警視庁公安部情報流出と海上保安庁ビデオの流出

　警視庁公安部作成のテロ関連情報の流出にせよ、今回の尖閣漁船ビデオ流出にせよ、正義感にかられた公務員が義憤を感じて行ったとは思えません。
　このビデオを誰がどのような経緯で入手し、どんな目的で、この海保撮影のビデオを「ユーチューブ」に流したのか？この海保ビデオ流出と警視庁公安部作成のテロ捜査関連マル秘情報の流出は関連性があるのでしょうか。
　これで、だれが得をするのか？
　中国の体当たり船長がだれの命令で蛮行を行ったかについては、CIAの関与があったと言う噂もあり、これもCIAが関与しているのではないかと勘ぐってしまいます。
　警察庁、海保、政府も犯人捜しをするでしょうが、どこかが共謀していたら、犯人の尻尾を見つけることは出来ないのではないでしょうか。
　ニュースでは、警視庁の漏洩もユーチューブも共に海外サーバー経由で行われているような書き方。
　日本政府からの要望で、Googleも必要があれば協力すると言っているが、個人を特定出来るデータは末梢されたりして、犯人が日本人かどうかさえ判らないのではないか、Googleもアメリカ合衆国の企業ですし・・・

 発信が日本の場合はネットカフェ経由の発信であっても、普通に警察庁がその気になれば、その発信者は特定出来るそうで、いまどき防犯カメラの無いネットカフェもほとんどないので、素人レベルで行われた行為なら、身元は数日で判明するはずです。

　この二つの事件の犯人を追いかけて、数日たって見つからなければ、正体は闇の中（笑）。

　そして、この二つの漏洩流出は絶対に犯人は特定できないとなれば、横田の米軍・米国大使館・CIAの関与が一番怪しいのではないかと思います。

　まあ、ブログに書いたあと、犯人見つかりましたら、このブログ忘れてください（笑）。

　アメリカ合衆国は、中国と日本は仲良くしてほしくないはずで、尖閣諸島事件で得したのは、”思いやり予算”を満額獲得した米軍なのですから、日本と中国の立場が悪くなればなるほど、沖縄米軍基地問題などアメリカ合衆国にとっては美味しい状況になります。（あくまで私見ですけどね）

　話がそれてしまいました・・・このような情報の流出で、何処の誰が利益を得るのかじっくり考えてみました。

　警視庁の機密情報漏洩が個人を特定できないような操作がなされていることから、CIAが関わっているかどうかは判りません。

　この漏洩で政権問題となりそうなのはAPECで何らかの事件が起きてしまった時ぐらいです。

　また、機密情報の情報提供者が暗殺された場合は、日本政府が矢面に立たされ国際問題になりそうですが、それより、今後日本の警察庁へ世界から情報の協力は無くなるのは必至・・・世界では日本に情報を出したら危ないとなって、世界から敬遠される気がします、つまり、日本で国際的な会議や議長国から締め出されると言う、大変な事態になりそうです。

　まあ、最近は日本はずしが横行していますので、あまり関係ないかもしれません。

　今後、重要なアジアでの会議は、中国や韓国・シンガポールなどになっていくと思われます。

　この件は、米国より中国が得をしそうですね。

　ビデオの問題は、海保が作成したビデオですが、実際には録画時間3時間以上のデータが、発生当時の職責で考えると、前原氏、岡田氏、仙谷氏、那覇地検、福岡高検、最高検、法務省にも届いているはずです。漏らそうと思えばこの中の誰でも出来ることになります。

　海保のビデオ流出は様々な立場の人々が、それなりの得をする点があります。

　まず野党が大喜びで、特に自民党の石原幹事長は大変喜んで民主党政権に食いついていた。

　かと言って、攻める問題にはなりますが、補正予算の成立を阻む行為が、野党として良いかどうかとなると、あまり得策ではない気がします。

　菅政権の危機管理能力の無さが露呈し、退陣と云う線まで行くとなれば、前原氏が利益を得る可能性はあります。

　中国はこのビデオ流出で、損得はプラスもあり、マイナスもあるので、得するとは言い難いです。

　いずれにせよ、今回の流出問題で、マスコミが解説で「中国漁船がぶつかって来た」と連呼して、それを聞いた国民は「中国漁船がぶつかって来た」と思い込む可能性は高いことになります。

　そうなると、沖縄の米軍基地はなくてはならない、米軍海兵隊が居なければ中国からの脅威がしのげない。

　「やっぱり辺野古が必要だ」そんな世論が出来上がるのではないでしょうか。

　それで得するのは、米軍であり、日米安保の既得権益者。

　適当に書いていて・・・あまり根拠のないことばかりを書くと、炎上すると行けないので、あくまでも個人が感じた意見です。と締めくくっておきます。

　締めくくった後で、面白いと思ったのは、新聞記事や、テレビ放送で「ユーチューブ」の説明をしっかりやっていることです。

「ユーチューブ」には、無料の会員登録をすれば、誰でも簡単に動画を投稿できる。

会員登録するには、(1)Ｅメールアドレス (2)住んでいる国や地域名 (3)生年月日 (4)性別-の４項目を入力する必要があるが、免許書やクレジットカードを使った本人確認の手続きはなく、申告した生年月日や性別が本当かどうかも確認されない。Ｅメールアドレスも、いまではインターネット上で個人情報なしで簡単に取得できる。

なんて、しっかり説明しています、ネットをやっている人間ならこんな説明なても、「ユーチューブ」と聞けばすぐ判りますが、テレビと新聞しか情報元が無い人たち（ご老人）は、「ユーチューブ」って何？だからでしょう。

　テレビのニュースでは、ご丁寧にGoogleの説明もやっていました。

　世の中、こんな情報があるんだと、始めて知った人たちがものすごい人数居たのではないかと思います。

　日本中で、Googleとユーチューブの宣伝を大々的にやった、マスコミ、これってマスコミの首を自分で絞めていませんか？（爆）。