2022年3月21日月曜日

福島第一原発事故の放射性廃棄物は地震で環境に漏れる

 放射性廃棄物入ったコンテナ崩れる 福島第1原発、保管方法の課題浮かぶ
2022年3月20日 6:00
https://kahoku.news/articles/20220319khn000039.html?utm_source=newsshowcase&utm_medium=gnews&utm_campaign=CDAQtYDZvL29jNu2ARjk8ejR6oGH7JUBKhAIACoHCAowutOgCzDS3bgD&utm_content=rundown
一部引用:
 16日深夜の地震で、東京電力福島第1原発構内で屋外保管されている放射性廃棄物入りのコンテナの転倒や傾きが相次いだ。昨年2月の福島県沖地震でも同様の被害があり、保管方法の課題が改めて浮き彫りになった。東電は屋内貯蔵庫に移送するまでの急場しのぎを続けるが、原子力規制委員会は踏み込んだ対策を求める構えだ。

4基破損、内容物が外に
 19日時点で判明している転倒コンテナは、1メートル四方の大きさの計8基。うち4基は破損して内容物が外に出た。いずれも低線量の使用済み保護衣が入っていた。他にシートで覆っているコンテナ群2カ所でも複数基の転倒があった。
 昨年2月の地震では77基が傾き、2カ所で計12基が転倒。一部のコンテナは4段積みで、地震の揺れで連結金具が壊れるなどした。2、3段に積み直したり底部基礎を増強するなどしたものの、今回も被害を防げなかった。
 廃棄物コンテナを巡っては、昨年3月に腐食した1基から高線量の放射性物質が地面に漏れ、排水路を通じて港湾に流れ出る事故が発生。同7月には汚染土壌の収納容器に入り込んだ雨水が中からあふれ出るトラブルも起きた。
 屋外の廃棄物コンテナは計約8万5500基に上る。東電は漏えい事故を受けて一定の表面線量がある計5338基の点検を実施し、計646基で腐食や破損が見つかり応急補修した。事故後の緊急避難的な廃棄物管理に伴うリスクが顕在化した格好だ。
:引用ここまで


 今回の大地震は津波が無かったから、放射性廃棄物のコンテナが崩れただけで済んでいますが、津波が来たら海に流されてしまいます。
 使用済み核燃料プールのポンプが止まったりと、全く地震災害に対応できていない。

 福島第一原発事故で発生しているトリチウム汚染水は薄めて海に流すと言うし、放射性廃棄物の保管もコンテナに入っているとは言え野ざらし状態です。
 これで原発稼働を再開させたいなどと言っている、この国の原発稼働は全く信用できません。


MMC太陽熱温水器

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 入水温度    10℃

 温水器      46℃ 温度差36℃


 太陽光発電

 発電量27.8KW ピーク5.09KW


3月20日(日)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 14℃[0]最低気温(℃)[前日差] 5℃[-3]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   0%   0%    0%    0%


03/21

  日本 休場

  南アフリカ 休場

  メキシコ 休場

6:45 ニュージーランド 2月貿易収支

16:00 ドイツ 2月生産者物価指数(PPI)(前月比)

16:30 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、発言 

17:30 香港 2月消費者物価指数(CPI)(前年比)

25:00 米国 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言


2022年3月20日日曜日

5000円給付、選挙にマイナスになりそうなので見直し?

 5000円給付、仕切り直し 疑問噴出、増額論が浮上 政府・与党
3/19(土) 7:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/390af442f33876fbb21163d54f249ad0242a9a1d
一部引用:
 自民、公明両党幹部が政府に申し入れた年金生活者への5000円程度の支給をめぐり、与党内で疑問の声が噴出している。
 一昨年の10万円給付に比べて少額なことや、自民党では党内手続きを経なかった点が原因だ。速やかな実施のため2021年度予算の予備費を充てる想定だったが、増額論が浮上しているため、与党が策定を求める追加経済対策の中で議論することになった。
 年金は新型コロナウイルス禍で現役世代の賃金が低下したことに伴い、22年度は年額数千円下がる。4、5月分は6月15日が支給日で、その1週間後の22日に参院選の公示が見込まれている。公明党の石井啓一幹事長は18日の記者会見で、昨年以降の給付金の対象から外れた年金生活者がいると指摘し、「ばらまき」との見方に反論した。
 複数の関係者によると、発案したのは自民党の茂木敏充幹事長だという。石井氏を誘って岸田文雄首相に申し入れた15日は、自公が参院選の相互推薦で基本合意した4日後。首相が両党間の「隙間」を認める状況だったことを受け、茂木氏には給付政策を好む公明党に配慮を示す思惑があったとみられる。
 だが、与党では不評だ。自民党の閣僚経験者は「低すぎる。1万円は必要だ」と増額を主張。配慮されたはずの公明党関係者は「5000円だけとは、うちをばかにしているのか」と憤り、同党内からは子育て世帯などに対象を広げるよう求める声が上がる。一方、自民党長老はばらまき批判を念頭に「恥ずかしい政策だ」と嘆いた。
:引用ここまで


