2023年7月26日水曜日

日本政府が税金と言わない社会保障納付金を値上げ(支給減額も)で、判りにくく。

岸田政権が画策…「サラリーマン増税」「ステルス増税」庶民イジメ地獄のカレンダー
7/25(火) 9:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3705ab80e1db56b34693911012b399f40c4aca1a
一部引用:
 放っておくと、国民負担が大変なことになる。
 岸田自民は、2022年度の一般会計税収が71兆円超と過去最高を更新したことから、防衛費倍増の財源確保のための「増税」時期先送りを示唆。「24年以降」としていた増税時期を25年以降に先送りする公算が大きくなってきた。しかし、「本格増税はまだ先か」と思いきや、そうではない。
 いま、国民の猛批判を招いているのは「サラリーマン増税」だ。政府税調の中期答申では、退職金や通勤手当、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除に加え、社宅の貸与、食事の支給、従業員割引といった現物支給まで、課税制度の見直し対象として俎上に載せられている。
 さらに、保険料の上乗せや控除の縮小など、国民が気づきにくい「ステルス増税」のスケジュールも固まっている。岸田政権の「増税カレンダー」は“予定”がビッチリなのだ(別表)。
「国民年金」支払い5年延長で100万円の負担増
 庶民にとって何より苦しいのは、国民年金の保険料の支払期間延長だ。現在の40年間(20歳以上60歳未満)から5年延長し、64歳までの45年間になる。現在の国民年金の保険料は月1万6520円で、年間約20万円。支払期間が5年間延びれば、約100万円もの負担増となるのだ。
:引用ここまで



 昨日の続きのような内容・・・・

 岸田政権は「財務省のお経を聞く力」を持って、財務神理教のありがたい教によって、増税ありきの政権となってしまいました。

 消費税増税や所得税増税はマスコミも飛びついて話題になりますが、保険と名ばかりの税金は少しずつ上げてもわかりにくいですし、同じように支給額を少しずつ減らしても判らない。

 サラリーマンの給与明細は隅から隅まで読む人は少なく、「支給額なんか減ったかな?残業少ないし」とかスルーされるので税金を取りやすい。

 お金を国民からいかに毟り取るかを、頭の良い(悪賢い)財務省の官僚が首相官邸に日参して教えを説いている結果、スティルス増税が発生する。

 所得税やキャピタルゲイン課税も復興税という形で判りにくく増税されたまま25年限定を伸ばしつつ、最後は恒久となるのはいつものことです。

 企業に対して掛けた復興税はとっくに終了しているのにです。

 保険料の次は、サラリーマンの控除を狙い、炭素税でエネルギー関係をさらに上乗せ増税、車は走行税を追加で課税と国民の目に止まりにくい増税が目白押しですね。


MMC太陽熱温水器

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 入水温度    20℃

 温水器        60℃ 温度差40℃


 太陽光発電

 発電量 30.5KW ピーク3.75KW


7月25日(火)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差]  36℃[+2]最低気温(℃)[前日差]  25℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水    0%    0%    20%      20%

   

07/26

8:50 日本 6月企業向けサービス価格指数(前年同月比)

10:30 オーストラリア 6月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

10:30 オーストラリア 4-6月期四半期消費者物価(CPI)(前期比)

10:30 オーストラリア 4-6月期四半期消費者物価(CPI)(前年同期比)

14:00 日本 5月景気先行指数(CI)・改定値

14:00 日本 5月景気一致指数(CI)・改定値

15:45 フランス 7月消費者信頼感指数 

20:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)  

23:00 米国 6月新築住宅販売件数(前月比)

23:00 米国 6月新築住宅販売件数(年率換算件数)

27:00 米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表

27:30 米国 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見 


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