「デフレの正体」は何か？って、色々な人が、経済学的な面や一般論から導き出して、「合っている」「間違っている」と議論している。
私は素人なので、経済学的には分析できません。
まず最初の疑問は、この数字どうやって出しているのか？からです。
・消費者物価指数
総務省統計局の資料
（１）消費者物価指数とは何か
私たちは日常生活で様々な商品（財やサービス）を購入しています。
例えば，豚肉100g 230円，キャベツ１㎏ 150円，ブラウス１枚6,500 円，映画観覧料大人１回1,800 円，理髪料大人１回3,500 円といった具合です。これらの商品の価格は，高くなったり安くなったりいろいろな動きをします。そこで，平均的な価格変化，すなわち物価の動きをみるには，たくさんの商品の価格の変化を総合してみる必要があります。
小売段階の物価の動きは消費者物価指数（CPI）でみます
消費者物価指数は総務省統計局が作成しており，ＣＰＩ（Consumer Price Index）と略称で呼ばれています。
一部引用
２ 消費者物価指数の作り方
（１）指数の作り方のあらまし
ある基準となる年に家計で購入した種々の商品を入れた大きな買物かごを考え，この買物かごの中と同じものを買いそろえるのに必要なお金がいくらになるかを指数のかたちで表すのが消費者物価指数です
消費者物価指数は，世界の多くの国でほぼ同じ作り方をしています。多くは約140 年前にドイツのラスパイレスという経済学者が考案した計算式によっています。この作り方は，簡単にいえば次のような方法です。
指数の基準時である平成17 年の１年間に，私たちが実際に買った商品を調べて，これらをすべて大きな買物かごに入れます。例えば，月平均にすると，米８kg，牛肉600g，トマト970g，ビール（350ml）８缶，電気代400kWh，ブラウス１枚，革靴１足，ビタミン剤１箱，バス代４回，新聞代，月謝，家賃･･････というようになります。
これらを買うのに全部で30 万円かかったとします。次に，同じものを翌年18 年に買ったとしましょう。買物かごの中身は同じですが，個々の商品の値段は上がったり下がったりしていますので，この買物をするための費用は前年と同じではありません。仮に31 万円だったとすると，物価が上がったことによって前年に比べて１万円多くかかったことになります。
買物かごの中の商品全体の値動きを指数化してみましょう。17 年の30 万円を100 とすると，18 年の31 万円は，比例計算で103.3 となります。
これが17 年を基準とした18 年の消費者物価指数です。つまり，消費者物価指数とは，私たちの暮らしに必要な商品（財やサービス）を買物かごに入れて，その買物かご全体の費用が物価の動きによっていくらに変わったかを指数で表したものといえます。
一部引用
詳しくは、総務省のこのサイトを熟読する必要がありますが、500以上の品目をウエイトと言う係数で補正して出しているようです。
デフレはこれが、下がり続けると言ことと同じかなと思います。
毎年、同じ物をバスケットに入れるのですから、消費者物価指数には、我慢して買わないと言う図式は成り立たないわけで（実際は我慢の家計も多いはずで、液晶テレビでも40インチは止めて32インチとか）TOTALの値段が下がってきている。
ただ、ウエイトの係数にもよりますが、液晶テレビやパソコンなどの家電製品は1年で２０％ほど下がると、醤油やトイレットペーパーが10円上がっても、消費者物価指数は上がらないと思います。
消費者物価指数の報道ではよく「液晶テレビなどの高額商品の値下がりで」と言う言葉をよく聞きます。
同じものをかごに入れているのだから、値下げ品目のTOTALが値上げ品目のTOTALを上回っている。
値段を決めるのは、需要と供給の問題だと経済本には書いてありますが、供給が過剰でも0円にはなりません、必ず商品にはコストがあり、これを下回っては商売になりませんので、最終的には一番コストの安い商品の採算値段になるわけです。この場合、同じ品質または過剰品質でない適当な商品での競争と言うのが条件です。
ここで、出てくるのは安い輸入品で、服は中国、スニーカーはベトナム、日本ブランドの液晶テレビは中国で作っている、消費者は別に日本製品でなくても、品質が良ければ（テレビなどは保証が付いていれば）良いと思っている。
意外と自分の家にある液晶テレビが中国製だと知らないお年寄りもいっぱい居るのではないか。