2022年3月17日木曜日

政府与党参議院選挙対策で年金受給者に一回限りの5,000円ばらまき、国民を馬鹿にしている

https://toushiganbaru.blogspot.com/2022/03/5000.html

 で、国民は怒っていい!と書きました。

 やはり、批判が相次ぎ一度ひっこめるようです。

 急いでたったの5,000円を65歳以上の年金受給者に配ろうとした理由があります。

 今年4月からの年金は受給見直しで0.4%の減額になり、その受給日が6月15日と選挙直近、ほとんどの高齢者は年金が減額になるなんてほとんど知らないのではないかと、私は思っています。

 下がると報道されたのはずいぶん前ですから。

 けれど、年金受給者は振り込まれる金融機関の紙の通帳は金額チェックする方が多いのではないでしょうか。

 ここで、「なんで減っているんだ!」と減る分には敏感で文句言います、と思うんですよね。

 そこで矛先は現行政府(自民党)にと、選挙前に増額しておけば選挙対策になる!せこすぎる考えですが、こんな入れ知恵するのは財務官僚ですかね。

 しかし、ネットで批判が高まり選挙にマイナスになりそうになり、一度ひっこめて、もっと盛大にご老人受けする金額にするのか?年金貰っていない私には恩恵無しですので、絶対自民に票なんて入れてやるかと(笑)。


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 入水温度    10℃

 温水器      26℃ 温度差16℃


 太陽光発電

 発電量18.1KW ピーク4.69KW


3月19日(土)

晴時々曇晴時々曇 14℃[+1] 8℃[-2]

最高気温(℃)[前日差] 8℃[+1]最低気温(℃)[前日差] -1℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   40%   10%    0%    10%


2022年3月19日土曜日

円は安全資産と言うプロパガンダ

 日本円はもはや安全資産ではないのか…1ドル=117円台後半に急落で5年2カ月ぶり安値
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/302561
2022/03/15 日刊ゲンダイ
「円」が急落している。14日の東京外為市場の円相場は1ドル=117円台後半に急落、5年2カ月ぶりに安値水準を更新した。ロンドン市場では1ドル=118円台をつけている。
 円が下落している直接の原因は、アメリカが金利引き上げをスタートさせることだ。アメリカとの金利差拡大が意識され、円を売ってドルを買う動きが強まった。さらに、原油高騰によって日本の貿易赤字の拡大が懸念されて円が売られた。
 これまで円は安全資産と呼ばれ、戦争などの危機が勃発すると買われていたが、逆に売られている状況だ。いま世界では、スイス・フランが安全資産として評価されている。
 この1年間で円は14円も安くなっている。これまで円安は株高につながり、プラスもあったが、最近は株高にも直結せず、むしろ輸入物価が上昇するなど、マイナスの方が大きくなっている。同じ“円安水準”でも5年前とは状況が様変わりしている。
 それにしても、なぜ安全資産だったはずの円が買われず、売られているのか。円が国際的に安全資産とみなされてきた理由は、日本が多額の“経常黒字”を稼ぎ、世界最大の“対外純資産国”だったからだ。ところが、アベノミクスの失敗によって日本の足元は大きくグラつきはじめている。2022年1月には史上2番目の“経常赤字”が記録された。赤字は2カ月連続である。このままでは、いずれ“純資産”も切り崩さざるを得なくなる可能性がある。円はまだまだ下落していくのか。
 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「日銀の黒田総裁は、“悪い円”を指摘されても、いっこうに金融政策を見直そうとしない。ますます日米の金利差が開き、円は下落していく恐れがあります。円が“安全通貨”とみなされていたのは、日本には“稼ぐ力”があると評価されていたからです。ところが、アベノミクスの失敗によって、日本は稼ぐ力を失ってしまった。アメリカのようにGAFAといった新しい成長産業も生み出せなかった。いまや日本の労働生産性は、OECDに加盟する38カ国中23位です。日本の国力も日本円のステータスも急落しているのが実態です」
 安倍政権の8年間の失政によって、国力は落ち、日本人はどんどん貧しくなっている。


