2023年5月1日月曜日

NHKが割増請求の改正までして契約件数を確保する理由

NHK受信契約件数11万件増も新たな脅威…チューナーレスTVに続く“黒船”がすぐソコに
4/30(日) 9:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0461ae782887555ab1bf6eec8fd9877d26c6e004
一部引用:
 NHKの今年1~3月の受信契約件数が11万件増加したことが、26日に明らかになった。
 国民の受信料で運営されているNHKの推計世帯支払い率は2021年度が78.9%と、約2割が未払い状態に。
 昨年4月以降、契約件数が想定以上に減少していたNHKは、同年10月施行の改正放送法で、テレビがあるのに受信未契約の世帯などから割増金を請求できる制度を新設。4月から導入の割増金制度の影響で、駆け込み契約が増えたという。
 だが、若者を中心にテレビ離れが加速する中、受信契約が不要なチューナーレステレビの好調な売れ行きと共に、NHKにとって新たな脅威が話題になっている。
 IT大手「Google」が米3大ネットワークのNBC、CBSなど、世界800を超えるチャンネルを「Google TV」で無料で見られるプロジェクトを進めているという。しかも、日本語を含む10を超える言語で視聴できる画期的なプログラムだ。
 ネットでは、《これが日本で実現したら、NHKはお手上げだな》《民放が見られれば、NHKは不要だから、ますますテレビ受像機はいらなくなる》といった声が上がっているが、今のところ、日本での実施は未定のようだ。
:引用ここまで


 NHKが10月施行の改正放送法で、テレビがあるのに受信未契約の世帯などから割増金を請求できる制度を新設しました。

 こんなことをしても、テレビ離れの若者やネットしか見ない世帯にとっては意味がない。

 物価が高騰しても収入が増えない世帯は、「ろくに見ないNHK受信料って固定費として高くない?」と思うのではないでしょうか。

 民放がネットで見れる時代、チューナーを積んだテレビの価値は無駄な固定費を払うだけの製品。

 チューナーレステレビは、既存の日本メーカーではほとんど売っていないので、中国メーカーやサードパーティーですから、ものすごく安い。

 それなら、NHK受信料払う必要がないテレビやパソコン、スマホ・タブレットで良くないとなります。

 NHKが受信料での訴訟やこのようなペナルティー法案を作ることは、こんな「NHKいらね!」と国民が思い始めているからです。

 今回の改正で、少しは契約増えてようですが、たぶん逆効果でオワコンNHKとなっていくと思います。


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 入水温度    10℃

 温水器        24℃ 温度差14℃

太陽光発電

 発電量  7.5KW ピーク1.53KW


4月30日(日)

雨のち曇

最高気温(℃)[前日差] 20℃[-2] 最低気温(℃)[前日差] 15℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水 100%   70%    20%      20%


05/01

香港 休場 

  シンガーポール 休場

  スイス 休場 

フランス 休場 

  ドイツ 休場 

イギリス 休場 

南アフリカ 休場 

中国 休場 

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ノルウェー 休場

ポーランド 休場

メキシコ 休場 

14:00 日本 4月消費者態度指数・一般世帯 

22:45 米国 4月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)

23:00 米国 4月ISM製造業景況指数 

23:00 米国 3月建設支出(前月比)


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