東京電力は何度も言っているように一度潰さないとダメだ

Business | 2016年 10月 5日 20:02 JST
東電社長、債務超過リスク回避へ制度的措置を要望
http://jp.reuters.com/article/tokyo-elec-hirose-idJPKCN12513T
［東京　５日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス(9501.T)の広瀬直己社長は５日、経済産業省で開いた東電福島第１原発の事故処理費用に関する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）の初会合にオブザーバーとして出席した。
会議終了後、同社長は記者団に対し、同原発の廃炉費用の一括計上問題に言及、債務超過リスクを回避するため、「制度的な手当て」を求めていることを明らかにした。
同委員会の伊藤邦雄委員長（一橋大学大学院商学研究科特任教授）によると、同社長は会合で、福島原発の処理では国の支援を受けることなく、自社で責任を全うしたいとの立場を表明。また、東電によると、同社長は会議後、すべての廃炉費用の見積もりができた段階でも、「一括の債務認識の問題」が起き、同社が倒れるリスクがあると指摘。政府による制度的な回避措置を要請していると語った。
伊藤委員長は、東電自らによる抜本的な経営改革をが大前提としたうえで、「自助努力の中で東電が掲げる福島課題が解決できれば、国の登場は必要ないかもしれないが、そこまで議論していない」と述べた。
東電が求めている制度的な措置について、関係者の１人は、廃炉費用が明らかになった際に、東電が全額を一括して債務と認識する必要がないような枠組みだ、と説明する。
別の関係者は、２０１８年から１９年ごろにかけ、福島第１の燃料デブリの取り出し工法が決まって廃炉費用が現状よりも明確になるだろうと予想。その時点で東電をどのように処理するのか本当の検討が始まるとみている。
こうした議論の前提となる廃炉費用について、政府関係者は「どうすれば廃炉ができるのか、また金額はどの程度かかるのか、国として正式に認めているものはなく、そうした中で金額の見通しを立てることは難しい」と指摘。東電が債務超過になった場合、「結局は国費という形で負担するか、電気料金を上げて対応せざるを得ない」との見方を示している。

　原発事故の賠償に絡んだ国からの資　すでに金援助額は、除染費用も含め合計8兆円を超えていて、さらに青天井。
　ゾンビ企業にいくらお金をつぎ込んでも、生き返りません。
　税金や電気代に上乗せで国民のお金を使うのであれば、一度潰してすべてを清算する必要があります。
　清算後、原発と福島第一原発廃炉は別会社にしてお金の流れを明確にして、税金を使うことが必要です。
　株主責任も無い、資産売却も無い、天下りで経産省と癒着して、税金を使い放題。
　事故が起こった時から言われていますが、東電は絶対に潰すべきです。
　電力の不安定化なんて言いますが、今回っている発電所は別会社で十分運用できます。
　8兆円もあれば、どれだけの再生可能エネルギー発電が作れたか、原発は滅茶苦茶高い発電設備です。


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 15℃
 温水器   　　59℃　温度差44℃

 太陽光発電
 発電量24.1KW　ピーク3.71KW

10月6日(木)
晴れ
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10/07 金
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17:30 イギリス 8月製造業生産指数(前月比)
17:30 イギリス 8月貿易収支
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21:30 カナダ 9月失業率 
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23:00 カナダ 9月Ｉｖｅｙ購買部協会指数
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