車の走行距離課税徴収は当面無理

「暫定税率廃止、ガソリン代安くなるぞ！→ハイ、走った分だけ課税ね」になる？　いま話題の「走行距離課税」、どのみち実現不可能と感じるワケ
9/23(火)
一部引用：

https://news.yahoo.co.jp/articles/73f516b9fb531dfa4730cb45bea8fc0077cbb41d

　25.1円も上乗せされていた「暫定税率」の廃止で、ガソリン代が安くなる!!　　と喜んでいたら、新たな「走行距離課税」が検討されているらしい……そんな報道が最近増えてきている。
：中略：
■大騒ぎのわりに「議事録でちょっと意見が出ただけ」不毛な自動車新税論、いつまで続く？　
　ただ、これまでの「走行距離課税」議論で、ぬぐえない疑問がある。新聞報道による「提言」「推測」は頻繁にあるものの、表立って「検討」されている様子が、さっぱり見えないのだ。
　まず、「走行距離課税」というキーワードが、税制調査会で公的な議論として出てきたのは、いつだろうか？　　「税制調査会(第20回総会)」(2022年10月26日開催)で、「自動車関連の新税」について、慶応大学・土居丈朗教授が、以下のように発言している。
　「電動車であっても、走行課税をどういうふうにすればいいかということをそろそろ真剣に考える必要があると思います。例えば、走行距離に応じて課税するなど、かなり踏み込んで具体的な走行課税について議論することを私は提案したいと思います」
　議事録を見る限り、土居氏の提言で議論が活発化した……ということはなく、他の議題に移っている。しかし、同日の夜22時に公開された日本経済新聞の記事では「走行距離課税の導入議論」との見出しが飾った。
：引用ここまで

　走行距離課税の新設は、暫定税率廃止と別問題だと思います。

　最近の道路インフラ劣化を考えるなら、目的税から一般財源にしてしまったガソリン油税と暫定税率をどのように使うかを再度議論してから、この部分の税金をすべて見直したほうがスッキリする。

　暫定税率廃止の補填に走行距離課税を当てると考えるので可笑しくなる。

　EVはガソリン税を払わないから、EVは走行距離課税ってのは建前で、この先EVが3割以上も占めるようにならなければ、税収なんて知れてますから、実際はハイブリッドや軽自動車が増えガソリンそのものの需要が半減しているからです。

　おまけに日本政府はガソリン税を維持したまま走行距離税を追加徴収を目論んでいて、ガソリン車は実質増税にしたい。

　走行距離税を導入するなら、今のガソリン税を無くして走行距離課税だけに統一するのが筋です。

　走行課税の場合、走行距離をどのように算出するのかが問題になる。

　現行の車のオドメーターは、特殊なプログラムがあれば改ざん可能で、車検レベルでは改ざんの有無を検出することは出来ません。

　新車から特殊な距離計を載せることを義務化することは可能ですが、そのコストを誰が払うのか？輸入車などはどうするのか？また貿易障壁と言われます。

　それまでに売られた車に、距離を計測する機器を

搭載する場合、GPSだけでなく車速センサーや加速センサなど付け、取り付け費用もかかりますし、作業時間も必要になるので、新車に搭載するより遥かに高いコストが必要になります。

　走行距離課税って言うのは簡単ですが、それを徴収するシステムの設計と計画が必要で、徴収する側も納税する側も高い費用を負担しないといけませんから、導入は当面無理でしょう。

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9月23日(火)

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時間 0-6 6-12 12-18 18-24

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09/24 水

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