2018年6月17日日曜日

アメリカで日産リーフ30KWhタイプの電池劣化問題サービスキャンペーン実施

2018年3月30日金曜日
日産リーフ30KWhタイプの電池劣化がひどいと言うデータ
http://toushiganbaru.blogspot.com/2018/03/kw.html
で、書いたネタの続報です。

アメリカ(北米)では、日産リーフの30KWhタイプで、プログラム変更のサービスキャンペーンが行われると発表がありました。

Addresses Inaccurate Battery Range and State of Charge Reporting

https://insideevs.com/nissan-issues-software-fix-for-2016-17-leaf-battery-reporting-issues/


ここから一部抜き出して翻訳:
Nissan released a new statement on a fix for 2016 and 2017 Leaf battery electric cars that are experiencing indications that their vehicles’ 30 kWh batteries were losing range and capacity at an accelerated rate.


不正確なバッテリ範囲と充電状態報告


日産は、2016年と2017年のリーフ電気自動車について、車の30kWhのバッテリーが加速したレートで距離と容量を失っている現象が発生しているという新しい声明を発表した。


The problem came to Nissan’s attention in the late fall of 2017 and was diagnosed as a possible software issue with the battery controller providing inaccurate calculations that are used to determine the state of charge (SOC) and the range available from the battery. Analysis and testing by Nissan identified that this was indeed the issue. Recently a software update was issued to correct the inaccurate calculations.


この問題は、2017年の晩秋に日産の注目を集め、バッテリコントローラがバッテリ残量(SOC)とバッテリの使用可能範囲を判断するための不正確な計算を提供する可能性のあるソフトウェア問題として診断されました。 日産の分析とテストは、これが確かに問題であることを確認しました。 最近、不正確な計算を修正するためのソフトウェアアップデートが発行されました。


The displayed vehicle range and battery capacity level gauge on these vehicles are displaying range and capacity that is lower than the actual amount. Reprogramming the controller will result in an accurate display of the LEAFs battery capacity and trip range.


これらの車両の表示されている車両範囲とバッテリ容量レベルゲージは、実際の量よりも低い範囲と容量を表示しています。 コントローラを再プログラミングすると、LEAFのバッテリ容量とトリップ範囲が正確に表示されます。


This software update is just to correct the parameters that the BMC is using to calculate the battery capacity level and distance remaining. No other systems are being modified.


このソフトウェアアップデートは、バッテリ容量レベルと残存距離を計算するためにBMCが使用しているパラメータを修正するためのものです。 他のシステムは変更されていません。





 この内容からすると、日産は30kWhタイプのリーフの電池は劣化が早いのではなく、プログラムの問題から実際の容量と走行距離表示が間違っていた?と主張しています。
 
 アメリカでは、ソフトウエアー変更で対応することになりましたが、日本のユーザー向けの発表は今のところありません。

 プログラム変更だけで、電池の容量と走行距離が伸びるのでしたら、日本でも行われるはずです。
 個人的には表示だけのプログラム変更で電池の劣化が少なくなるものか?疑問ですが、「実際残っている容量」を間違って表示していたのなら、日本のユーザーの為にも大急ぎでサービスキャンペーンすべきです。



MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 

 入水温度   15℃
 温水器     53℃ 温度差38℃

 太陽光発電
 発電量36.1KW ピーク4.31KW

6月16日(土)
晴後曇
最高気温(℃)[前日差] 27℃[+3]最低気温(℃)[前日差] 17℃[-4]
降水確率(%)  0    0     0   0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

2018年6月16日土曜日

税金の無駄使い?クールジャパン機構なんて会社が出来ていた

海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態~マレーシア編~
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20180607-00085979/
一部引用:
 第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構(株式会社海外需要開拓支援機構)を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。
 が、CJ機構発足(2013年)から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。


