「高齢者の買収では？」自民・公明がまた給付金バラマキ公約。選挙のたび繰り返すやり口に現役世代が激怒
10/26(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4f7e32f77ca26d2a7bd715e0237756526ffadfb
一部引用：
選挙のたびに給付金のバラマキを約束する与党。給付の主な対象となる「住民税非課税世帯」は、高齢者が全体の75％を占める。SNSでは「高齢者票の実質的な買収行為では」と現役世代の不満が爆発。“現役世代に冷たい”自公が苦境におちいる一方、“手取りを増やす”と明確な現役世代支援を打ち出した国民民主は躍進の予想。続いてきた世代間の不公平は選挙でどう評価されるのか。
与党による高齢者票の買収!? SNSで批判が爆発
10月27日投開票の衆議院選挙にむけた政策議論が過熱している。情勢調査では、「手取りを増やす」と現役世代向けの政策を掲げた国民民主は躍進の予想。その一方で自民党・公明党の苦戦が伝わってくる。
巻き返しを図る公明党の石井啓一代表は17日、「1世帯10万円が目安」として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの物価高対策給付金をアピール。
自民党もまた、低所得者への給付金支給を公約に掲げた。
低所得者と定める範囲は未定としているが、従来の政策から住民税非課税世帯が一つの基準となる。
住民税非課税世帯とは単身世帯の場合、一般的には年間の収入100万円以下が対象だが、65歳以上の年金受給者となると年金分が控除され収入155万円以下へと基準が緩和される。
仕事をリタイアした高齢者世帯が年金収入と貯金の取り崩しで生活していれば、貯蓄がどれだけあっても住民税はかからない。
こうした背景から住民税非課税世帯全体の75％は高齢者世帯であり、年齢でみると65歳以上の38％、75歳以上となればおよそ半数となる49％が「1世帯10万円」給付の対象となる見込みだ（1）。
：引用ここまで
政治家が約束する補助金の目的は、国民の生活向上のためでは無く、選挙に勝つため。
あくまでも手段でしかありません。
しかし、過去の自民党総裁は何度も「公約は守らなくても良い」と発言しているので、実行は怪しいところです。
仮に実行しても補正予算からのバラマキで、政治家の懐は傷まないですし、財務官僚はそれなら「将来増税ですね」と政治家に確約させるだけ。
なんでも先送り（子供や孫に支払わせる）なので、お年寄りには関係ないと思っている人もいるかもしれませんが、円の価値を保つための金利コントロールができなくなり始めた今の日本は、近い将来国民の財産（金融資産）を巻き上げる（円の価値をリセット）可能性が出てきました。
日本の財政状態は、誰が頑張っても未来にバラ色の世界は無さそうです。
MMC太陽熱温水器
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入水温度 20℃
温水器 35℃
太陽光発電
発電量 11.5KW ピーク3.62KW
10月27日(日)
曇一時雨
最高気温（℃）[前日差] 24℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 17℃[-1]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 50％ 40％ 5％ 70％
10/28 月
ニュージーランド 休場
21:00 メキシコ 9月貿易収支
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