民間の給料は大幅に下がるが公務員は少しだけ

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前年から大幅な下げ幅を記録。近年で最低の給与水準に民間企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の平成21年の平均年収は406万円。9年連続で減少していた民間給料も平成19年には一旦増加に転じましたが、平成20年には減少に転じ、21年には大幅な下げ幅に。近年で最低の給与水準を記録しました。

国税庁「平成21年分 民間給与実態統計調査」によると、平成21年（平成21年12月31日現在）の平均年収は405.9万円で、昨年の429.6万円に比べ-23.7万円（-5.5％）の減少となりました。

男女別平均では、男性は499.7万円で-32.8万円（-6.2％）の減少、女性平均は263.1万円で-7.9万円（-2.9）の減少となっています。

また、1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は182兆8,745億円で、前年に比べ-7.2％の減少となっています。

　前にも、この話題は何回か取り上げています。
　国税庁のデータと年収ラボの資料によれば、昨年度の民間企業の平均給与は406万円に対して、国家公務員は645万円だから官民格差は240万円にもなります。
　地方公務員は国家公務員よりも平均６０万円ほど高いから300万円も差が在ることになります。
　税金を納める人よりも、税金から給与をもらう人の方の給与が、圧倒的に高い日本は、官僚政治の最たるものでしょう。

　あまり差が出ては、世論がうるさいので、国家公務員の年間平均給与を前年度比で1.5％削減する改正法案が、先日、衆院本会議で可決されました。
　この、法案も官僚が考えて出した数字を、提出しただけで、ちょっとだけよと・・・・・
　成立すれば、来年度の一般職の年間平均給与は前年度よりも、10万円減の635万になります。


　民間企業の昨年１年間に受けと取った給与の下落率は5.5％に比べて、大赤字の日本政府が1.5％って言うのがが低すぎる。
　公務員と民間との差は今後さらに格差は拡大して、税金払うのがバカバカしくなり、そのうち民間人の暴動が起きるかもしれません、ギリシャは公務員の暴動でしたが・・・
　

新しいデータは無かったので平成１８年のデータ

　

　夜、突っ込まれた方がいたので、更新文書を書いていたのですが・・・

　朝見ましたら、削除されていました。

　覚えている限りで・・・

 国税庁の「民間」データは、パート・アルバイトを含んでいる。

　これは、その通りですが、パート、アルバイトの賃金は、最低賃金の兼ね合いもあって、あまり下がっていません。

　公務員のパート、アルバイトは居なくて、役所で働いていても、外部委託の民間会社がアルバイトで仕事をしているので、民間で換算されますよね。

　民間の４００万円は、その辺の中小零細会社では多いほうです。

　業種にもよりますが、４０代の方で、３４０万円ほどしか出していないそうです。　これが、サービス業になるともっと少ないです。

　近所の工場の社長さんとも話しますが、民間の４００万円の平均年収は、大企業が引き上げていると言っています。

　地方公務員＞国家公務員は、手当が国家公務員にの諸手当が入っていない（知りませんでした）。

　と言うことは、民間との格差はもっと大きい・・・・

　国家公務員との差は、データ以上に大きく３００万円以上あるということですね。

　民間の上場企業平均と比べても、１００万以上差があるので、税金払っている人より給料が高いのは変わらないと思います。

11月25日

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