・クアラルンプールの一等地に約10億円の公費投入
 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store(以下、The Japan Store)」を現地視察するに至った。このThe Japan Storeは、クアラルンプールの象徴であるツインタワーを望む同市内ブキットビンタンの一等地に面しており、正確に言えば「lot 10」という大型複合商業ビルの一部、地下1Fからグランド階・1Fを挟んで4Fまでの実質5フロアーを有する総売り場面積1万平方メートルを越える大規模なものである。
 ここにCJ機構は、実質的な国税を970,000,000円(9億7千万円)投入している。結論から言って、私はかつて、これほどまで無駄と傲慢と不採算に満ちた商業施設を見たことがない。店内は閑古鳥が鳴き、商品は博物館の展示品のごとく埃をかぶって見向きもされていない。巨額の国費が投入されながら、到底「日本文化の発信」とはほど遠い、CJ機構の出資物件の実相を書き記したい。


・【食品フロア・地下】2万円の山梨ぶどう、2千円のいちごは誰が買う?
 さて各階ごとにThe Japan Storeの簡潔な雑感を記しておこう。まず地下一階は日本の百貨店と同じで食品コーナーである。しかし当然のことこれは単なる食品コーナーでは無い。日本の農産品、日本酒、日本米、果ては日本産魚介類、日本産肉類、加工食品等などがずらりと並び、農林水産省が主導する「攻めの農林水産業」の見本市と言って差し障りがない。
 なるほど、一瞥すると都内の百貨店とさして遜色は無い。が、昼間、人が賑わうはずの食品売り場コーナーには閑古鳥が鳴く。客はごくまばらで、現地採用と思われる従業員が「ヤサイ、サシミ」と空疎に連呼するばかりである。
 その理由はすぐに判明した。全般的に値付けが半端なく高い。異様とも言える高級品ばかりが並んでいるのだ。マレーシアの通貨、リンギット(RM)を1RM=約30円と換算すると、山梨ぶどう1箱(2房)約20,000円、同じく山梨県産桃1箱(5個入)10,000円と来て、いちご1パック2,000円、はては日本では節約野菜として一袋100円程度で買える豆苗が一袋600円と続く。ごく市民的な日本のスーパーで一本280円程度で市販されているドレッシングが1,000円~、缶詰一缶1,000円~と何もかもこの調子で、段違いな高価格帯なのである。
:引用ここまで


 引用元の記事は、まだまだ悲惨な内容が続きます。
 先日、投資家仲間の飲み会で、話題になったのでコラムを読んで・・・・
 実質的な国策ファンドであるCJ機構(株式会社海外需要開拓支援機構)って何?5年くらい前に第二次安倍内閣の肝煎りで作られた、政府系の機構。
 こんな資料があって、読めば読むほど「お金集めて配る官僚丸儲けプロジェクト」です。
 まあ、税金700億円くらいなら少ない方。

平成30年4月
経済産業省 商務・サービスグループ
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/file/180402CooljapanfundApr.pdf

から一部抜粋:
クールジャパンのねらい
経済産業省 商務・サービスグループ

○少子高齢化等に伴う国内需要の減少に直面する我が国において、経済の持続的な成長を実現させていくため
には、著しい経済成長を背景として需要を拡大させる新興国をはじめとする諸外国の旺盛な外需を獲得していくこ
とが必要。

○我が国の生活文化の中で育まれたコンテンツ、ファッション、日本食等は海外において高い人気を博しているとともに、他国に真似できない、追随できない無形価値であり、今後の日本経済のよりどころとなる。

○しかし、リスクが不透明であること等による金融機関、投資家からの資金供給不足、足がかりにすべき海外拠点の不足、情報やノウハウ不足等により、具体的な海外展開が進まず、収益に結びついていない状況にある。
○こうした状況を打開し、海外需要を獲得するため、株式会社海外需要開拓支援機構を設立し、民間投資の「呼び水」となる資金供給とハンズオンによる経営支援を行う。

平成30年4月時点
出資金
693億円
出資金の内訳は
政府出資
(財投特会 等)
586億円
※既出資の586億円に加
えて、平成30年度は政府
予算枠135億円を確保し、
必要に応じてこの範囲で
追加出資を行う。

民間出資
107億円

 いっぱいある投資先の中で、今年の秋にオープンする寧波ジャパンモールは110億円の投資、クアラルンプールの10倍以上。
 中国寧波市における、日系百貨店世界屈指の規模(約16万m2:東京ドーム3個超)で、日系商材を前面に出した商業施設の新規出店支援。
 どんなすばらしい(常識はずれな)施設になるのか見ものです。
 これも日本国民の為でなく、一部の既得権益者の為の投資になるでしょうね。


