ＴＰＰへの参加は内閣改造が先のようだ

　現在、情報・通信技術の発達によって、世界経済のグローバル化は一段と加速し、物理的な国境の垣根は著しく低下しています。

　世界はそうした流れに対応すべく、貿易の自由化を促進しています。

　米、豪、韓国、チリ、マレーシアなど太平洋を取りまく９カ国が参加し、貿易、投資、人の移動などで、例外なき自由化を進めようと交渉するＴＰＰの参加。

画像は”朝日ニューススター”さんからお借りしました。

　各国がＴＰＰを進めるのは、貿易自由化によって享受できるメリットの方が、それによって起きる国内産業へのデメリットなどよりも大きいと考えるからです。

　日本の経済は、工業品の原材料などを海外から輸入し、それを加工して技術集約度の高い部材や完成品にして海外に輸出するという、加工貿易で外貨を稼いでいます。

　日本は、国内に資源があるわけでもなく、農業部門の効率が高く食糧を輸出できるわけでもない。

　その基本構造を勘案すると、自由に海外から様々なものを輸入できる一方、製品を低コストで輸出できることは、経済全体にとって大きなメリットがあり、ＴＰＰは少子高齢化でジリ貧になりつつある日本の未来のために、締結は必要不可欠です。

　しかし、ＴＰＰを進める上で問題なのは、国内の農業部門保護があります。

　日本はなぜか保護を増大させるように動いているようで、菅内閣は元自民党農水族の鹿野道彦を農相にし、政調会を復活させて、高いコメ関税撤廃に反対する農水族を党内に展開している。

　反対勢力をあらかじめ内閣に入れておきながら、ＴＰＰの必要性を唱えても先へ進まない。

　やっぱりと言うか、農業団体や党内のコメ議員が反対のノロシを上げ、９日の閣議決定は「ＴＰＰは情報収集を進めながら対応し、関係国との協議を開始」と、曖昧な表現にとどまってしまった。

　当然、横浜ＡＰＥＣの首脳会議で議長をつとめる菅首相がＴＰＰ参加を高らかに宣言という、政権浮揚シナリオははかなく消え、決断はまたしても先送りにされてしまいました。

　　海外から安価な農業製品が入ってくると、高コスト構造の農業部門が耐えられなくなる。

　特に日本は、伝統的に農業部門に対する保護政策が定着していて、ＴＰＰ参加によって、国内の農家の多くが淘汰されることが、大きな懸念材料になっている。

　やるべきことは、農業保障制度を作って、農家が淘汰されることを避けつつ、時間をかけて農家が生き残れる状況を作ること、つまり「農業改革」を大急ぎで進めないと行けません。

　このまま、国内の農業改革を先送りして、なにもせずに置くと、日本全体の産業界の競走力をすり減らす。その結果、わが国は徐々に国力を落とし、世界の一流国からドロップアウトする。そうした「悲観的なシナリオ」にならないようにすることが大事なのですが・・・

　色々調べてみますと・・・ 

　日本は、競争力が低下した農業を維持するために、高率の輸入関税の実施や補助金などによって農家が淘汰されることを、回避する政策を採った。

　そのため、わが国の農業は多くの分野で国際競争力を失う結果になってしまった。つまり、一時の痛みを覚悟してでも農業分野を改革する努力を、怠ってきたのである。

　農林水産省などにぶら下がる格好で、様々な組織ができ上がっており、そうした組織が大規模な既得権益層を形成していることも抵抗勢力がはびこる原因です。彼らは、ゆくゆく貿易自由化による関税の撤廃などによって、既得権益を失うことを恐れており、そう簡単にＴＰＰに参加させないようにしている。

　民主党は、米国とのＦＴＡ締結で農産物が値下がりする場合への対策として、「戸別所得補償制度」を看板政策として掲げてきました。

　「値下がりメリットを受ける消費者が税負担して農家の所得減少分をカバーする」というのがその発想で、ＥＵなどでも似たような制度が導入されている。

　米国とＦＴＡを締結し、そのかわり、自民党政権時代に農業土木や農協にばらまかれていた税金を戸別所得補償制度にまわして農家を保護するというこの政策に、最もこだわっていたのは小沢一郎だったそうです。

ところが、菅直人氏首相になって、この政策を転換してしまった。昨年８月の衆院選を前に、民主党マニフェストを「米国とＦＴＡの交渉を“締結”」から「米国とＦＴＡの交渉を“促進”」に変更、農業関係者からの反発に配慮した修正だが、原理原則を重んじる小沢はこれに激怒したと伝えられています。

　その後、民主党政権が誕生し幹事長に就任した小沢は、自民党時代のような族議員の跋扈を防ぐため政調会を廃止したが、これもまた菅政権が発足すると同時に復活しました。

　そして、政調会長に就任したのは、ＪＡグループの政治団体である農政連の推薦で当選した玄葉光一郎だ。農政連はいうまでもなく自民党支持団体だが、例外的に玄葉を支援しました。

　そしてこの政調のもとに、自民党の「農水部会」と同質の「農林水産部門会議」が設けられ、農水省官僚と呼吸を合わせた議員たちが、さまざまな予算要求を出してきています。

　農水省、農水族議員、農協の既得権益を推進するために、これまで自民党を支援してきた農協が管内閣を抱き込んでしまった。

　組合員の大半を占める零細兼業農家のコメ販売を一手に引き受けて、巨額の販売手数料を稼ぎだす。同時に、農家が得る収入を預金としてＪＡバンクにあずかり、国内最大の機関投資家、農林中金がその巨額資金を運用する。

　農協の発展は、高米価政策と小規模農業によって支えられてきたようなもので、零細農家をまとめて票田にすることにより政治に圧力をかけることが出来るわけです。

　高米価のおかげで、兼業生活を豊かに送れる農業組合員は、肥料や農薬や農業器具を高い値段で売る農協のシステムに組み込まれ、その農協に資金と票を依存する自民党族議員の圧力で、自由貿易交渉は進まず、政府は海外からの安いコメを高関税で締め出してきました。

　少なくとも小沢代表時代の民主党は、農協を通して補助金をばらまく自民党政権下の制度を廃止し、農家に直接、カネを配る「戸別所得補償制度」への転換によって、農協の影響力を弱め、貿易自由化交渉の障壁を切り崩す方針だったようです。ところが、赤松元農相が農水官僚と妥協して戸別所得補償制度の中身が怪しくなり、元自民党農水族で農相経験がある鹿野道彦が菅内閣の農相に就くにおよんで、いちだんと農業改革が後退してしまったのです。

　農協は票の力を背景に民主党議員にすりより「民主党農林族」を作ろうとしている。これにより菅民主党の自民党化（官僚政治化）に拍車がかかることになります。

　農業従事者の高齢化が進み、耕作放棄地や休耕田、宅地転用地が増え続けて、１９７０年に３４０万ヘクタールあった水田面積は２５０万ヘクタールになってて、このまま農業改革を行わなければ、日本の食料自給率はさらに低下することになります。

　競争力のある農業経営への転換など、農業改革はＴＰＰ、ＦＴＡの推進に必要であるが、今の内閣ではまったく無理なので、管内閣が解散しなければ、日本の工業と農業は共倒れします。

11月18日

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09:00   2010年第3四半期  シンガポール  GDP（前期比）

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18:30   10月  英国  小売売上高（前月比）

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