防衛費増額の次は日本を死の商人へ転換

「殺傷武器」輸出を容認　自民・公明の論点整理　輸出兵器に「搭載は可能」と解釈変更　政府は秋にも結論
2023年7月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/261176
一部引用：
　自民、公明両党は5日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する与党協議で論点整理をまとめた。殺傷能力のある武器輸出に関し、現行ルールで定めた警戒や掃海などの5類型に当てはまれば、現状でも「（殺傷）武器の搭載は可能」と容認する方向で一致。5類型には殺傷武器は該当しないとの政府の従来解釈からの転換を促した。5類型の撤廃や追加も求めており、なし崩し的に殺傷武器を含む輸出が拡大する恐れがある。（川田篤志、市川千晴、曽田晋太郎）
防衛装備移転三原則と5類型　2014年に当時の安倍内閣が決定。事実上の武器の全面禁輸政策だった「武器輸出三原則」を見直し、平和貢献・国際協力の推進や日本の安全保障に資する場合などに輸出できるとした。運用指針では国際共同開発・生産を除き、輸出は救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限定。政府は従来、殺傷能力のある武器は5類型に当てはまらず、共同開発以外は輸出できないと解釈していた。
：引用ここまで

　岸田政権は日本を戦争に巻き込まれるようにしたいようですね。

　少し前に北大西洋条約機構（NATO）は2024年に東京に連絡事務所を開設し、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、日本との協力の拠点として活用すると発表しています。

　岸田首相は日本はNATOの加盟国・準加盟国になる計画はないと言っています。

　アメリカからの申し送り？かもですが、戦争ができる国にしたいのが透けて見えます。

　「殺傷能力のある武器輸出」に関してはこれまで、政府・与党は共同開発・生産を除いて「できない」としてきました。

　戦後の日本は「平和国家」を掲げ、これを国是とし、武力による紛争解決を禁じた。政府は1970年代までに武器輸出三原則を確立。以来、「全面禁輸策」となっていましたが、2014年に憲法の拡大解釈と言って、国際共同開発・生産を除き、輸出は救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限定としています。

　殺傷能力のある武器輸出に関し、現行ルールで定めた警戒や掃海などの5類型に当てはまれば、現状でも「（殺傷）武器の搭載は可能」と容認（拡大解釈）今度は殺傷能力を持つ武器を輸出する事ができる、こうなってくると明らかに戦争行為に加担することになる。

　これも死の商人として儲けたい、」三菱重工などの軍事産業への影響力拡大（天下り拡大）の一貫なのか。

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7月8日(土)

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