 アベノミクスで日本経済が潤ったのは、金融緩和の円安誘導おかげで日本の製造業の中でも輸出企業はなんとか稼ぐ力を失わずに済み、雇用が少しは維持されましたが、労働者への利益還元は中高年の雇用を維持すると言う目的の為少なめにしか分配されませんでした。

 日本は何十年も非効率な中小零細や高齢者既得権層へのバラマキばかりで財政構造を悪化させていますし、構造改革が全く実行されず、年功序列の正社員や既得権経営者は放置され、労働改革も社会保障効率化もせず体制の維持ばかり。

 そうした非効率な構造のツケが全て国民に返ってきたわけで、日本の労働生産性は、OECDに加盟する38カ国中23位と低下しました。

 最近は「円は比較的安全な資産」という場合もありますが、100%安全な資産など世の中に存在しません。

 金だって腐食しにくいただの金属で、食べるものがなくなっって交換を拒否されたたら価値など有りません。

 円はトルコ・リラや韓国・ウォンより安全?と言うのか・・・ロシア・ルーブルよりは安全ですけど。

 日銀が異次元の金融緩和を維持できるのは、日本円建てによる債券がほとんど日本国内で保有されていることもあり、担保されている日本円の預金も老人に偏って、世界情勢の情報などでは動かないから可能なんでしょう。

 円高や円安に大きく振れると、日銀や日本政府は「安全な日本円に」と宣伝してマスコミもそう報道しています。

 日本円は現在の国力からすれば高すぎるくらいでが、バックに日銀が居て過去に日銀砲で膨大な数のハゲタカが葬り去れているのますから、まだ警戒中と思っています。

 最近の日本円が大きく下がるのは、リスクオン(イケイケ投資)では海外の投資家が金利が安い日本円を借りて、日本円を売り外貨で大量の投資をするからです。

 逆にリスクオフ(手じまい)では、投資先(外貨建て)の金融商品を売って借りていた日本円を返すために日本円を買うため円高になるだけです。

 これを「安全資産だから円が」と言うのはプロパガンダであってマスコミはフェイクニュースをばらまくと言う次第。

 新しい資本主義=既得権社会主義の気がしてきた。


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 入水温度    10℃

 温水器      17℃ 温度差7℃


 太陽光発電

 発電量 2.8KW ピーク0.78KW


3月18日(金)

雨時々曇

最高気温(℃)[前日差] 14℃[-6]最低気温(℃)[前日差] 10℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水 20% 80% 90% 100%


2022年3月18日金曜日

上から目線の”松野官房長官”仕事してから人のことを批判しろ

 SNS情報発信で東電を“指導” 松野官房長官
3/17(木) 13:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5eef7757cb12783da59b70d3da81715cb7a407d4
16日夜に宮城県や福島県で震度6強を観測した地震をめぐり、松野官房長官は会見で、原子力発電所への影響についてSNSなどでタイムリーな情報発信を行うよう、東京電力に指導を行ったと発表しました。
今回の地震では、東京電力・福島第一原発5号機の使用済み核燃料プールを冷却する設備の一時停止や、2号機での使用済み核燃料プールにつながるタンクの水位の低下が確認されました。
しかし、東京電力の原子力に関する公式ツイッターでは、発災直後に「当社設備への影響を確認している」とツイートした後、およそ3時間後の午前2時半頃まで、原発への影響について発信されませんでした。
松野長官は「地震発生直後は停電も発生し、テレビを見られない方も多くいた。原子力発電所の安全に関わる情報がツイッターなどのSNSで発信されることは有益かつ望ましい」と述べ、東京電力に対し、タイムリーなSNSでの情報発信を行うよう、指導を行ったことを明らかにしました。
また、原子力規制委員会から、SNSでの積極的な情報発信に努めたいとの報告を受けたことも明らかにしました。
松野長官は今後、正確な情報がタイムリーに発信されるよう、政府としても対応にあたる考えを示しました。


