１０３万円の壁 税収減に懸念
11/16(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbb6ddd1f168e55f5611ad451015765a5a5e806f
馳知事は国民民主党が進める「年収１０３万円の壁」引き上げに向けた議論について「地方財政にきわめて大きな影響が生じる」と懸念を示しました。
馳知事は１５日の知事会見で「年収１０３万円の壁」について、見解を述べました。
「年収１０３万円の壁」引き上げは所得税の課税対象となる、年収１０３万円以上のパートタイマーなど労働者の収入改善を目的に、国民民主党が衆院選の公約に掲げていました。
県の試算によりますと、年収１０３万円の壁解消により石川県は年間１１５億円程度県内１９の市と町では１９０億円の減収となる見通しです。
馳知事は税収減が恒常化するとし、議論を進める上で歳入と歳出のバランスを考慮するよう求めました。
103万円の壁が、ちまたで話題になっています。
この話はけっこう解りにくいのですが、18～23歳の子供を扶養している親の場合、子供の収入が年間103万円を超えると特定扶養親族の控除（63万円）が使えなくなる。
所得税と住民税合わせて、ざっと10万円以上の税負担をすることになる
この103万円の壁を178万円に引き上げることで、働く時間を短くする労働調整を解消し、インフレが進む中で押し下げられる傾向にある可処分所得が増える施策になる。
引き上げ額の根拠は、控除枠が103万円になった1995年以降の賃金上昇率で、東京都の最低賃金が30年で1.73倍に上昇しているため、控除枠も1.73倍の178万円に増やすのが妥当ではないかです。
実際、賃金が上がると所得税が増えてしまい、賃上げによる経済効果が薄まるのを防ぐために、昔は賃上げに伴う減税処置がありました。
自民党政権が長期にわたり、財務省の影響が大きくなって、このうな減税処置が行われなくなって、日本政府は税収を増やしてきた。
しかし、増えた分より使うほうが多くなるのは、社会保障がー、健康保険がーと財務官僚が祝詞のように叫んで、自民党の政治家も増税やむなし洗脳となっている、これが日本政治と思っています。
実際は、各省庁の利権などムダに多い税金の使われ方をなんとなかした方が良い、国会の承認なしで予算を組んでいる特別会計も含めれば、世界でも重税低福祉国家が日本です。
日本は減税となると、財務省が根回しをして、減税なんてさせるもんかと頑張る。
まあ、財務省は自分たちの作った予算からかけ離れていく、今の政権がやっているバラマキも、苦々しく思っていると思います。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度 20℃
温水器 21℃
太陽光発電
発電量 3.9KW ピーク1.19KW
11月16日(土)
曇り
最高気温（℃）[前日差] 19℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 15℃[+1]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 30％ 30％ 50％ 20％
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