【マイナ保険証3兆円の利権構造】見積もりの10倍に膨れ上がったマイナ事業 総務省の天下り団体と「ITゼネコン」5社連合への予算の流れを詳細図解
11/22(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ff44cf124c000055525f615735fabc42e8877b2
一部引用：
マイナカードを普及させるためのマイナポイント事業に1.8兆円、カードの交付や自治体のオンライン推進の補助金などに1兆円を超える国費が投じられ、本誌・週刊ポストの試算では国のマイナ関連の総事業費は軽く3兆円を超える。当初見積もりの10倍以上に膨れ上がっている。
そのマイナ事業の中核を担うのが国と自治体が出資する公的法人の「地方公共団体情報システム機構」だ。住民基本台帳ネットワークを運営する総務省の天下り団体「地方自治情報センター」が改組されて2014年に発足し、マイナンバー制度のシステム開発や運用を一手に手がけている。
理事長の椎橋章夫氏はJR東日本出身だが、副理事長の菅原泰治氏と理事の青山忠幸氏は総務官僚の天下り組だ。
ちなみに、同機構の役員の給与基準から試算すると、理事長の年収は約2300万円、副理事長は約1900万円、理事は約1600万円になる。
この団体には巨額のマイナ関連事業の予算が流れ込んでいた。
：中略：
元経産官僚で政治経済評論家の古賀茂明氏が指摘する。
「政府がマイナカードの普及を推進するのは、そこに利権があるからです。紙の保険証であれば病院の窓口で本人確認するだけで済むが、マイナ保険証にすれば、病院の窓口にカードリーダーを置き、オンラインで本人確認を行なうためのシステムを作り、運用しなければならない。それだけでも莫大なカネが動く。
しかも、マイナ事業の中核システムの入札は5社連合のみの応札で決まった。競争がなければコストが下がらない。役所で最初からどの企業にやらせるかが決まっていて、事前に企業側とどんなシステムを作るかを話し合い、他の企業が入札に参加しにくくして本命に落札させるという官製談合的な構造さえ疑われる。しかも、システム開発においては、最初に受注した企業がその後の追加事業の入札でも有利になる」
実際、その通りだった。
機構からはその後も5社連合側にシステム運用などが追加発注され、マイナンバー導入初期に機構が発注した当初契約額の645億円から1656億円へと2.6倍に増えていたことが報じられた。
「そうした利権構造のなかで重要な役割を担っているのが地方公共団体情報システム機構でしょう。マイナの全体システムは複数の省庁と全自治体が関わるため、その実務を担う機関として設立されたものです。役所が企業と直接やり取りすれば癒着を疑われるから、外郭団体にやらせるのは常套手段。構造的には、官民癒着の緩衝材のような役割を担っていると見ることができる。同機構を通じた利権構造ができると、官僚が暴走して予算が膨らむのです」（古賀氏）
：引用ここまで
本当にこの国は判りやすい。
日本でGAFAが生まれない理由がITゼネコンが公共投資に群がり、そのための天下り受け入れや既得権益での懐柔。
革新的な技術やアイディアを生む新興企業を押さえつけ、旧態然とした体質を継続したい企業の新陳代謝が起きないように既得権益者が守っている。
かつての家電業界の国際競争力が落ちた原因であったりします。
日本で自動車産業が強いのは、お上に逆らえるグローバルな経営をしていて公共事業とあまり関係ないからです。
あまり言うことを聞かないトヨタなどは、国益を無視して陥れようとする日本政府の官僚は、言いなりになるITゼネコンのために、国民の税金を全力でぶち込むのを止めないようです。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度 15℃
温水器 25℃
太陽光発電
発電量 17.5KW ピーク3.05KW
11月23日(土)
晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 14℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 9℃[+1]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 0％ 0％
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