原発処理に総額３０兆円 既に国民負担１４兆円 本紙調べ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102090070405.html
2016年10月20日 07時04分 東京新聞
原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。
新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。
福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の概算要求では三・三兆円に、被災者への賠償金がすでに六・三兆円にのぼっている。廃炉費用の見込み額も二兆円となっており、総額で十二兆円以上かかりそう。東電は自力で払うのは困難とみて政府に支援を求めた。
経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で検討しているが、東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。
東電を除く原発の廃炉費用問題では、福島第一原発の事故後、原発の規制基準が変わったため関西電力美浜原発１号機など六基が廃炉を決定。予定より早い廃炉決定などで計三百二十八億円の積み立て不足（一三年三月末時点）が生じている。経産省は原発による電力を販売していない新電力の契約者も含めすべての利用者の電気料金に上乗せし、回収する意向だ。他の原発も合わせると合計二・九兆円（福島第一などを除く）の廃炉費用が必要だ。
また、使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱だった高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針に伴い、経産省は代わりの高速炉を開発する。政府はすでに核燃サイクルに十一兆円（最終処分場を除く）を費やし、電気代や税金で国民が負担している。もんじゅの後継が決まれば、さらに国民負担は膨らみそうだ。
核のごみの最終処分場は場所が決まっていないが、政府試算では最低三・七兆円かかる。このうち積み立て済みは国民が支払った電気代をもとにした一兆円だけ。政府は年末にかけ候補地選定作業を急ぐ予定で具体化すればさらに国民負担が増える可能性がある。
政府は福島第一原発の処理問題やもんじゅの後継問題でも、年末までに方針を決める意向だ。
ピックアップすると
「原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかる」
となると、三十兆円ではとても収まらないので、日本の国家予算並みにお金が必要だと言うこと。
そのお金は誰が出すのか
「十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。
高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。」
と言うことで、電気使っていない人はほとんど居ないですし、物つくりサービスでも電気は使われるのでコストとして増える、つまり国民で負担してくださいと。
「すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。」
どれだけ高い電気代を払わせているのか、経済産業省の官僚は、さらに毟り取ろうと画策中のようです。
こう言った、国民に向けての記事は中日新聞（東京新聞）くらいしか書いてくれません。
政府は中日新聞社に対して色々圧力（税務署など使って）や嫌がらせしているようです。
新聞は要らないと思っていますが、中日新聞（東京新聞）ぐらいは取って応援でもします。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 15℃
温水器 56℃ 温度差41℃
太陽光発電
発電量15.4KW ピーク3.35KW
10月21日(金)
曇時々晴
最高気温（℃）[前日差] 23℃[-5]最低気温（℃）[前日差] 16℃[-3]
降水確率（％） 10 0 0 0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
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