2022年7月19日火曜日

福島原発事故賠償の一般負担金は増加、電力会社はその分減額

 福島原発事故賠償の一般負担金、大手電力社分を293億円減額 21年度 消費者からは回収しているのに…
2022年7月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/187587
 東京電力福島第一原発事故の賠償に充てるため、大手電力会社などが「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に毎年納める「一般負担金」について、各社の厳しい経営状況を理由に、2021年度の実質負担額が前年より計293億円減額されていたことがNPO法人「原子力資料情報室」の調査で分かった。21年度の一般負担金には各家庭などの電気料金に含まれる電線使用料「託送料金」が600億円含まれており、同法人は「国民に負担を強いながら、電力会社負担分を減額するのは不当だ」と訴える。(加藤豊大)。仕切り弁は午後3時半ごろから閉じていたが、原因は不明という。
 一般負担金は、沖縄電力を除く大手電力会社9社と日本原子力発電、日本原燃が機構に毎年度納付。13~19年度は計1630億円ずつ払ってきた。
 しかし、福島第一原発事故の賠償費用が当初の想定より増えることが判明し、20年度から原発を持たない新電力の利用者にも負担を求めることに。毎月の電気料金に含まれる託送料金から毎年約600億円回収し、一般負担金に上乗せする仕組みを国が考案した。下期から導入した20年度は半分の約300億円、21年度は満額の約600億円、納付額が増えるはずだった。
 しかし、21年度分について立憲民主党の山崎誠衆院議員が質問主意書で国に問い合わせたところ、大手電力会社などの実質負担分が前年度の計1630億円から計1337億円に減額されていたことが分かった。

 背景には電力各社の厳しい経営状況がある。16年の電力小売り全面自由化に伴う競争激化に加え、燃料費高騰により昨年度は軒並み経常利益が減少した。
 一般負担金の額は、年度ごとに機構が申請。経済産業相の認可で決定する。同省の担当者は本紙の取材に減額を認めた上で「昨年度、一部の電力会社は赤字に陥るなど厳しい経営状況を勘案した。減額しなければ電力の安定供給にも影響を与える」と説明した。
 原発のコストに詳しい龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「一般負担金の支払いが苦しいと言うなら、それも含めて原発にかかるコストだ。他業種の経営も厳しいのに原発事業者だけが守られるのはおかしい。国や機構は減額の理由を公に説明するべきだ」と指摘した。
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構と一般負担金 東電福島第一原発事故の膨大な損害賠償を援助するため、大手電力会社と国などが出資し、2011年9月に設立。各社が一般負担金を支払う。賠償費用不足を補うため、経産省は20年、託送料金から一般負担金を回収できる新料金システムを認可。各社が40年間で計2兆4000億円を回収する計画で、毎年度の一般負担金に上乗せしている。


 電力不足で節電を国民に呼び掛けている日本政府ですが、電力不足の原因の一つとして送電設備の脆弱(50Hz-60Hz変換など)があります。

 毎月の電気料金に含まれる託送料金は、これらの設備に使われるのが本来のはずが、福島原発事故賠償額が大きすぎて毎年600億円も拠出することになりました。

 それだけでも電気代上昇や電力ひっ迫の原因となっているのに、電力会社の厳しい経営状況を理由に電力会社の負担分を300億円ほど減額していると言う、国民の負担は増しても電力会社は負担を減らすと言う暴挙になっています。

 日本政府はなんとしても原発利権は守る、国民から電気料金に上乗せして搾取、電力不足は国民が節電で我慢しろとふざけたことを言っている。

 原発のコストがいかに高いか、日本の電気力金が高いのは原発のせい(原発村)です。


MMC太陽熱温水器

http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 


 入水温度    20℃

 温水器      50℃ 温度差30℃


 太陽光発電

 発電量 21.8KW ピーク5.08KW


7月18日(月)

曇り

最高気温(℃)[前日差] 32℃[0]最低気温(℃)[前日差] 24℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水 50% 20% 20% 50%


 

07/19

10:30 オーストラリア 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表

15:00 イギリス 6月失業保険申請件数 

15:00 イギリス 6月失業率

15:00 イギリス 5月失業率(ILO方式)

18:00 ユーロ 5月建設支出(前月比)

18:00 ユーロ 5月建設支出(前年同月比)

18:00 ユーロ 6月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)

18:00 ユーロ 6月消費者物価指数(HICPコア指数、改定値)(前年同月比)

21:30 米国 6月住宅着工件数(年率換算件数)

21:30 米国 6月住宅着工件数(前月比)

21:30 米国 6月建設許可件数(年率換算件数)

21:30 米国 6月建設許可件数(前月比)

26:45 イギリス ベイリー英中銀(BOE)総裁、発言 


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