インボイスによる損失は大した金額ではないが電気料金は消費者に上乗せが当たり前

電気代がインボイス制度導入で10月に値上がり…電力会社の負担が消費者にしわ寄せ
2023年8月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/270876
一部引用：
　消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月から始まることに伴い、毎月の電気代が来春、月1〜2円程度ではあるが値上がりする予定だ。同制度によって新たに発生する電力会社の負担分を電気代に上乗せして補うためで、わずかな金額とはいえ消費者にしわ寄せがいく格好。インボイスに反対する人たちからは「公平性を欠き、制度の問題が浮き彫りになっている」と不満の声も上がっている。（砂本紅年）

◆値上げ額は一般家庭で月に1～2円
　新たな負担は、一般家庭の太陽光パネルなどで発電された電気を買い取る「固定価格買い取り制度」（FIT）により生じる。これまでは納税額を少なくする消費税の「仕入れ税額控除」という仕組みにより、電気を発電事業者から買い取る時に支払う消費税と、消費者に電気を売る時に受け取る消費税は相殺されているとみなし、電力会社は納税する必要がなかった。
　しかし、インボイス制度開始後は、相殺するにはインボイスが必要になる。発電事業者である一般家庭などの多くは「免税事業者」に当たるため、電力会社はインボイスを受け取れない。経済産業省の試算によると、各電力会社が仕入れ税額控除できないことで消費税の負担が年58億円発生するとしている。
　この負担を同省は来春から、毎月の電気料金の一部「再エネ賦課金」に転嫁する方針。担当者は「（FITの）制度上、電力会社に電気の買い取りを義務として強制しており、本来の趣旨を超えて電力会社に負担をかけるのは適切ではない」と説明する。
：引用ここまで

　公共インフラで税金にように絶対にお金を取れる電気代には、電源開発促進税が消費者に判らないよう上乗せされていたりします。

　この辺も、税収ではないと言うことで国の一般会計とは違って特別会計に入っています。

＜エネルギー対策特別会計＞　国の一般会計とは別に区分された特別会計の一つ。「エネルギー需給勘定」と「電源開発促進勘定」、「原子力損害賠償支援勘定」で構成される。エネ需勘定は石油石炭税が財源。再エネ開発や石油、天然ガスの開発に使われる。電促勘定は一般家庭などの電気料金から上乗せ徴収する電源開発促進税を財源に、原子力政策や原発立地自治体への交付金などに使われる。

　今回は、インボイス制に伴い再生エネルギー買い取りによる消費税分が控除されなくなるので、税金分を消費者負担させようと言うことです。

　強大な天下り先である電力会社は企業努力と言う言葉は無いのですね、何でも電気代に上乗せすれば良いと思っていますから。

　少し前の話題で使用済核燃料中間保管施設の最新ニュースでは、調査段階から対象自治体に国の交付金が出ます。

　調査中は最大年１億４０００万円が、知事が設置に同意すれば２年間で最大約２０億円が交付される。建設段階、稼働後も交付されるそうです。

　これも国民のお財布から徴収してものです・・・

MMC太陽熱温水器

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 発電量 18.5KW　ピーク4.82KW

8月18日(金)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 33℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 26℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水    40％    40％   20％     20％