っています。
と給与が少ないので、同じ負担率でも国民の懐に残るお金は他国に比べはるかに少ない。
日本は独自の計算方法で、国民負担率が少なくなるように見せかけていますが、実際は重税低福祉国家です。
おまけにガソリンや電気、NHKなど生活の中に税金が刷り込まれていて、こちらはカウントされない。
これで、防衛増税・社会福祉増税とめったやたらに増税を並べ立てている日本政府。
まあ、財務官僚は日本の財政がやばいことに気が付いているので、なるべく増税して今の利権が長く続くよう画策しています。
今日の、新日銀総裁国会会見で、長期金利どうなるのか。
市場は国債を何兆円も売り続けで、日銀が応札していますが、0.5％上げるだけで、先物売りした10兆円以上の国債による儲けは500億円ですか・・・損するのは買った日銀と残高のある日本の銀行・保険会社です。
笑い話じゃないですけど、ハゲタカが大喜びか焼き鳥になるか見もの（笑）。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 10℃
温水器 35℃ 温度差25℃
太陽光発電
発電量 16.8KW ピーク4.70KW
2月23日(木)
晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 11℃[0]最低気温（℃）[前日差] 4℃[+5]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 40％ 20％ 10％
02/24 金
8:30 日本 1月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
8:30 日本 1月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く)(前年同月比)
8:30 日本 1月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）
9:01 イギリス 2月ＧＦＫ消費者信頼感調査
16:00 ドイツ 10-12月期国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前期比)
16:00 ドイツ 10-12月期国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前年同期比)
16:00 ドイツ 10-12月期国内総生産（ＧＤＰ、改定値、季調前）(前年同期比)
16:00 ドイツ 3月ＧＦＫ消費者信頼感調査
16:45 フランス 2月消費者信頼感指数
21:00 メキシコ 10-12月期四半期国内総生産（ＧＤＰ、確定値）(前期比)
21:00 メキシコ 10-12月期四半期国内総生産（ＧＤＰ、確定値）(前年同期比)
22:30 米国 1月個人所得(前月比)
22:30 米国 1月個人消費支出（ＰＣＥ）(前月比)
22:30 米国 1月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）(前年同月比)
22:30 米国 1月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前月比)
22:30 米国 1月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前年同月比)
24:00 米国 1月新築住宅販売件数(年率換算件数)
24:00 米国 1月新築住宅販売件数(前月比)
24:00 米国 2月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
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