 この記事のコメント欄は意外と好評な意見が多かったのですが、私は日本政府や政治家が根本的に勘違いしていると思い怒りを感じました。

 日本政府は「国民の命と財産を守るのが義務で、そのために国民は義務として高い税金を払って、この人たちを食わしている。

 こんな発言しているからシロアリ呼ばわりされるのが判っていない。

 今回の問題でも、東電からの情報が遅いと見たのなら、夜中でも官僚をたたき起こして、情報集めと情報発信をさせるのがマストです。

 あとから、文句言っても何に役にも立っていない。

 自分たちがまともに仕事をしていないにもかかわらず、”指導”こんな政府はシロアリ呼ばわりされても仕方がないです。

 

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 入水温度    10℃

 温水器      39℃ 温度差29℃


 太陽光発電

 発電量18.9KW ピーク4.61KW


3月17日(木)

曇り

最高気温(℃)[前日差] 20℃[-3]最低気温(℃)[前日差] 9℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   0%   0%    10%    20%

   

03/18

  日本 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表

  インド 休場 

8:30 日本 2月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

8:30 日本 2月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)

8:30 日本 2月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)

13:30 日本 1月第三次産業活動指数(前月比)

15:30 日本 黒田東彦日銀総裁、定例記者会見

19:00 ユーロ 1月貿易収支(季調済)

19:00 ユーロ 1月貿易収支(季調前)

19:30 ロシア ロシア中銀政策金利 

21:30 カナダ 1月対カナダ証券投資額 

21:30 カナダ 1月小売売上高(前月比)

21:30 カナダ 1月小売売上高(除自動車)(前月比)

23:00 米国 2月中古住宅販売件数(年率換算件数)

23:00 米国 2月中古住宅販売件数(前月比)

23:00 米国 2月景気先行指標総合指数(前月比)

2022年3月17日木曜日

政府与党参議院選挙対策で年金受給者に一回限りの5,000円ばらまき、国民を馬鹿にしている

 年金生活者ら支援 5000円支給の方向で調整 政府与党
2022年3月16日 5時03分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220316/k10013533531000.html

新型コロナの影響が長引く中、受給額が減る年金生活者らを支援する必要があるとして、政府・与党は新たな給付金を設ける方針で、1人あたり5000円を支給する方向で調整しています。
年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて、毎年改定されていて、新年度の来月分からはいまより0.4%引き下げられることが決まっています。
政府・与党は、新型コロナの影響が長引く中、受給額が減る年金生活者らを支援する必要があるとして、新たな「臨時特別給付金」を設ける方針です。
具体的には、年金を受給している高齢者などおよそ2600万人を対象に、1回かぎりで1人あたり5000円を支給する方向で調整しています。
一方で、すでに別の支援策を受けている住民税が非課税の世帯は対象とせず、1000億円余りと見込まれる財源は今年度予算の予備費を充てる方針です。
新たな給付金の創設には夏の参議院選挙に向けて高齢者らにアピールするねらいもあるものとみられます。

 誰がどう見ても、参院選対策です。

 自民・公明与党はバラマキをすれば票が付いてくると見ている。

 しかし、年金生活者に単発5000円だけとは国民を完全に馬鹿にしている

年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて、毎年改定されていて、新年度の来月分からはいまより0.4%引き下げられ

 収入が減るのは年金生活者だけではなく賃金が減っている労働者ではないのか。

 自民党の票田であるご老人に「お小遣い上げるから、うちに投票してね」は国民怒ってもいい!


