健康保険税って書いてあるので増税です

「子育て支援金」負担額『月500円』→年収600万円で『月1000円』に…「やり口が詐欺」「どんどん増えてる」ネット悲鳴
4/9(火) 14:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/729da3383c07dc971e797e4b89fe8a0dc0a29f0d
　こども家庭庁は９日、少子化対策のための「子育て支援金」について、被用者保険の年収別負担額の試算を示した。ネット上ではこの結果に悲鳴にも似た声が相次いでる。
　２０２８年度の時点で額は、１人あたり年収２００万円で月３５０円、年収４００万円で月６５０円、年収８００万円で月１３５０円。年収１０００万円で月１６５０円になるという。
　これらが報じられるとネット上では関心をあつめ、Ｘではトレンド１位に。「年収６００万円」がトレンド２位となった。
　ネットでは「なんのために働いてるのか分からなくなる」「財源作り出すのに必死だと思うけど、まずは無駄遣いとなくそうよ」「聞いてる値段とだいぶ違うな。またこのやり方か」「アマプラより高いやんけ」と金額的な負担がつらいと受け取る人の嘆きがあふれた。
　また当初は負担額は１人月５００円程度とされていたため「最初は５００円とか行ってなかったっけ。どんどん上がってないか？」「やり口が詐欺すぎない？」「知らない間にどんどん増えてる」といった指摘も多数みられた。

　国民健康保険は、役場から来る徴収票に「国民健康保険税」って書いてあります。

　お金がなくて払わなくても、差し押さえのようなことは起こりませんが、使おうとすると過去すべての健康保険料を払わないと使えません。

　日本で生活する限り、健康保険税は税金です。

　なので子育て支援金の財源を医療保険料に上乗せして調達すれば、実質的に増税しているのと同じです。

　企業が賃上げするので国民負担にならないと詭弁で押しても、賃上げ効果を相殺するほどに公的医療・公的介護といった社会保険料の負担が重くなっているのが現実で、一般家計の可処分所得（自己の裁量で自由に使える手取り収入）は減っている。

　どうして財源が通常の税金ではなく、目的の異なる公的医療保険の保険料から聴取するのか説明が十分行われていないのは、健康保険法にある目的外使用になりますから問題です。

　この子育て支援金って一体何に使うのか？

・妊産婦に10万円相当を支給する制度①

・育児休業給付の引き上げなど「共働き・共育て」支援②

・保護者の就労要件を問わずに保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮）」

・児童手当の拡充策――の四つに限定する。うち①と②は全額を支援金で賄う。」

　これで少子化対策になるとはとうてい思えません。

　結婚できない若者の生活収入を上げるための生産性向上を進めるのが一番必要ではないかと思います。

　日本政府は、江戸時代から変わらず、「馬鹿な国民からお金を集めて賢い役人が使う」の考え方のままで、本当に賢い使い方するのなら許せますが、自身の利益と権利拡大が最優先なの政府なので、税金を払いたくなくなる心情は募るばかり。

　日本国民は、長期政権と言う権利を自民党に丸投げしてしまったので、政財官トライアングル（=権力階級）は資本主義と社会主義を極めて巧妙に組み合わせ、しかも情報統制（非公開、隠匿、操作）をもって国民を飼い馴らしさらてしまいました。

　日本は上級市民（権力階級）の「私物国家」に成り果てており、国民が惰眠を貪っているあいだに、徐々に構築された巨大なピラミッド型の「一億総『潜在能力』搾取・没収システム」から逃れられない状況となっています。

　政権交代も官僚のサボタージュで潰されるのを民主党政権時に見たので望み薄な気もしてしまいます。

　この弱気が日本国民に蔓延しているので、財務省の増税政策がバンバン進むのでしょう。

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