こうなってくると、日本国内には製造業での仕事はありません。円高や税制問題で今後はもっと少なくなるでしょう。
イオンなどの流通販売業も、大手が大量に海外から輸入してくる物や、自社ブランドを立ち上げ海外で生産、国内に落ちるコストは港からの輸送費と店の店員（派遣かアルバイト）だけにしてコストを極限まで下げています。
こう言った、多大な努力で物価が下がっても、日本国内から仕事を無くすことになり国民への利益配分が無いので、ますます、安い物しか買わなく（買えなく）なります。
実際、食品で中国製品は買わないと言っている人でも、リストラされて収入が無くなっても同じことを言うでしょうか。
つまり、「定年まで雇用が保障されていて、給料は右肩上がりなら消費するぞ！」と言う、時代は終わったと言うことです。
おじさんの若いころの高度成長期時代は、若者は何していたかと言うと、高級オーディオ（ハイエンド）買って音楽を聴き、車は車検時期には買い替え、夏はスキューバダイビング、冬は毎週スキーと、遊び呆けていた？？常識だったとも・・・・給料は安かったのですが、年中残業が50時間以上/月ぐらいはあって、残業手当の方が高かったりしました。週末以外は会社と家の往復のみで会社帰りに飲みに行く暇はなかった、これを何十年も続けると、反動も出ますけど。
まあ、長年勤めた同じ職場（同じ会社での転籍はしました）の同僚で在職中の人たちは、多分としか言えないが、過労死2名（2名とも心筋梗塞の為因果関係は不明）、入院再起不能2名、自殺者1名、離職4名ほどの当時としては常識的な職場（笑）でしたが、今の時代で言うとブラック企業？になるのか。
次に、よく出てくる話では「老人が金融資産を握っていて、再配分がより老人へ有利になっている」日本のシステムが問題？ってあります。
この指摘でちょっと疑問なのは、老人が貯めたのは過去の利益で、今生み出している価値を表す年間500兆円もの日本のGDPは何なのか？って言う部分はスルーですか？労働分配率悪すぎ？粉飾数字？色々考えてしまいます。
デフレ脱却には、老人のため込んだお金を使って、GDPを右肩上がりにしろと言うことなのでしょうか？人口が少なくなって行くのに、右肩上がりが必要なのは企業の儲けだけで、それは、株主の飽くなき要求に応えるためではないか。
ここで思うのは、老人の預金は日本円で、日本の金融機関に預けてあるということで、これを使っていいのか？そんなことしたら、日本国債暴落するぞ、間違いなく・・・・
色々調べてみて、60歳以上の2人家庭で、平均2500万の預金があるそう（2007年）です。
平均っていうのは、統計上で分析するのに間違った結論を出しやすいので、気を付けないといけません。
ここで私的常識（筆者の考え）で見るなら、６～７割ぐらいの家計が2000万以下と思われる。
高齢者が一概にリッチというわけでは(当然)無く、高齢者の間にも「なけなしの貯蓄を切り崩して年金と合わせて日々の生活を過ごしている」人は半分くらいいることになるわけです。つまり60歳以降で2000万くらいの預金では年金貰っていても不安でしょうってことです。
６０歳以上の家庭で２人ともこの世から去る年月を、平均で２０年として葬式代除いたら、月いくら使えるかの計算を単純にすると、葬式安く見ても２人で３００万くらい取っておくと考え、お墓＋お寺で２００万かな（勝手な計算ですが）、１５００万を２４０で割ると、６万２千５百円を月に使ってよい計算です・・・・年金で生活できても、なにかあったらと考えると贅沢できません。年金も厚生年金とか共済年金が上乗せされている人ばかりでもありません。
もう一つの要因は、金融機関を儲けさせるために、預金者をバカにしたゼロ金利を続けていることです。
人は、お金のストックが減ると不安になる、金利が７％あった時代は１０００万もあれば、先ほどの取り崩し分を使っても原本は減らない、また、そうでないと、先の保障が不安な日本では、旺盛な消費が生まれません。お金を使うにはこう言った余裕が必要なんです。
もう一つ、少子高齢化による人口の減少＝消費は右肩下がりは免れないと思います。
この人口減少の日本で、経済成長を目指そうとしているのが間違っているのではないでしょうか。
人口が高齢化し、減少するに従って、単純に考えれば需要も減少する。
人口減少社会では、企業は新工場に投資するどころか、余剰能力を削減することを迫られるので、日本の企業が需要の増える新興国へ投資を移行するのは当然です。