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     31℃ 温度差16℃

 太陽光発電
 発電量7.8KW ピーク2.51KW

6月15日(金)
曇後雨
最高気温(℃)[前日差] 24℃[-5]最低気温(℃)[前日差] 21℃[+4]
降水確率(%)  40    60     80   60
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-2

2018年6月15日金曜日

店頭での電子決済が多様化しすぎて使えない

2018.6.13 19:07
スマホ決済、利用者わずか17% MMD研が調査
https://www.sankei.com/economy/news/180613/ecn1806130038-n1.html
 二次元バーコード「QRコード」や非接触ICを使ったスマートフォン決済の利用者が、16.9%だったことがMMD研究所のスマートフォン決済の利用動向調査でわかった。スマホ決済の導入を発表する企業が相次ぎ、政府もキャッシュレス決済を後押しする中、現状の国内普及率の低さが改めて浮き彫りになった。
 調査はインターネット上で5月8~12日にかけて実施。1万453人が回答した。そのうちスマホ所有者は7956人で、「スマホ決済を利用している」と回答したのは1348人だった。
 そのうちの444人に利用しているスマホ決済サービスを聞いたところ(複数回答可)、利用者が最多だったのが、おサイフケータイを使った「楽天Edy(エディ)」の129人。モバイルSuica(スイカ)やiDなどのおサイフケータイの決済サービスがエディに続いた。
 一方、NTTドコモなどの携帯大手のほか、ゆうちょ銀などの銀行系も導入を発表しているQR決済については、先行する楽天Pay(ペイ)ですら84人、LINEPayも60人に過ぎなかった。QR決済は、店舗の導入費用が少ないことから普及に期待がかかるが、利用にはアプリを立ち上げる必要があるなど、おサイフケータイに比べて手間がかかることが調査結果に反映されたとみられる。



 スマホ決済が17%ほどで少ないと言う記事です。
 世界と比べて・・・日本人は現金主義です。
 単純にクレジットの使用率を見ますと。

日本のクレジット統計
https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_h_170630.pdf

 2016年版のデータからですがカード決済比率は日本が16~18%程度、米国が4割前後、オーストラリアやカナダが7~8割、そして韓国が7~9割程度です。
 カード決済でこれですからスマホ決済が少なくて当然と思います。
 モバイルの決済アプリは最初に立ち上げ、設定すればアプリ起動する必要はありませんが、楽天Edy(エディ)やモバイルSuica(スイカ)やiDでは、カードの方が使いやすいです。

 一番の問題は、コンビニや大型店舗ならオンライン決済サービスや端末・POSシステムを揃えられますが、個人のお店では、クレジットカードの端末だけでも負担です。
 日本の場合決済システムが多様化しすぎて使いにくいのと、ネットワークシステムのコストがかかりすぎて無駄ばかりです。
 使う立場になっていないようなサービスも横並びで、競争淘汰されません。
 いまの日本人は個人支出を減らして生活(収入が減っている)しているので、お得にならなければ普及しません。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     49℃ 温度差34℃

 太陽光発電
 発電量30.0KW ピーク4.73KW

6月14日(木)
曇り
最高気温(℃)[前日差] 28℃[0]最低気温(℃)[前日差] 18℃[-1]
降水確率(%)  0    0     0   10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 
06/15
  日本 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
15:30 日本 黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
18:00 ユーロ 5月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)
18:00 ユーロ 4月貿易収支
19:30 ロシア ロシア中銀政策金利
21:30 米国 6月ニューヨーク連銀製造業景気指数
21:30 カナダ 4月製造業出荷(前月比)
21:30 カナダ 4月対カナダ証券投資額
22:15 米国 5月設備稼働率
22:15 米国 5月鉱工業生産(前月比)
23:00 米国 6月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
29:00 米国 4月対米証券投資(短期債除く)

