30年もかけて再生エネ比率5～6割って、経済産業省はカーボンフリーやる気あるの

 50年に再エネ比率5～6割へ
経産省、原発も「一定規模活用」
https://this.kiji.is/713704900100816896?c=39546741839462401
2020/12/21 19:49 (JST)12/21 20:06 (JST)updated
　経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、2050年の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を5～6割にするとの参考値案を提示した。化石燃料を使う火力発電を大幅に縮小し、現状で2割未満にとどまる再生エネを主力電源として導入を進める方向性を鮮明にした。
　50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標に向け、二酸化炭素（CO2）を排出しない原発も、安全性を前提に「一定規模の活用」を目指す。原発単体では割合を示さなかったが、火力と合わせて3～4割と想定。現状の計8割超から半分以下に減らす。

　現政権の2050年カーボンフリー宣言を受けて、経済産業省が提示した目標がショボい。

　おまけに原発も安全性を前提に活用って、どこに安全な原発ってあるのでしょうか、原発って安全は妥協の産物で、安全神話で安全無視のコスト重視が福島第一原発事故の原因です。

　先進国が活動するのに、電気エネルギーだけがCO2を出すわけではありません。

　プラスチック樹脂や潤滑油は石油精製しないと作れませんし、製鉄もCO2を多く排出します。

　少量生産も肥料や飼料が必要でこれもCO2排出無しで作れません。

　つまり人間の生活にはエネルギー以外でもCO2を排出するので、エネルギーは100％以上再生エネルギーで賄わないとダメなのです。

　島国で余った電気はどうするかと言うと、水素にして輸出とかすれば、カーボンクレジットを売れるはず。

　2050年には消費する以上に再生エネルギーを作り、蓄電所や水素プラント・水素貯蔵をやる必要があります。

　危険で処理に困るゴミしか生まない原発はさっさと退場してもらい、原発の再稼働のような不毛な物にお金をつぎ込まず、再生エネルギーと蓄電・水素を産業にすると言うビジョンを有識者は提案すべきでしょう。

　政治家も官僚も利権にしか触手が動かないので、2050年カーボンフリーは言っただけ、いつもの日本政府のやってるフリでしょうね、世界中の国はまたウソばっかり言っていると思っているでしょう。

MMC太陽熱温水器

http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　  10℃

 温水器   　　 37℃　温度差27℃

 太陽光発電

 発電量14.2KW　ピーク2.68KW

12月22日(火)

晴時々曇晴時々曇 11℃[+2] 1℃[+1]

最高気温（℃）[前日差] 16℃[0]最低気温（℃）[前日差] 5℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水 0％ 0％ 0％ 0％

   

12/23 水

8:50 日本 日銀・金融政策決定会合議事要旨

14:00 シンガーポール 11月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年比)

14:00 日本 10月景気一致指数（ＣＩ）・改定値

14:00 日本 10月景気先行指数（ＣＩ）・改定値

16:00 ドイツ 11月輸入物価指数(前月比)

16:00 ドイツ 11月輸入物価指数(前年同月比)

16:45 フランス 11月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)

21:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)

22:30 カナダ 10月月次国内総生産（ＧＤＰ）(前月比)

22:30 カナダ 10月月次国内総生産（ＧＤＰ）(前年同月比)

22:30 米国 11月耐久財受注(前月比)

22:30 米国 11月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)

22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数

22:30 米国 前週分失業保険継続受給者数

22:30 米国 11月個人所得(前月比)

22:30 米国 11月個人消費支出（ＰＣＥ）(前月比)

22:30 米国 11月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）(前年同月比)

22:30 米国 11月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前月比)

22:30 米国 11月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前年同月比)

23:00 米国 10月住宅価格指数(前月比)

24:00 米国 12月ミシガン大学消費者態度指数・確報値

24:00 米国 11月新築住宅販売件数(前月比)

24:00 米国 11月新築住宅販売件数(年率換算件数)