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 入水温度    10℃

 温水器      52℃ 温度差42℃


 太陽光発電

 発電量26.8KW ピーク3.74KW


3月16日(水)

晴れ

最高気温(℃)[前日差] 23℃[+4]最低気温(℃)[前日差] 7℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   0%   0%    0%    0%

   

03/17

  日本 日銀・金融政策決定会合(1日目)

6:45 ニュージーランド 10-12月期四半期国内総生産(GDP)(前期比)

6:45 ニュージーランド 10-12月期四半期国内総生産(GDP)(前年同期比)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)

8:50 日本 1月機械受注(前月比)

8:50 日本 1月機械受注(前年同月比)

9:30 オーストラリア 2月新規雇用者数

9:30 オーストラリア 2月失業率

17:00 南アフリカ 1-3月期四半期 南アフリカ経済研究所(BER)消費者信頼感指数

18:30 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、発言

19:00 ユーロ 2月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)

19:00 ユーロ 2月消費者物価指数(HICPコア指数、改定値)(前年同月比)

20:00 トルコ トルコ中銀、政策金利

21:00 イギリス イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金利発表

21:00 イギリス 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨

21:30 米国 2月住宅着工件数(年率換算件数)

21:30 米国 2月住宅着工件数(前月比)

21:30 米国 2月建設許可件数(年率換算件数)

21:30 米国 2月建設許可件数(前月比)

21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数

21:30 米国 前週分失業保険継続受給者数

21:30 米国 3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数

22:15 米国 2月鉱工業生産(前月比)

22:15 米国 2月設備稼働率

2022年3月16日水曜日

このタイミングで「ウクライナにも責任」発言の鈴木氏、空気読め

 「ウクライナにも責任」 維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり
2022年03月13日20時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031300405&g=pol
 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は13日、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した。
 鈴木氏は「先に手を出した者が悪いというのが道理だ」と指摘。同時に「(侵攻前に)話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」と主張した。攻撃が迫っていると事前に繰り返し警告を発したバイデン米大統領についても、ロシアに対する「挑発」になったとの認識を示した。
 また、「日本には国益の問題として北方領土や平和条約交渉の問題がある。米英と立ち位置が違う」と述べ、欧米に足並みをそろえて制裁に踏み切った日本政府の対応に疑問を呈した。講演後、記者団に「日本からパイプを閉ざした感じだ」と語った。


 ロシアの暴挙は「国連憲章第2条4項の武力の威嚇及び武力の行使の禁止に反する国際法違反」とも言われている。

 ロシアの詐欺に国民の税金を湯水のようにつぎ込んでろくな成果を挙げなかった人の暴言です。

 北方領土など返還する意志はロシアには無いのですが、返還・返還詐欺で元首首相の安倍氏や維新の鈴木氏は日本国民をだましてロシアに税金をつぎ込んでいます。

 今国会で審議中の2022年度予算案で、日本、ロシアの貿易投資の促進などを目的とした事業費用に約3億円が計上されていて、野党からこのまま予算を通すのかとに質問に対し、自民岸田首相はこのまま通すと宣言しています。


 ウクライナ独立の背景には国民の半数が虐殺され、その犠牲者と共に勝ち取ったウクライナ独立。

 歴史の背景を学ばす適当な持論で発言すると叩かれます。

 戦争中の情報は嘘も多いですが、インターネットとスマホの時代で情報は多くの国民ジャーナリスト(ウクライナ国民)から発信されていて、陰謀論よりロシアの侵略は間違いない。

 ウクライナの歴史を見るにつけ、ウクライナ非難の発言はひどい気がします。


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 入水温度    10℃

 温水器      46℃ 温度差36℃


 太陽光発電

 発電量23.8KW ピーク4.67KW


3月15日(火)

晴れ

最高気温(℃)[前日差] 19℃[-3]最低気温(℃)[前日差] 9℃[-3]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   0%   0%    0%    0%

   

03/16

6:45 ニュージーランド 10-12月期四半期経常収支

8:50 日本 2月貿易統計(通関ベース、季調前)

8:50 日本 2月貿易統計(通関ベース、季調済)

13:30 日本 1月鉱工業生産・確報値(前月比)

13:30 日本 1月鉱工業生産・確報値(前年同月比)

13:30 日本 1月設備稼働率(前月比)

20:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)

20:00 南アフリカ 1月小売売上高(前年同月比)

21:30 カナダ 1月卸売売上高(前月比)

21:30 カナダ 2月消費者物価指数(CPI)(前月比)

21:30 カナダ 2月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

21:30 米国 2月小売売上高(前月比)

21:30 米国 2月小売売上高(除自動車)(前月比)

