インターネットを普段の情報ツールに使っている人間にすれば、情報発信はネットが当たり前、まして匿名となればなおさらです。
ネットに流出させれば、国家権力を行使しても回収隠ぺいは不可能、短時間で多くの人に見せることが出来る。
多くの人に見せる場合、マスコミに持ち込むことも可能でした、本来なら新聞やテレビなどがスクープすべきものなのですが。過去の事例が示すように日本のマスコミは信用できないと言う。これは、西山事件が引き合いに出されているようなので、西山事件を調べてみると、これは日本のマスコミが信用されなくなった事件だなと思いました。
公務員法100条の守秘義務違反となった事務官の蓮見喜久子さんは、当時毎日新聞記者であった西山太吉氏に沖縄返還時の米国との密約情報を提供した。本来であれば、新聞記者の西山太吉氏も毎日新聞社も、情報源を守り通さねばならなかった。しかし、その信頼を裏切ったのです。情報を新聞記事のネタにしたかもしれないが、当時社会党・現在民主党の横路孝弘氏にこの情報を渡した。その結果、国会でその情報は使われることになり、情報提供者の社会的正義（脅されたという面もあり、ちょっとニュアンスが違うかも）とはまったく違った事件になってしまった。
裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるため、審理は当然にその手段である機密資料の入手方法に終始し、密約の真相究明は検察側からは行われなかった。新聞記者の西山が逮捕され、社会的に注目されるなか、密約自体の追求は完全に無視されてしまった。また、取材で得た情報をニュースソースを秘匿しないまま国会議員に流し公開し、情報提供者の逮捕を招いたこともジャーナリズムの上で問題となった。
裁判の結果は新聞記者と新聞社は無罪となったが、事務官は有罪となった・・・
こんな状況では日本のマスコミをだれも信じることができなくても、当然と思える。
社会正義を感じて行動する場合は、どうするか。マスコミは信用できないからネットでとなる。
ネットでの情報公開の場合、日本国内では今回のようにＩＰが提供され、パソコンを特定されることもあるが、今回もネットカフェでの防犯ビデオやアクセス履歴が消されていた場合、本人が名乗り出なければ、情報流出者は特定できなかったでしょう。
まして、ファイルが海外へ送られ、インドネシアやフィリピンのネットカフェでの投稿だった場合、どうやっても投稿者は不明になってしまいます。組織的に行われれば、特定できないのがネットの怖さです。
今回の事件で管内閣は、外交が絡むので公開については政府判断が必要な情報で機密情報だと言っている。
しかし、この説明はとっても違和感を感じます。
民主党が政権についた時は、あらゆる外交密約を洗い出し、公表すると言って、自民党時代の核密約などを暴露してきた。
それは、国民の前に重要な情報を開示し、国民のための外交を行うことであったはず。しかし、自分たちで行った密約はダメだと言う（笑）。
情報公開を行う、開かれた政治の主旨は転換され、国民に開示する情報を選択し、国民をコントロールすることをやっていくように聞こえます。
話がそれまくっていますが、映像流出公務員の場合、逮捕せず、任意で国家公務員法の守秘義務違反としての捜査を行うようですが、起訴され裁判になると、公務員法100条の裁判所の判断が注目されます。
現在報道されていることからすれば、当該公務員は無罪を主張すると思われるので、公務員法100条について裁判所がどう判断するかとっても興味があります。
この100条は機密内容によってはとっても重要であり、機密保持がなければならない入札を初め不正横行防止、どちらかと言うと、公務員が不正をして利益を得ないような部分、100条があるから民間に委ねることができないことも政府に委ねることが可能になる。
しかし、全ての情報が機密となると、国民に適正な情報開示が実施されなくなり、公務員や政治家が不正に利益を得やすくなってしまいます。
民主党も、自分たちの利益の為には、情報公開をさせないと言うのが本音なんでしょう。
ついでに今のマスコミの状況ですが、テレビのニュースを見て思うのは、この尖閣ビデオを流出させた海上保安官のことがメインです。
この報道でも保安官の供述が捜査関係者によってマスコミにリークされているような報道、小沢さんのときでも強く思いましたが、警察でも検察でも海上保安庁でも「強制捜査」を行える立場の公務員が、「被疑者」の供述内容を外部にリークすることこそ、「公務員の守秘義務違反」にではないでしょうか？
「被疑者の供述」が秘密であることは、間違いのないこと。
「秘密」は国家だけのものではありません！守られるべき人権の情報も「秘密」に当たります。
「被疑者」の立場から見れば、起訴されるか判らない状態での情報リークは、絶対に供述内容を外に洩らしてはいけない物。
これに比べれば、釈放してしまって、起訴されない（裁判が行われない）、中国人船長の場合、ビデオは秘密でも何でもない物になります。
映像流出公務員の供述内容の情報をリークしている、検察とマスコミにほうこそ、逮捕される犯罪者と言うことになります。
マスコミへの根回しリーク、既得権益の提示など、自民党時代と同じことをやっている政府、けっきょくマスコミは政府の言いなり、ネットしか信用できないと言うことでしょう。
11月17日
14:00 9月 日本 景気一致指数
14:00 9月 日本 景気先行指数
18:30 10月 英国 失業率
21:00 11/6 - 11/12 米国 MBA住宅ローン申請指数
22:30 10月 米国 住宅建築許可件数
22:30 10月 米国 住宅着工件数
22:30 10月 米国 消費者物価指数（CPI）（前年比）
22:30 10月 米国 消費者物価指数（CPI）（前月比）
22:30 10月 米国 消費者物価指数（CPI）（食品・エネルギー除くコア）（前年比）
22:30 10月 米国 消費者物価指数（CPI）（食品・エネルギー除くコア）（前月比）
ＦＸ投資
AUD/JPY買い81.774売り81.866
AUD/JPY買い81.750売り81.902
AUD/JPY買い81.789売り81.881
AUD/JPY買い81.789売り81.871
AUD/JPY買い81.790売り81.879
インターネットの普及状況と環境からすると、もうマスコミからスクープが出ることはないと言っても過言ではないですね。
返信削除この件は今後どう展開するか楽しみです。
それにしても中国株は結構下がってきてますね。
TXIさん、こんにちは
返信削除今後、この事件はうやむやになる気がします。
なんと言っても、マスコミの恥でもありますので、あまりつっかまないのではないか。
政治家も起訴しも国民の反発を買うので、簡単に犯罪扱いに出来ないでしょうね。
しかし、機密情報のリークに関してだけは、法律を改正して、都合の悪い情報は国民に知らせないと言う、官僚に有利な展開になると思っています・・・困った物です。