2010年11月25日木曜日

民間の給料は大幅に下がるが公務員は少しだけ

前年から大幅な下げ幅を記録。近年で最低の給与水準に民間企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の平成21年の平均年収は406万円。9年連続で減少していた民間給料も平成19年には一旦増加に転じましたが、平成20年には減少に転じ、21年には大幅な下げ幅に。近年で最低の給与水準を記録しました。
国税庁「平成21年分 民間給与実態統計調査」によると、平成21年(平成21年12月31日現在)の平均年収は405.9万円で、昨年の429.6万円に比べ-23.7万円(-5.5%)の減少となりました。
男女別平均では、男性は499.7万円で-32.8万円(-6.2%)の減少、女性平均は263.1万円で-7.9万円(-2.9)の減少となっています。
また、1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は182兆8,745億円で、前年に比べ-7.2%の減少となっています。


 前にも、この話題は何回か取り上げています。
 国税庁のデータと年収ラボの資料によれば、昨年度の民間企業の平均給与は406万円に対して、国家公務員は645万円だから官民格差は240万円にもなります。
 地方公務員は国家公務員よりも平均60万円ほど高いから300万円も差が在ることになります。
 税金を納める人よりも、税金から給与をもらう人の方の給与が、圧倒的に高い日本は、官僚政治の最たるものでしょう。

 あまり差が出ては、世論がうるさいので、国家公務員の年間平均給与を前年度比で1.5%削減する改正法案が、先日、衆院本会議で可決されました。
 この、法案も官僚が考えて出した数字を、提出しただけで、ちょっとだけよと・・・・・
 成立すれば、来年度の一般職の年間平均給与は前年度よりも、10万円減の635万になります。


 民間企業の昨年1年間に受けと取った給与の下落率は5.5%に比べて、大赤字の日本政府が1.5%って言うのがが低すぎる。
 公務員と民間との差は今後さらに格差は拡大して、税金払うのがバカバカしくなり、そのうち民間人の暴動が起きるかもしれません、ギリシャは公務員の暴動でしたが・・・
 
新しいデータは無かったので平成18年のデータ
 
 夜、突っ込まれた方がいたので、更新文書を書いていたのですが・・・
 朝見ましたら、削除されていました。
 覚えている限りで・・・

 国税庁の「民間」データは、パート・アルバイトを含んでいる。
 これは、その通りですが、パート、アルバイトの賃金は、最低賃金の兼ね合いもあって、あまり下がっていません。
 公務員のパート、アルバイトは居なくて、役所で働いていても、外部委託の民間会社がアルバイトで仕事をしているので、民間で換算されますよね。
 民間の400万円は、その辺の中小零細会社では多いほうです。
 業種にもよりますが、40代の方で、340万円ほどしか出していないそうです。 これが、サービス業になるともっと少ないです。
 近所の工場の社長さんとも話しますが、民間の400万円の平均年収は、大企業が引き上げていると言っています。
 地方公務員>国家公務員は、手当が国家公務員にの諸手当が入っていない(知りませんでした)。
 と言うことは、民間との格差はもっと大きい・・・・
 国家公務員との差は、データ以上に大きく300万円以上あるということですね。
 民間の上場企業平均と比べても、100万以上差があるので、税金払っている人より給料が高いのは変わらないと思います。
11月25日
08:50 10月 日本 通関ベース貿易収支
08:50 10月 日本 通関ベース貿易収支(季調済)
17:30 10月 香港 貿易収支
FX投資
AUD/JPY買い81.250売り81.330
AUD/JPY買い81.290売り81.345
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1 件のコメント:

  1. なぜか消えてしまったコメントを書き込んだ人です。
    下書きが残っていましたので、誤解のないように、再投稿しておきます。

    ーーーーーーーーーー以下、再投稿ーーーーー

    国税庁の「民間」データは、パート・アルバイトを含んだデータですよ。

    ↓ このとおり
    http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
    年収ラボにも、そう書いています。

    ですので、正規雇用でフルタイム労働者な公務員の年収と比べても、意味はないかと。

    公務員の年収は、同規模の一般企業の正社員がモデルです。
    つまり、1.5%/5.5%の差というのは官民格差というより、民間の正規雇用・非正規雇用の差を表わしたものと言えるでしょう。

    また、公務員給与が、「地公>国公」というのは、国家公務員の諸手当が、公表されている給与統計に未記載であることに起因した誤解で、実際は逆ですね。

    ↓ 総務省も、そう言っています。
    http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html

    もちろん、年収ラボの出展原典を追跡しても、同じ情報にたどりつきます。

    というか「年収ラボ」は、統計出展(=統計分母)が、全部違うと表示していながら、あたかも、それが単純比較できるようにミスリードしているので、みなさん、引っかかるようです(苦笑)。

    以上、不躾ながら、ツッコミ失礼します。

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