“カネ食い”マイナカードの普及で天下り団体はウハウハ！ ETCカード事業とソックリになってきた
7/6(木) 16:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/01c0c3135b39fef97b52d85061e44a55c0df6c15
一部引用：
「仕様によっては、新しい読み取り機が必要になる可能性はある」
トラブルが続出しているマイナンバーカードの問題に関する質疑が5日、衆院特別委員会で行われ、河野太郎デジタル相（60）が、2026年度中に導入を目指す新たなマイナカードについて、こう発言したことに対し、ネット上で波紋が広がっている。
政府が進めているマイナ保険証の導入をめぐっては、現在、高齢者施設などの医療機関がマイナカード読み取り機の設置を急ピッチで行っているのだが、河野大臣の発言通りであれば、3年後には再び新たなシステムが必要になる可能性があるということだ。
このため、SNS上では《これじゃあ、いくらお金があっても足りない》《3年後に機器を更新って…。そんなお金が医療施設に負担できるはずがないだろう》と批判の声が広がっているのだ。
6月8日の衆院総務委員会の質疑によると、これまでマイナカードにかかった経費はポイントの付与だけで約2兆円。ほかに関連費用で約2兆円の計4兆円もかかっているという。マイナカードの発行業務などを担うのは、総務省とデジタル庁共管の「地方公共団体情報システム機構」（J-LIS）。この天下り団体について、立憲民主党の議員は同委員会でこう指摘していた。
「このJ-LISの公表資料から予算規模を確認してみますと、マイナカード発行等の業務については、令和元年度の決算で130億円程度だったんですけれども、令和5年度の予算では780億円と、約6倍に膨らんでおりまして、住基ネットや公的個人認証サービスなどを含めた全体の予算規模では、令和元年度の決算で472億円程度だったものが、令和5年度予算で1880億円と、約4倍に膨れ上がっております」
：引用ここまで
日本政府が頑張って進める施策は、利権が絡むとトコトン頑張る。
マイナンバーカードも過去に導入したカードはETCカードやB-CASカードのように利権が大きく絡むと、ゴリ押しで不要な仕様（B-CASはBS課金システムなのにデジタル地上波にも必須うとした）など、欲の皮が突っ張った政府の天下り先となっています。
経済産業省やITゼネコンも絡んで、もはや金食い虫（税金かすめ取り）となっています。
国民の利便性やセキュリティーなど二の次ですからトラブルが起こるのは当たり前です。
デジタル庁の河野大臣が矢面に立って批判させていますけど、「デジタル庁の長は内閣総理大臣」であることはマスコミだんまりですね。
2021年9月1日に施行した「デジタル庁設置法」である。「内閣に、デジタル庁を置く」（第2条）ことや「デジタル庁の長は内閣総理大臣」（第6条）であることが規定されている
首相を補佐する形で、デジタル庁には主任の大臣である「デジタル相」が国務大臣から充てられる。デジタル庁設置法ではその役割を「内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督する」（第8条第3項）と規定している
岸田総理大臣がデジタル庁の長！「点検するように言った」ではデジタル庁は動かないのでは。
マイナンバーカードはITに絡んで大利権の塊ですから、どんどん税金が注ぎ込まれるのが目に見えています。
MMC太陽熱温水器
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入水温度 20℃
温水器 52℃ 温度差32℃
太陽光発電
発電量 27.5KW ピーク4,46KW
7月7日(金)
曇のち雨
最高気温（℃）[前日差] 33℃[-2]最低気温（℃）[前日差] 23℃[+2]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 40％ 70％
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