民間の給与が下がることが前提の「年金減額」法案

サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161025-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年11月4日号
　国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている。年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。
　過去、保険料の値上げ、年金受給開始年齢の引き上げなどの年金改革のたびに国会は紛糾したが、それらはいずれもまだ年金をもらっていない現役サラリーマン世代の将来の給付水準を減らす内容だった。
　悪名高いマクロ経済スライド（物価が上がると年金受給額も上がるが、物価上昇率より低い水準で増額する仕組み）という制度も、将来もらえる年金額を世代が若くなるほどより大きく減らす仕組みであり、現在の年金生活者の年金が直接減らされることはなかった。
　ところが、国会で審議中の年金法改正案には、すでに年金を受け取っている約4000万人の受給額を強制的に減額する巧妙な仕組みが盛り込まれている。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。
「年金生活者の受給額を引き下げると、生存権が脅かされる。だから年金の直接減額はタブーでした。例外は、物価の上下に応じて年金額を調整する物価スライド制度ですが、これは受給額は変わっても同じものが買えるので高齢者の生活が苦しくなることはない。
　しかし、今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。
“賃金減少で現役世代の生活が苦しいから、お爺ちゃんおばあちゃんも我慢してください”という趣旨ですが、現役世代は給料が下がれば残業を頑張ったり、パートを増やすなど収入を増やす努力ができるけれども、年金に頼っている高齢者には無理です。
　サッカーの試合途中で一方のゴールを大きくするようなやり方で、政府はいよいよ年金生活者が現在受け取っている年金を召し上げるという禁じ手に踏み込んだ」

　自民党の経済政策アベノミクスで景気はどうなったのか。
　サラリーマンの給与は平成10年のピークから大きく下がっています。
年収ラボ
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
ここからの画像です。

　最近は少し上がっていますが、ここ15年で下がった比ではありません。
　年金でもサラリーマンが加入する厚生年金は年収によって納める金額も変わり、貰える金額も変わります。
　つまり、年収が下がれば最初から年金金額も少なくなり、全体の年収が下がればさらに下がると言う2重下がりなのです。
　今の受給者の金額を減らしたい以上に、将来貰えるだろうと払っている現役世代の年金を雀の涙にするくらいの改定になります。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 15℃
 温水器   　　30℃　温度差15℃

 太陽光発電
 発電量2.6KW　ピーク0.76KW

10月25日(火)
雨時々曇
最高気温（℃）[前日差] 15℃[-8]最低気温（℃）[前日差] 12℃[-1]
降水確率（％）   20  　 40      80　　  50
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
 
10/26 水
8:50 日本 9月企業向けサービス価格指数(前年同月比)
9:30 オーストラリア 7-9月期四半期消費者物価（ＣＰＩ）(前期比)
9:30 オーストラリア 7-9月期四半期消費者物価（ＣＰＩ）(前年同期比)
15:00 ドイツ 9月輸入物価指数(前月比)
15:00 ドイツ 9月輸入物価指数(前年同月比)
15:00 ドイツ 11月ＧＦＫ消費者信頼感調査
15:45 フランス 10月消費者信頼感指数 
20:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
23:00 米国 9月新築住宅販売件数(年率換算件数)
23:00 米国 9月新築住宅販売件数(前月比)