物価高で瞬間GDPは消費金額は上がって上昇するがこの先は崖っぷち

日本を襲う「買い控え」の大不況…物価高「生活に影響」92%、節約志向が急速に広がる
8/28(月) 13:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f918ae30e652738159f9dd3118887e05c420061
一部引用：
「92％」──とは、深刻な数字だ。毎日新聞の世論調査（26、27日実施）によると、「物価高が生活に影響している」人は、「大いに」（62％）と「ある程度」（30％）を合わせると92％に達するという。圧倒的多数が物価高に直撃されているということだ。
その結果「買い控え」が急速に広がっている。
　7月のスーパーの売上高は、単価が上昇したため前年同月比4.9％増だったが、節約志向が強まり「買い上げ点数」は前年を下回った。とくに価格高騰がつづく水産品や、単価の高い牛肉の販売が落ち込んだという。
：中略：
　すでに7月の白物家電の「出荷額」は、14％減となっている。3カ月ぶりにマイナスとなった。エアコンは22.8％減、洗濯機は16.1％減、冷蔵庫は4.6％減だった。値上げによって商品単価が上がったのに、それ以上に「出荷数量」が減ったために、肝心の「出荷額」も落ち込んでしまった形だ。
■日本のGDPの6割が個人消費
　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「清貧の思想とは違うのですが、インフレになる前から、若者を中心に、ぜいたくをするのではなく『自分にとって必要なモノだけを持ち豊かに生きる』──ミニマリストのような考えをする人が増えていました。消費することに大きな価値を持たなくなっていた。そこに物価高が重なり『買い控え』が進んでいるのでしょう。しかし、日本のGDPの6割が個人消費です。消費が冷え込めば、景気全体が落ち込んでしまうでしょう」
　このままでは、日本経済は「買い控え」による大不況に突入しかねない。
：引用ここまで

　長年に渡るデフレ期にも関わらず、日本政府は度重なる消費増税、年金・健康保険の国民負担率を上げ、国民の可処分所得である実質賃金を下げ続けてきました。

　物価高で疲弊する国民の悲痛なる声も無視して、何重にも税金をかけ続け、今年度の日本の税収は過去最高の71兆円です。

　世界的なコストプッシュによる物価の値上がりに、日本円の価値低下による円安が相乗効果で日本の物価が大幅に上昇しています。

　円安是正をやるべく、物価の見張り番（インフレ対策）の日銀が動かないといけないのですが、アベノミクスで日銀法を拡大解釈して市中銀行から日本国債を購入して政府のファイナンスを行ってきたので、日本政府の国債による借金は2023年度末には1,068兆円、地方も合わせれば1,300兆円にもなってしまい、金利調整による円の防衛ができない。

　金利を上昇させて日銀が債務超過になるのは、国民が見捨てなければ（預金を外貨へ為替）なんとかなりますので、ほっておくとして、欧米並みの5％まで金利を上げると金利だけで50兆円となり税収がほとんど吹っ飛びます。

　おまけに個人の住宅ローン残高は2022年6月末は220兆円であり、7割ほどが変動金利ですから、返済額が大幅に上昇して債務不履行者続出となり不動産業が崩壊します。

　日本政府はお仲間である既得権益者に物価対策と言って補助金を配って少しだけ電気代やガソリン代を下げたのですが、実際は多くをピンハネさせているので国民に恩恵が行かない。

　給料が上がったように報道されていても、給料って上がれば所得税も保険も上がりますから「大幅に上がらないと、実質賃金は上がらない」というジレンマ。

　多くの労働者は、ネットで情報収集していますので、ブランドでないと良いものではないと言う昔の人の考え方は無くなり、口コミや評価を見て買い物します。

　ですから高い無駄なものは買いませんから、デパートのような店の名前をブランドとして買う人は激減しました。

　国民負担率ばかり上がる日本では、買い控えではなく買えない状況になってきています。

　この先は、崖しか無いのではと思います。

　

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8月28日(月)

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21:00 メキシコ 4-6月期四半期国内総生産（ＧＤＰ、確定値）(前期比)

21:00 メキシコ 4-6月期四半期国内総生産（ＧＤＰ、確定値）(前年同期比)

22:00 米国 6月住宅価格指数(前月比)

22:00 米国 4-6月期四半期住宅価格指数(前期比)  

22:00 米国 6月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)

23:00 米国 7月雇用動態調査（JOLTS）求人件数 

23:00 米国 8月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）