2018年6月14日木曜日

スマホやパソコンから受信料を取りたいNHK

「放送番組のネット同時配信推進を」規制改革推進会議が答申
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011463861000.html 
放送制度の在り方をめぐり政府の規制改革推進会議は、放送番組のネットへの同時配信や通信事業者の放送への新規参入の推進などを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。一方、焦点となっていた、政治的公平性などを定めた放送法4条の撤廃は、関係業界などから懸念が相次いだことから答申には盛り込まれませんでした。
それによりますと放送分野では、通信と放送の融合が進んでいることを踏まえ、放送番組のネットへの同時配信を推進するほか、通信事業者など他の業態からの放送への新規参入を促進するなどとしています。
一方、通信事業者の放送事業への参入の障壁の一つとして、政府内の一部で検討されてきた政治的公平性などを定めた放送法4条の撤廃は、関係業界などから「偏った放送が増える」といった懸念が相次いだことから答申には盛り込まれませんでした。
このほか医療分野では、テレビ電話などを使い薬剤師が遠隔地から服薬指導を行うことや、運輸分野でタクシーを使って貨物を運送することなどを検討するよう求めています。
会合の最後に安倍総理大臣は「放送のあるべき姿について、イノベーションやグローバルの視点、ユーザーの目線に立って未来を見すえ総合的な検討を進めてもらいたい。規制改革こそアベノミクスのメインエンジンであり、一丸となって取り組む」と述べました。
政府は、この答申の内容を今月15日にもとりまとめる、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映することにしています。


 まず撤廃の取り組みから外れた放送法4条は以下の内容。
第四条 
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない
 一   公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二   政治的に公平であること。
 三   報道は事実をまげないですること。

 四   意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

 この内容は、スポンサーのない公営放送として当たり前ことなのですが、このところずーっと大本営発表のうような報道ばかりで、在ってないような物になっている。
 「通信と放送の融合が進んでいることを踏まえ、放送番組のネットへの同時配信を推進するほか、通信事業者など他の業態からの放送への新規参入を促進」の部分は、少子高齢化と若者のテレビ離れによって収入源の減少になるNHK受信料を、スマホやパソコン持っているだけで取りたいと言うことが透けて見えます。
 放送法4条が守れない放送なんて存在価値がありません。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     53℃ 温度差38℃

 太陽光発電
 発電量38.5KW ピーク4.49KW

6月13日(水)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 29℃[-1]最低気温(℃)[前日差] 19℃[-2]
降水確率(%)  0    0     0   0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

06/14
  日本 日銀・金融政策決定会合(1日目)
8:01 イギリス 5月英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)住宅価格指数 
10:30 オーストラリア 5月新規雇用者数
10:30 オーストラリア 5月失業率 
11:00 中国 5月小売売上高(前年同月比)
11:00 中国 5月鉱工業生産(前年同月比)
13:30 日本 4月鉱工業生産・確報値(前月比)
15:00 ドイツ 5月消費者物価指数(CPI、改定値)(前月比)
15:30 インド 5月卸売物価指数(WPI)(前年同月比)
15:45 フランス 5月消費者物価指数(CPI、改定値)(前月比)
16:30 スウェーデン 5月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
16:30 スウェーデン 5月消費者物価指数(CPI)(前月比)
16:30 スウェーデン 5月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)
16:30 スウェーデン 5月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
17:30 イギリス 5月小売売上高指数(前月比)
20:45 ユーロ 欧州中央銀行(ECB)政策金利
21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
21:30 米国 5月小売売上高(前月比)
21:30 ユーロ ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見
21:30 カナダ 4月新築住宅価格指数(前月比)
21:30 米国 5月小売売上高(除自動車)(前月比)
21:30 米国 5月輸出物価指数(前月比)
21:30 米国 5月輸入物価指数(前月比)
23:00 米国 4月企業在庫(前月比)

2018年6月13日水曜日

メセデス・ベンツ今でも使っている?クリーンディーゼルの詐欺ソフト

ベンツ77万台に排ガス不正 エンジンに違法ソフト搭載
   http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061201001264.html
2018年6月12日 11時15分
 【ベルリン共同】ドイツのショイヤー運輸相は11日、自動車大手ダイムラーが欧州で販売した高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」のディーゼルエンジン車約77万4千台に、排ガス浄化機能を不正に操作する違法なソフトウエアを搭載していたと発表した。このうちドイツで販売された約23万8千台のリコールを命じる方針も明らかにした。
 排ガス試験のときだけ環境基準を満たすため違法なソフトを使用していた可能性が指摘されている。違法ソフトが搭載されていたのは乗用車「Cクラス」やスポーツタイプ多目的車「GLC」などの一部車種。メルセデス・ベンツ日本は、対象車種の確認を急いでいる。


