日本政府の石油高対策は効果なしの物ばかり

 岸田文雄首相 石油“最後の砦”備蓄放出表明も「暫定税率下げんかい！」「二重課税やめて」の“火に油”状態！
https://smart-flash.jp/sociopolitics/164289
2021.11.25 11:00　FLASH編集部　Smart FLASH
　11月24日に、日本政府は石油価格の高騰を受けて、石油の国家備蓄のうち国内消費量の数日分を放出することを正式発表した。
　石油価格は世界各国の新型コロナウイルスによる外出制限の緩和など、複数の要因によって10月から上昇を続けていた。
　岸田文雄首相は、11月20日に価格高騰への対策として「日米、あるいは関係国との協調を前提としながら、法的になにができるか検討を進めている」と述べ、9月末時点で145日分が確保されていた石油の国家備蓄を放出する意向を示していた。
　だが、この国家備蓄は紛争や災害で供給が不足した際に放出するための、いわば“最後の砦”だ。
　これらを定めている「石油備蓄法」では、今回のような価格高騰を受けての放出は想定されておらず、この決定には疑問が持たれている。
　経済ジャーナリストが語る。
「備蓄石油の放出による価格下落効果は非常に不透明です。それに加えて、価格が上昇し始めた当初から専門家などからは『トリガー条項を発動すべき』といった声が上がっていました」
　ガソリンには『揮発油税・地方揮発油税』と『石油石炭税』といった税金が掛けられており、揮発油税の半額近くは暫定税率の上乗せ分となっている。
　トリガー条項とは、ガソリン価格が1リットルあたり160円を3カ月連続で超えた場合、上乗せ分の課税を止める仕組みだ。条項発動の条件は十分に揃っている。
「さらに、消費者がガソリンを購入する際には、消費税もそのまま掛けられています。つまり、ガソリンは二重課税に近い状態にあると長年、指摘されており、『これらの税金の停止のほうが効果がある』ということなのです」（前出・経済ジャーナリスト）
　だが、日本政府が選択したのは備蓄放出だった。
　24日の表明を受けて、インターネット上では岸田首相への怒りの声が続々と上がっている。
《つーかさ、ガソリン税にかけられてる消費税の二重課税やめてくんない？》
《岸田総理は何を考えているのですか？ 備蓄は国防では？
ガソリンの税金を半分にするとか、ガソリンに対する消費税を無くすとか出来ませんか？》
《一言　暫定税率下げんかい！》
　岸田首相は、世論の炎上にさらなる“ガソリン”を撒いてしまったのか……。
(SmartFLASH)

2021年10月19日火曜日

ガソリン高騰、自民岸田政権はポーズだけ、昔の民主は暫定課税停止したのに

https://toushiganbaru.blogspot.com/2021/10/blog-post_19.html

　当時有名なトリガー条例、租税特別措置法第八十九条『揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止』ですが、残念ながらこの条項は、2010年４月に成立後、翌年３月に東日本大震災が発災したため、その復興財源を確保するという名目で、運用が凍結されました。

　この時、「岸田首相、産油国に増産働き掛けへ　原油高騰で対策指示」は産油国の大臣が何も聞いていないと言うコメントで否定したので、この政権やる気がないと。

　今回の石油の国家備蓄のうち国内消費量の数日分を放出するとしていますが、効果があるとは思われず、米国から言われてしぶしぶ発表した経緯です。

　しかも、先物は産油国の反発があるだろうと上がる始末・・・

　世間から「暫定税率下げんかい！」となるのも当たり前です。

　日本政府、原油高+円安の問題は解決するつもりがないような対応です。

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 入水温度　　  15℃

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 太陽光発電

 発電量9.8KW　ピーク3.97KW

11月26日(金)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 16℃[0]最低気温（℃）[前日差] 8℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   40％   10％   50％   10％