トランプ大統領が「完全な裁量」 ８０兆円投融資でラトニック米商務長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090501221&g=int
【ワシントン時事】ラトニック米商務長官は５日、ＣＮＢＣテレビに出演し、日本との覚書で確認した５５００億ドル（約８１兆円）の投融資に関し「トランプ大統領が投資先について完全な裁量権を持っている」と指摘した。「われわれがプロジェクトのために資金を求めれば、彼らは資金を提供する」と語った。
日米共同声明で言及された米アラスカ州での液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同開発事業にも触れた。「例えば大統領がアラスカでパイプラインを建設したいと言えば、私はアラスカにある全ての資産を最終的に活用する」と述べた。
トランプ大統領の脅しに屈して、日本がアメリカに対して80兆円の投資を行う合意文書に署名した。
内容は戦争で敗戦国が無条件降伏のような一方的な内容です。
投資先はトランプ大統領が決めるそうですが。
このような不確実性の多い投資は誰がするのか？株式会社なら絶対に承認されません。
最近の日米間の経済協議において、日本から米国への約80兆円（5,500億ドル）規模の投資が注目で、内容が気になる。
この巨額の投資の大部分は、日本の民間企業が担うことになっていと説明。
赤澤大臣の説明によると：
JBICやNEXIによる出資部分は、全体の1〜2％程度（約8000億円〜1.6兆円）
残りの約98〜99％は民間企業による投資（約78兆円以上）
つまり、民間企業が圧倒的多数を占める構成です。
具体的には、日本貿易保険（NEXI）や国際協力銀行（JBIC）といった政府系金融機関も「支援枠」として関与しますが、その割合は全体の1～2%程度に過ぎず、残りの約98%は民間企業による投資とされています。
政府系金融機関は、税金を原資とした公的資金を扱うため、法令で「国益に資すること」が条件になっています。
つまり、アメリカ側が提示する投資先が日本にとって利益がない（採算が取れない、国益に資さない）場合、日本の公的資金を使って支援することはできないことになっています。
この内容で投資する会社が日本にあるのか？最初から利益が出るならアメリカの会社が投資する。
結局、５５００億ドルの対米直接投資がどのようにして行われるのかに関して、日本の政府系金融機関による出資、融資、融資保証と説明されているが、誰がファイナンスするかはともかく、誰がその投資を行うのかという方が重要で、それだけの額の対米投資を短期間で行う企業はあるのだろうか。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度 15℃
温水器 40℃
太陽光発電
発電量 25.5KW ピーク4.14KW
9月8日(月)
晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 36℃[+1]℃最低気温（℃）[前日差] 26℃[+1]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 20％ 20％ 20％ 20％
09/09 火
7:45 ニュージーランド 4-6月期四半期製造業売上高(前期比)
8:01 イギリス 8月英小売連合（ＢＲＣ）小売売上高調査(前年同月比)
8:50 日本 8月マネーストックＭ２(前年同月比)
9:30 オーストラリア 9月ウエストパック消費者信頼感指数
10:30 オーストラリア 8月ＮＡＢ企業景況感指数
15:45 フランス 7月鉱工業生産(前月比)
18:30 南アフリカ 4-6月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前期比)
18:30 南アフリカ 4-6月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前年同期比)
21:00 メキシコ 8月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
0 件のコメント:
コメントを投稿