ENVIRONMENTJUNE

 12, 2018 / 1:33 AM / UPDATED 11 HOURS AGO
German ministry says 774,000 Mercedes cars contain unauthorized software
Reuters Staff
https://www.reuters.com/article/us-daimler-emissions-scheuer/german-ministry-says-774000-mercedes-cars-contain-unauthorised-software-idUSKBN1J722N




2018年3月23日金曜日
ドイツのディーゼル車全滅、ディフェードソフト搭載
http://toushiganbaru.blogspot.com/2018/03/blog-post_23.html

 この時の記事は、BMWもやっていたと言う内容で、2017年7月にはダイムラーが100万台以上のディーゼル車で違法な排ガス制御をしていた疑いが発覚し、ディーゼルエンジン車について300万台超のリコールを実施と言う内容でした。
 ダイムラー・ベンツは2017年7月に100万台以上のリコールを行い、もう対策が終わっていると思っていたクリーンディーゼルの排ガス問題。
 ここへきて、また?ディフェードソフト搭載の乗用車「Cクラス」とSUVの「GLC」も搭載していたと言うニュースです。
 日本メルセデス・ベンツが確認中と言うことは、現行のユーロ6もインチキだった可能性があります。
 これが本当なら「金儲けのために詐欺のような欠陥車を輸出するな!」と言いたくなります。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     53℃ 温度差38℃

 太陽光発電
 発電量36.5KW ピーク5.52KW

6月12日(火)
晴れ晴れ
最高気温(℃)[前日差] 29℃[+1]最低気温(℃)[前日差] 21℃[0]
降水確率(%)  0    0     0   0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 
06/13
16:00 トルコ 4月鉱工業生産(前月比)
16:15 スイス 5月生産者輸入価格(前月比)
16:15 スイス 1-3月期四半期鉱工業生産 (前年同期比)
17:30 イギリス 5月小売物価指数(RPI)(前年同月比)
17:30 イギリス 5月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
17:30 イギリス 5月小売物価指数(RPI)(前月比)
17:30 イギリス 5月消費者物価指数(CPI)(前月比)
17:30 イギリス 5月卸売物価指数(食品、エネルギー除くコアPPI)(前年同月比)
18:00 ユーロ 4月鉱工業生産(前月比)
20:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
20:00 南アフリカ 4月小売売上高(前年同月比)
21:00 ブラジル 4月小売売上高指数(前年同月比)
21:30 米国 5月卸売物価指数(PPI)(前月比)
21:30 米国 5月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)
21:30 米国 5月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
21:30 米国 5月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前月比)
27:00 米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表
27:30 米国 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見

2018年6月12日火曜日

アメリカの要求とCO2削減を理由に「プルサーマルによる原発稼働を」は馬鹿げている

米、日本にプルトニウム削減要求
核不拡散で懸念、政府は上限制で理解求める 

2018/6/10付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31583890Z00C18A6MM8000/
 米政府が、日本が保有するプルトニウムの削減を求めてきたことが9日分かった。プルトニウムは原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理で生じ、核兵器の原料にもなるため、米側は核不拡散の観点から懸念を示す。日本は保有量の増加を抑える上限制(キャップ制)を導入し理解を求める。プルトニウムを再利用する核燃料サイクル(総合2面きょうのことば)を進める日本の原子力政策に影響を与えそうだ。



【GEPR】プルトニウム削減には原発再稼動が必要だ
アゴラ更新日:2018/06/10
https://gunosy.com/articles/agNN0
一部引用:
けさの日経新聞の1面に「米、日本にプルトニウム削減要求 」という記事が出ている。内容は7月に期限が切れる日米原子力協定の「自動延長」に際して、アメリカが余剰プルトニウムを消費するよう求めてきたという話で、これ自体はニュースではない。



