トランプ次期政権 最大7500ドルのEV補助金を打ち切りの方針 イーロン・マスク氏率いるテスラは賛成 「競合他社により大きな打撃」
11/15(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1e9eeee920c54b6076eb249148cf635bfcc7de1
アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームが、EV＝電気自動車の購入者に最大で7500ドルの補助金を支給する制度について、廃止を検討していると伝えられました。
ロイター通信は14日、トランプ次期大統領の政権移行チームが現在、EV＝電気自動車の購入者へ支給している補助金の廃止を検討していると伝えました。
バイデン政権はEVの普及を進めるため、北アメリカでの生産などの条件を満たしたEVについて、購入者が最大で7500ドル＝日本円で115万円あまりの補助金を受け取れる制度を導入していました。
トランプ次期大統領は選挙戦で「民主党が推進したEVシフトを終わらせる」と繰り返し強調していましたが、具体的な政策は明らかにしていませんでした。
また、記事は、イーロン・マスク氏が率いるEV大手のテスラは、この補助金の廃止に賛成していると伝えました。
マスク氏は、補助金が廃止されればテスラの売り上げに打撃となるものの、競合するほかの企業の方が補助金廃止の悪影響が大きく、アメリカのEV市場で大きなシェアを得ているテスラにとっては最終的にプラスに働く可能性があるとの認識を示しているということです。
テスラ、ＥＶ販売苦戦の競合から計90億ドル稼ぐ－排出枠売却なお好調
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-09/S8LC59T0G1KW00
一部引用：
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは、排ガス規制の要件順守に苦戦する他のメーカーに対する温暖化ガス排出枠（クレジット）の売却で今も利益を上げている。テスラ自身が先細りを予想していた事業だが、さらなる伸びしろが期待できる可能性もある。
先週の年次提出書類によると、昨年のクレジット売却による収入は17億9000万ドル（約2700億円）。これにより、2009年以降の累積収入は約90億ドルに達した。
：引用ここまで
トランプ大統領に指名で、イーロン・マスク氏が政府効率化省のトップ就任したばかりです。
そのイーロン・マスク氏も賛成する、電気自動車補助金の廃止ですが、テスラの売れ行きが下がっても電気自動車を売らないとガソリン車売っている他のメーカーはテスラからZEV規制のクレジットを買わないとやっていけません。
電気自動車の補助金を無くすと、全メーカーの電気自動車は売れなくなる。
そうなるとガソリン車を売ってるメーカーは、ZEV規制を満たすためクレジットを買わないといけない。
米国は中国で生産された電気自動車はもとより、米国メーカーの名前で売っていても海外生産なら障壁関税が発生する。
クレジットを買えるのは電気自動車しか売ってないテスラしかありません。
多くの自動車メーカーがテスラからクレジットを買うことになり、スラはクレジットで儲けた分をどのようにでも使えるので安い価格で電気自動車を売れるからくりです。
昨年テスラは年間２千７百億円ものCO2クレジットを、トヨタなどガソリン車メーカーなどに売却して収益をあげていますから、電気自動車補助金廃止は逆風にならない。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度 20℃
温水器 32℃
太陽光発電
発電量 6.8KW ピーク1.93KW
11月15日(金)
曇り
最高気温（℃）[前日差] 20℃[+3]最低気温（℃）[前日差] 14℃[0]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 10％ 20％
0 件のコメント:
コメントを投稿