2020年12月19日土曜日

「ゼロカーボン宣言」の自治体、コストを払うのは次世代の市民?

 CO2排出50年までにゼロ 大垣市が脱炭素化を宣言
2020年12月18日 09:44
https://www.gifu-np.co.jp/news/20201218/20201218-30156.html
 2050年までに、二酸化炭素排出を実質ゼロとする取り組みを進める意志を各地方公共団体に宣言してもらい、脱炭素化を促す環境省の「ゼロカーボンシティ」に、県内の市町村では初めて大垣市が手を上げた。「ゼロカーボンシティおおがき」として17日に宣言し、市政運営の環境対策に反映させていく。
 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて環境省が推進する事業で、これまで全国で約190の自治体が宣言している。今月9日には、県議会定例会で古田肇知事が宣言を表明しており、県内では2例目。
 市では今後、来年改定される市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)といった施策の中に、排出量ゼロに向けた対策や事業を盛り込む。また、引き続きこれまでの環境施策を推進するほか、啓発活動も推し進める。
 この日に発表された宣言文は小川敏市長名義で、「ゼロカーボンシティの実現に、市民や事業者と一体となって取り組むことを宣言する」と明記している。宣言文は市のホームページで閲覧できる。
大垣市ホームページ 「ゼロカーボンシティーおおがき」宣言
https://www.city.ogaki.lg.jp/0000051893.html


 日本政府は「パリ協定」に対して2050年カーボンフリーを宣言しています。

 それに付和雷同するように各自自体が「ゼロカーボン宣言」するのは良いのですが、宣言している為政者・お役人はどれほどの覚悟で進めているのでしょうか?

 宣言の最後に 

 令和3年度改定予定の「大垣市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」に、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロに向けた取り組みの方向性を示します。

 となっていますので、今後ロードマップを作成して、議会の承認となるのでしょう。

 簡単にゼロ宣言しますが、人が生活・活動するためにどうやってもエネルギーが必要で、そのエネルギーをすべて再生可能エネルギーで賄えるかは疑問です。

 活動だけでなく、食料・衣服・住むところの建設と修理、すべてエネルギーが必要になり、そこで生じるCO2を相殺しることも必要です。

 たとえ話に飛びますが、日本は水の輸入大国と言う話が在って、食料を輸入に頼ると言うことはその作物や魚・肉を作る(捕る)のに多くの水が使われるので、水の輸入大国なのです、CO2も同じような物です。

 単純に「ゼロカーボン」と言っても、街の電気と街を走る車がすべて電気自動車になっても、充電する電気をすべて再生可能エネルギーにすることは可能かもしれませんが、膨大なコストが掛かります。

 ゼロにならなかった分は、炭素クレジットを買うことになる可能性もあり、炭素ビジネスの思惑通りでお金をむしり取られる構図が浮かびます。

 地球温暖化対策は必要ですが、それが本当にCO2だけで済むのか疑問で、他の温室効果ガス(メタンなど)や原発の排温水(エネルギーの70%が環境に放出される)など色々あるとは個人的に思うところです。

 生活の中でなるべくエネルギーを使わない省エネは推奨すべきです。

 しかし、ブームのように「カーボンフリー宣言」しても炭素ビジネスを引っ張っている欧州の似非紳士が喜ぶだけのような気もします。

 現在の為政者が宣言しやすいのは「30年先のことなので」って十八番の先送り・未来の子供(市民)が苦労するだけって、舌出していませんかね・・・


MMC太陽熱温水器

http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 


 入水温度    10℃

 温水器      26℃ 温度差16℃


 太陽光発電

 発電量11.8KW ピーク3.12KW


12月11日(金)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 16℃[0]最低気温(℃)[前日差] 5℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水 0% 0% 0% 0%


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