図(日経新聞)のように日本は47トンのプルトニウムを保有しており、そのうち37トンは海外にある。これはイギリスでMOX燃料に再処理して搬入し、国内のプルサーマル原発で燃やすことになっているが、今のまま原発が停まっていると、このMOX燃料をすべて国内で消費するには100年以上かかる。
したがってプルトニウムの削減には原発の運転が必要だ。反原発派が「1万7000トンの核廃棄物があるから原発を停めろ」というのは逆で、核廃棄物のリスクを減らすためには、プルサーマルでプルトニウムを完全燃焼させたほうがいいのだ。
「原発ゼロ」にすると余剰プルトニウムが消費できなくなり、日米原子力協定に違反する。これが2012年に民主党政権が「原発ゼロ」を決定したとき、アメリカの反対でひっくり返された原因だ。そのころ政権にいた人々は、こういう事情を知っている。
当時の枝野経産相は青森県に説明に行って、三村知事に「原発ゼロにするなら六ヶ所村の使用ずみ核燃料は元の原発に返す」といわれ、あわてて計画を撤回した。原発ゼロにすると再処理もできないので、使用ずみ核燃料は宙に浮いてしまう。立憲民主党が今ごろ「原発ゼロ法案」を出すのは、無責任の極みである
:中略:
したがって原発とCO2はトレードオフになっている。原発がこのまま減っていくと石炭火力に代替され、CO2排出量は増えるおそれもある。これは電力会社にとっては大した問題ではないが、日本政府がパリ協定を守れないと、外交上の問題が発生するだろう。
このように原発を守る目的が安全保障や外交や環境保護のような公共性だとすると、民間企業である電力会社が運営することはなじまない。電力会社の原子力部門を(再処理工場も含めて)「原子力公社」に統合して国が出資し、実質的な責任を負う3の道も考えられる。
これはベストとはいえないが、意思決定や責任の所在は明確になる。原子力公社の採算は大幅な赤字になるが、それは安全保障や環境保護の社会的コストと割り切るしかない。最悪なのはこのまま原発を停めて問題を先送りし、原子力も核燃料サイクルも破綻することである。そのコストは最終的には、膨大な国民負担になる。
:引用ここまで



 米朝会談の最大の焦点の一つは、半島の非核化です。
 その際、日本のプルトニウム保有の制限に米朝間で議題になる可能性もあります。
 日本にプルトニウム削減要求と言うのは、12日の米朝会談に向けてのアピール?

 プルトニウムは自然界にはほとんど存在しない元素で、ウランを燃やした時に、副産物として発生する人工放射性物質です。
 プルトニウムは原子力爆弾の原料として都合が良く、現代の核兵器ではプルトニウムが使われています。
 核抑止力の問題から、プルトニウムの管理は非常に重要で、日本は持てないはずのプルトニウムを日米原子力協定と言うルールで保有しています。
 日本は47トンのプルトニウムを保有と言っても、そのうち37トンは海外にあるので、10トン分をアメリカに寄付すれば核兵器転換には問題ないはず。
 1万7000トンの核廃棄物も再処理してプルトニウム精製をしなければ良い話です。

 プルトニウムを消費するためにMOX燃料で原発を稼働しろと言っていますが、一番の問題は、MOXの使用済み燃料です。
 これが最悪のゴミなんです。
 今の技術では、使用済みMOX燃料の処理は出来ませんし、開発できる目途もありません。
 熱の問題や、白金族結合などで簡単に融かせないですが、詳しいことは割愛します。
 200年の使用済みMOX燃料は、取り出し後20年の使用済みウラン燃料と同程度の崩壊熱を持っています。
 そして、使用済みMOX燃料では、50年後の使用済みウラン燃料の発熱量レベルまで冷えるのに300年以上かかります。
 埋めるにしても、300年~500年はプールで冷却管理しないとだめで、そのコストたるや膨大なこともありますが、500年も誰が管理するのでしょうか?
 日本は2050年には人口減少の問題で国家として成り立たない可能性もあるのに、500年後なんて日本列島は核のゴミ廃棄場です。
 まあ、地震・津波・台風が揃った日本にそんな危ない物置いておけないと思う人が世界の覇権を握っていることを祈りますが。
 CO2にしても、六ヶ所村に2兆円つぎ込んでいるくらいですので、それくらい再生可能得エネルギーと蓄電池につぎ込めば解決します。
 原発稼働の方がこの何百倍ものコストが永遠に続き国家破綻を加速すると考えます。

