NHK受信料は「視聴の対価」ではなく「特殊な負担金」。割増金やネット受信料についても説明
5/17(水) 20:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/12e0ece4036215d05f25d28ce301602158720042
一部引用：
NHKは、受信料制度に関するメディア向け説明会を開催。受信料は「視聴の対価」ではなくNHKが国民の知る権利に奉仕する活動を維持していくための「特殊な負担金」という性格であることや、今年4月からスタートした割増金制度などについて改めて説明を行った。
受信料制度についての解説資料
■受信料は「特殊な負担金」
まず、日本のテレビ放送について、NHKと民放が切磋琢磨する「二元体制」により、質の高いコンテンツを制作し、放送によってあまねく全国へ届けていると説明。最高裁が「（NHKの存在意義と受信料制度の趣旨は、）国民の知る権利を実質的に充足し健全な民主主義の発達に寄与することを究極的な目的とし、そのために必要かつ合理的な仕組みを形作ろうとするものである」などとして放送法の受信料制度が合憲と判断したことに触れつつ、公共放送の意義を語る。
そして、NHKは放送法によって設立された法人であるであるものの、その活動が第三者、特に政府から干渉されないようにするために、“高度な自主性”を財源面から保障するのが受信料制度であると説明。受信料は、NHKが国民の知る権利に奉仕していく活動を維持運営するための「特殊な負担金」であり、「番組を視聴できる対価」とは性格が異なるとした。これは1964年に郵政省（現在の総務省）の有識者会議で出された見解に基づいたものだ。
受信契約を拒否する人のなかには受信料を視聴の対価だと捉え、番組を見ていないから契約しないと考えるケースも一定数あると認識していると説明。そうした人たちに対し、上記のような受信料の性格を丁寧に説明し理解を求めていくとした。
：引用ここまで
最初に「知る権利に奉仕する活動を維持」
NHKが公共の電波を使って行う知る権利は奉仕だそうですが、奉仕 : 利益を目的とせずに人のために尽くすことです。
巨額の利益を今まで上げていて、NHK職員は日本でもトップクラスの給与を得ておきながら、「国民の知る権利に奉仕する」とは、何を言っているのか日本語判って言っているのか？
奉仕というなら、NHK職員はボランティアで無給とは言いませんが、せめて地方公務員並みの給与に下げる必要があります。
知る権利を充足すると言いつつ海外メディアにすっぱ抜かるまでジャニーズの問題を報道してこなかった報道機関にそのようなことを言う資格はない。
普通、「受信料」という名称からして視聴の対価と思うのが当然だし、契約自由の原則から見ても変ではないかと。
公共性があるからと言うなら、スポーツ中継やバラエティ番組などは別にして、別の有料放送として「受信料」部分は最低限のコンテンツ（ニュースやニュース解説、ドキュメンタリー）に絞るべきと思います。
「特殊な負担金」という理屈ならば、民法だって情報インフラなのだから、受信料金をNHKが独り占めするのはおかしい
国会で会長人事や予算の承認を得ているので政府の忖度ばかりしている公共放送とは名ばかりではないでしょうか。
番組の視聴が要件ではないと言うなら、テレビの地上波チューナーとBSチューナーの有無で「衛星放送料金」と差をつけたり、ましてやテレビを見るかどうかもわからないカーナビやスマホ（ワンセグ）があるかどうか受信料が発生するのは筋が通らないのではないか。
ネット動画の時代に入り、公共の電波を商売にしている民放は淘汰される危機感がありますが、税金と同じ「受信料」に胡座をかいているNHKも、テレビ全く見ない人が増え、チューナレステレビが売れる時代になり、国民からお金をむしり取る理由を言い始めたのでしょうが、言っていることが支離滅裂です。
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入水温度 15℃
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発電量 30.5KW ピーク4.53KW
5月18日(木)
晴のち曇
最高気温（℃）[前日差] 31℃[-2]最低気温（℃）[前日差] 19℃[+2]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 0％ 0％
05/19 金
トルコ 休場
7:45 ニュージーランド 4月貿易収支
8:01 イギリス 5月ＧＦＫ消費者信頼感調査
8:30 日本 4月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
8:30 日本 4月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く)(前年同月比)
8:30 日本 4月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)
13:30 日本 3月第三次産業活動指数(前月比)
15:00 ドイツ 4月生産者物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
21:30 カナダ 3月小売売上高(前月比)
21:30 カナダ 3月小売売上高（除自動車）(前月比)
24:00 米国 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
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