21:30 米国 2月輸入物価指数(前月比

21:30 米国 2月輸出物価指数(前月比)

23:00 米国 1月企業在庫(前月比)

23:00 米国 3月NAHB住宅市場指数

27:00 米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表

27:30 米国 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見

30:30 ブラジル ブラジル中央銀行政策金利


2022年3月14日月曜日

原発に防衛軍配備?そもそも原発無くせばよくないか

 福井県知事、ロシア軍の原発攻撃で自衛隊配備を要請
3/8(火) 19:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/79bf65bb42e559c0d656769451bfac300bca870c
ロシア軍がウクライナのザポロジエ原子力発電所を攻撃したことを受け、原発が立地する福井県の杉本達治知事が8日、岸信夫防衛相を訪問し、迎撃態勢や自衛隊配備を求める要請書を提出した。
要請書は、全国最多の15基の原発が立地する福井県では「地域住民が今回の武力攻撃で大きな不安を抱いている」と主張した。自衛隊による迎撃態勢に万全を期すことや、原発が集中立地する嶺南地域への自衛隊配備を実現することなどを求めている。
杉本氏は岸氏に「来年夏には7基動く態勢になってくる中で、今回の事態を大変地元としては憂慮している」と述べた。


2022.03.14
「原発に専従警備隊」を議論 

https://chofu.keizai.biz/gpnews/1080714/
参院予算委員会は14日、集中審議を行った。ロシアがウクライナ侵攻で原発を攻撃したことに関連し、岸田文雄首相(中央)は国内の原発に警察の専従警備部隊を設置する議論を政府内で始める考えを示した=国会内 【時事通信社】


 ロシアがウクライナ侵攻で原子力発電発電所にミサイルを撃ち込み、原発安全論に物議を醸しています。

 知事の自衛隊による防衛要請って、単純にどれくらいの規模の配備を求めているのでしょうか?

 北朝鮮や中国からの軍事攻撃を守るなら、ミサイル攻撃に対しての防衛ですから、イージス艦を何隻も配備するのか?

 その予算は、県が出すの?電力会社?国が出すなら税金ですから公平性を考えれば原発なんていらね!となります。

 参議院予算委員会での岸田首相の答弁は「国内の原発に警察の専従警備部隊を設置する」ってミサイルを掲げてやってくる軍隊に警察が対応できるわけがない、その場限りのごまかし答弁にしか聞こえません。

 国民を馬鹿にしているのか!

 そもそも、広範囲の住民の避難経路や訓練が必要な危険な原子量発電所、国家防衛においてもアキレス腱になる施設なら「そんな危険な施設は要らないのではないか」「無くせば簡単に解決する」です。


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 入水温度    10℃

 温水器      49℃ 温度差39℃


 太陽光発電

 発電量24.8KW ピーク4.81KW


3月14日(月)

曇時々晴

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03/15

  米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目 

9:30 オーストラリア 10-12月期四半期住宅価格指数(前期比)

9:30 オーストラリア 10-12月期四半期住宅価格指数(前年同期比)

9:30 オーストラリア 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表

11:00 中国 2月小売売上高(前年同月比)

11:00 中国 2月鉱工業生産(前年同月比)

16:00 イギリス 2月失業保険申請件数

16:00 イギリス 2月失業率

16:00 イギリス 1月失業率(ILO方式

16:30 スイス 2月生産者輸入価格(前月比)

16:45 フランス 2月消費者物価指数(CPI、改定値)(前月比)

16:45 フランス 2月消費者物価指数(CPI、改定値)(前年同月比)

19:00 ドイツ 3月ZEW景況感調査(期待指数)

19:00 ユーロ 3月ZEW景況感調査

19:00 ユーロ 1月鉱工業生産(前月比)

19:00 ユーロ 1月鉱工業生産(前年同月比)

21:15 カナダ 2月住宅着工件数

21:30 カナダ 1月製造業出荷(前月比)

21:30 米国 3月ニューヨーク連銀製造業景気指数

21:30 米国 2月卸売物価指数(PPI)(前月比)

21:30 米国 2月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)

21:30 米国 2月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前月比)

21:30 米国 2月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前年同月比)

29:00 米国 1月対米証券投資(短期債除く)

29:00 米国 1月対米証券投資