このためGDPの約3分の2を占める内需は下がる未来しか予測できない。
行政は少子高齢化に対して掛け声だけで、何も対策を取ってこなかったですし、これから何かが行われるわけでもない。
そんなんで、企業が投資を抑制すればするほど、失業が増えています。
日本の失業率は５％と言っているが、統計の取り方によるごまかしと、雇用調整助成金などの社内失業者を合われば１０％では済まないでそう。
とりわけ若者の失業が増え、それが日本人の不安感をさらに強め、消費行動はますます下がります。
「欲しがらない若者」ってマスコミは言いますが「欲しくても買えない若者」なんです。
と言うことで、国内市場では、本当にモノが売れません。しかも甚だしい過当競争状態。
新市場を創造しても、よほど強力な競争障壁をつくれないと、過当競争→値下げ競争→収益低下→賃金と雇用の押し下げという負のスパイラルに入ってしまう。
そうなると人口のピラミッド構造を前提とした終身年功制の日本型「年功序列」システムは、矛盾を露呈することになります。
定年退職者が現役から搾取する構造になっている企業年金は破綻して行くので、既存の雇用を守るためには新卒採用を絞るか、新規雇用を非正規化して、若い世代には労働分配率を低く抑えることになります
最後に、人口が減っていることが消費を減らす原因。
20歳以下の人口が、ピーク時の半分になってきた日本では、消費が増えるなんて幻想です。
お金のかかる、子育て、教育は減るに決まっていますし、大学なども要らない。
若者の車離れ？これは消費する若者の人口が減ったから売れないんでしょう。
これの繰り返しで、デフレから脱却は不可能です。
今の日本政府は根本的に変化した社会構造を理解せずに、市場経済原理を否定た施策に走り、短絡的に所得再分配や規制を強化することをやる。
派遣労働への規制を強化すればするほど、グローバル経済圏で活動している企業は雇用を海外や外国人に求め、「正規と非正規」の雇用格差は「正社員と失業者」へと形を変えているのを理解できていない。
消費者金融への規制を強化すると、闇金が跋扈して弱者をさらに苦しめる。
所得再分配を強化すると、増税と社会保険料上昇で低所得、低雇用の若年層の生活苦は深まり、高齢者層の使われない貯蓄ばかりが増えていく。
買う人である人口そのものが減っている、衰退先進国、企業のマーケティングは、海外に向いています。
日本企業は、すでにグローバル経済圏に打って出て、海外の旺盛な需要を取り込むパターンを進めることを前提に、新規採用を外国人から取り、現地で利益を出す方向で動いており、収益の柱が海外になったら、別に法人税が世界でも高い日本に本社を置いておく必要が無くなる。
もう決まった道ですが、未来の日本は、デフレ脱却などと言う、プラス思考の解決でなく、国力低下によるスタグレーションによってデフレが終わるはず。
その時、日本国民は地獄を見ることになります・・・・・
ああー、長い文章書いて、結論は悲しいことになってしまった。
ここまで読んだ方、お疲れ様です。これはあくまでも個人が考えた意見です（笑）。
太陽光発電
発電量10.6KW ピーク2.54KW
3月6日(日)
曇後雨
最高気温（℃）[前日差]13 [ +2 ] 最低気温（℃）[前日差]2 [ -5 ]
降水確率（％）20 20 40 60
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
7日（月）
トリシェECB総裁、講演
レーン欧州委員、講演
ロックハート・アトランタ連銀総裁、講演
8日（火）
日本国際収支（1月）
白川日銀総裁、講演
ウェーバー独連銀総裁、講演
9日（水）
NZ政策金利発表
スティーブンス豪中銀総裁、講演
10日（木）
日本実質GDP・2次速報値（第4四半期）
豪雇用統計（2月）
中国貿易収支（2月）
韓国政策金利発表
英BOE政策金利発表
米新規失業保険申請件数（3月5日までの週）
米貿易収支（1月）
11日（金）
中国生産者物価指数、消費者物価指数、鉱工業生産、小売売上高（2月）
英生産者物価指数（2月）
加雇用統計（2月）
米小売売上高（2月）
米ミシガン大学消費者信頼感・速報値（3月）
ビニ・スマギECB専務理事、講演
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臨時EU首脳会議
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