名古屋市選管の厚遇突出 中部６県本紙アンケート
2010年11月12日 朝刊
中日新聞社は、中部６県の県・市・区の計１３５選挙管理委員会を対象にアンケートし、全委員会の委員構成と報酬を調べた。議会の解散請求（リコール）問題に揺れる名古屋市は委員４人中３人を市議ＯＢが占め、構成を疑問視する声も出ているが、議員ＯＢは名古屋市と市内３区のほか、愛知、岐阜、長野、滋賀の４県と１１市にいた。名古屋市は報酬額も他市平均の１０倍を超え、突出ぶりが浮き彫りになった。
内訳は、６県と１１３市、名古屋市内の１６区。各選管に郵送し、１１日までに文書で回答を得た。
選管は監査委員や教育委員会などと同じ行政委員会。公平を期するため、首長からも独立した存在で、選挙を取り仕切る。地方自治法は、都道府県と市区町村に設置を義務づけている。委員は自治体の規模に関係なく非常勤の４人で、任期は４年。議会の選挙で決定する。
議員ＯＢが３人を占めたのは、名古屋市と滋賀県。岐阜県と愛知県尾張旭市、みよし市、三重県いなべ市は２人が議員ＯＢ。長野県は県議と市長、町長、助役と全員が公職経験者だった。
委員長の報酬の最高は、名古屋市の月額約３７万円。最低は、月額換算で７３００円になる愛知県日進市。名古屋市を除けば、各市の平均は３万１０００円だった。県は総じて市よりも高かったが、愛知県は約３５万円で、他５県の平均額（１９万円）の倍近かった。
「非常勤職員の報酬は勤務日数に応じるべきだ」として、月額制を違法と断じた昨年１月の大津地裁判決以降、日額制に移行する自治体が全国で増えているが、６県では、２３市が日額制。額は１日６０００円（岐阜県郡上市）～２万２４００円（三重県四日市市）。
名古屋河村市長と対立する、名古屋市議会のリコール選挙の是非を巡って、４０万人以上の署名を集めて、提出した直後、名古屋の選管がまともに動こうとしない・・・後からルールを変えて、リコールへ持って行かせないようにしているとしか見えません。
このニュースを見て納得です。
選管は議員のＯＢで、報酬が非常勤にもかかわらず、年収４００万を超える人たち・・・・そりゃー議会の肩持ちますね。
議会が河村市長に蹂躙されたら、美味しい既得権益が無くなってしまいます。
税金の寄生虫と言われても仕方が在りませんね、選管の報酬は最初に仕分けされそうです（笑）。
ＦＸ投資
AUD/JPY買い81.399売り81.510
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AUD/JPY買い82.380売り82.434
中国の規制の為、アジア株が下がり、資源通貨が売れれました。
しまし、ぼちぼち戻ってきています。
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名古屋市民としては、本当に腹が立ちます。
返信削除名古屋市議会のリコールのテーマの一つに報酬削減があるので、すぐにリコール成立で選挙では大変な事になります。
「名古屋市議会の議員報酬削減問題をめぐり、公明党市議団は８日、河村たかし市長が掲げる半減案の容認を含めて削減に柔軟に対応する方針を決めた。」
という記事もあり、４６万５千人分の署名はすごい威力があるようです。
TXIさん、こんにちは
返信削除本当に税金の無駄使いとしか思えません。
仕事の対価として報酬は受け取る物ですが、故意に損失を出している人たち、税金で食わせるのは馬鹿げています。
しかし、こう言った、情報が世の中に流れていくことによって、リコールでなくても次回の議員選挙は現議員にどんどん不利になって行くのが判らないのでしょうか？
結局この辺のレベルの人たちは、「今が良ければよい」なんでも悪いことは先送りしてきた、私利私欲に凝り固まった人間なんですね。
そんな、議員を選んできた、世の中の情報統制は国を滅ぼすことになるのですが、そんなことを考えるのは一部の人だけでしょう。