 原発稼働推進派にとって、米国からのプルトニウム削減要求は錦の御旗と思っているはずですが、MOXによる再稼働なんて日本の自殺行為です。
 まあ、現代の利権者は判っていて今の利権だけ掠め取り、日本の未来なんて知らないと言う人たちの集まりなのです。
 このコラムは、あえてMOXの後処理問題を無視して、さらなる問題の先送りは馬鹿げています。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     38℃ 温度差23℃

 太陽光発電
 発電量17.3KW ピーク4.44KW

6月11日(月)
曇り
最高気温(℃)[前日差] 29℃[+5]最低気温(℃)[前日差] 21℃[+2]
降水確率(%)  20    20     40   60
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 
06/12
  米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
8:50 日本 4-6月期四半期法人企業景気予測調査・大企業業況判断指数(BSI)
8:50 日本 5月国内企業物価指数(前月比)
8:50 日本 5月国内企業物価指数(前年同月比)
10:30 オーストラリア 5月NAB企業景況感指数
10:30 オーストラリア 4月住宅ローン件数(前月比)
13:30 日本 4月第三次産業活動指数(前月比)
17:30 イギリス 5月失業率
17:30 イギリス 4月失業率(ILO方式)
17:30 イギリス 5月失業保険申請件数
18:00 ユーロ 6月ZEW景況感調査
18:00 ドイツ 6月ZEW景況感調査(期待指数)
21:00 インド 4月鉱工業生産(前年同月比)
21:30 米国 5月消費者物価指数(CPI)(前月比)
21:30 米国 5月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
21:30 米国 5月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)
21:30 米国 5月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
27:00 米国 5月月次財政収支 

2018年6月11日月曜日

無料であるフェースブックの個人情報は売られる

2018.6.9 11:43
フェイスブック、日産に個人情報か 電話番号など、米紙報道
https://www.sankei.com/economy/news/180609/ecn1806090013-n1.html
 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、米交流サイト大手のフェイスブックが、広告主である日産自動車など一部企業に、利用者の友人や電話番号、関係の親密度の分析結果といった個人情報を特別に提供していたと報じた。関係者などの話として伝えた。
 提供先の企業はフェイスブックの広告主などで、日産やカナダ・ロイヤル銀行など「少数」の企業という。ただ、企業側が情報を何に利用していたかなどには言及していない。
 フェイスブックを巡っては、最大8700万人分の個人情報が英政治コンサルティング会社により不正流出していたことが判明し、情報管理の甘さが問題になった。(共同)


 SNSは便利ですが、無料で使えると言うことはありません。
 個人情報や個人の通信内容の情報は運営している会社の利益になるようになっています。
 どんなキーワードが多く使われているのか?どんなものを欲しているのか?どこを移動しているのか?とかの情報が性別・年代別・地域別など解析されて使われることがメインとなっているはずが、広告主など多くのお金を出している企業に、さらなる個人情報が流れていたようです。
 日産などに流れた個人情報は、だれが車を買いたいとかを分析したりするのでしょうけど、分析するのは下請けのIT企業。
 データ出した先のIT企業は名の通った日本企業だとしても、そこからさらに孫請けの会社はどんなところでしょうか?
 前に年金データを下請けに出したら、中国の孫請け会社に出していたなんて、笑えないことも起こります。
 世の中「タダより怖い物は無い」の格言、昔から有効です。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     28℃ 温度差13℃

 太陽光発電
 発電量6.2KW ピーク1.80KW

6月10日(日)
雨時々曇
最高気温(℃)[前日差] 23℃[-6]最低気温(℃)[前日差] 19℃[-1]
降水確率(%)  20    80     90   90
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 
06/11
7:45 ニュージーランド 1-3月期四半期製造業売上高(前期比)
8:50 日本 5月マネーストックM2(前年同月比)
8:50 日本 4月機械受注(前月比)
8:50 日本 4月機械受注(前年同月比)
15:00 ノルウェー 5月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
15:00 ノルウェー 5月消費者物価指数(CPI)(前月比)
16:00 トルコ 1-3月期四半期国内総生産(GDP)(前年比)
17:30 イギリス 4月製造業生産指数(前月比)
17:30 イギリス 4月貿易収支
17:30 イギリス 4月鉱工業生産指数(前月比)