脱炭素を掲げ電気代に上乗せする料金を原発再稼働費に、原発利権への熱意が凄くて嫌になる

原発再稼働費を消費者が負担　電気料金で新電力と契約でも
2023年7月26日 12時07分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/265526
　経済産業省は２６日、電力会社が既存原発の再稼働のために投じた巨額の安全対策費を、電気料金を通じて消費者から回収できるようにする制度の導入を検討すると明らかにした。脱炭素に貢献する発電所の新設を支援する制度の対象に、既存原発を加える。導入されれば、再生可能エネルギー由来を売りにする新電力と契約している消費者も、再稼働費用を負担することになる。
　政府は２月、原発の「最大限活用」を盛り込んだ、脱炭素化に向けた基本方針を決定。５月に改正した原子力基本法は、原発事業者が安全投資と安定的な事業ができる環境を整備する施策を、国が講じるとした。
　制度は「長期脱炭素電源オークション」で、脱炭素化と電力安定供給の両立を目指し、来年１月に導入する。電力小売事業者から拠出金として集めたお金を発電事業者に分配し、運転開始から２０年間の収入を保証することで、投資を促す。再生可能エネルギーや、ＣＯ２の排出を新技術でゼロにする火力発電所のほか、原発の新設や建て替えなどを対象としている。

　欧州の炭素利権ではないですが、日本の経済産業省も利権拡大には熱心です。

　まあ、福島第一原発事故以来、利権が縮小？廃炉利権は拡大中ですが。

　

経済産業省資料：

長期脱炭素電源オークションの概要

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/081_07_00.pdf

から一部引用：

⚫ 近年、既存電源の退出・新規投資の停滞により供給力が低下し、電力需給のひっ迫や卸市場価格の高騰が発生。

⚫ このため、脱炭素電源への新規投資を促進するべく、脱炭素電源への新規投資を対象とした入札制度（名称

「長期脱炭素電源オークション」）を、2023年度から開始予定（初回の応札を2024年1月に実施）。

⚫ 具体的には、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施し、落札電源には、固定費水準の容量収入を原則

20年間得られることとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与する。

：引用ここまで

　経済産業省は、脱炭素に効果のある発電所の新設を支援するため来年導入する制度の対象に、再稼働を目指す既存原発を加える検討を始めています。

　経産省が来年1月導入する新制度は「長期脱炭素電源オークション」。

　建前は脱炭素化による電気代上昇や電力の逼迫に対応するもの。

　だいたい、経済産業省の官僚が「新制度」の導入を考えるなんて「国民の為は建前で本音は利権拡大」ですから、まともな制度になるわけがない。

　制度規制＝利権はいつものこと。

　どうしても使わないといけないインフラである電気の料金に上乗して、そのお金をプールして配ることは、税金と同じです。

　それを、経済産業省が動かせるお金となれば利権マシマシになることは目に見えています。

　原発再稼働しても安全対策にお金がかかりすぎるのと、廃炉費用が天文学的になるので電気代は上がり下がることはないでしょう。

　結局、利権によって国民のお金が減るだけです。

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日本 日銀展望レポート 

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21:00 ドイツ 7月消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）(前年同月比)

21:30 カナダ 5月月次国内総生産（ＧＤＰ）(前月比)

21:30 カナダ 5月月次国内総生産（ＧＤＰ）(前年同月比)

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21:30 米国 6月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前年同月比)

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