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日本の労働者年収
統計元：「特別職の職員の給与に関する法律」、人事院「平成19年国家公務員給与等の実態調査の結果」、総務省「平成18年地方公務員給与の実態」、独立行政法人：総務省「独立行政法人の役職員の給与等の水準（概要）」、総務省「期末・勤勉手当 昭和40年以降の支給月数の変化」、国税庁「平成18年 民間給与実態統計調査」
平成18年度の公務員の平均年収及び民間との比較を掲載しました。
国家公務員の平均収入は662.7万円で昨年度の659.1万円に比べ、0.55％の上昇。地方公務員は728.8万円で昨年度の728.5万円に比べ、0.04％の上昇。独立行政法人（※注2）は732.6万円で昨年度の729.4万円に比べ0.44％の上昇となりました。
一方、上場企業の平均年収は589.3万円で昨年度の584.2万円に比べ、0.87％の上昇。民間の平均年収は434.9万円で昨年度の436.8万円に比べ、0.46％の減少となりました。
公務員及び上場企業の給料は昨年比で上昇、民間平均給料は昨年比で減少という結果になりました。
このデータは、2年前の物です、最近はもっと差が出ていると思われます。
2009年、地方公務員は約290万人、国家公務員が約90万人として、労働人口に占める公務員の割合は約6％となります。
これに公務員以外にも実質的に公務員と同様の公社や外郭団体・第三セクター等を含めると、労働人口に占める実質的に公務員の割合は、10％をはるかに超える数となります。
公務員総人件費３２兆円 になっていますが、税金に群がっているのは独立法人のような外郭団体、わずか２万５千人の官僚ОＢの天下り・渡りし放題しか存在価値しかない天下り機関に税金支出年間１２兆１千億円 ！
これらを合計すると４４兆円「公務員総人件費３２兆円＋天下り機関費用１２兆１千億円」となり
国家税収３７兆円 でこの時点で足りない・・・・大赤字です。これで、民間の倍近い年収ってなにか間違っていませんか？
税金で食べている人（厚生年金や国民年金の支払いも税金と同じです）、、この国には全公務員の6倍以上2,500万人以上もの65歳以上人口がいます。あと数年でこの数が3,000万人を超えます。そのうち約7割は年金だけで生活していることになっています。
ついでに言えば、ゼネコンなど公共投資にぶら下がっている人、生活保護の人数（世帯）も入れると、国民の何％の人が税金で生活しているのか、それを支える民間の人の生活が苦しいのは当たり前。実際は税収以上の国の借金（赤字国債）で日本は生活していますが・・・これってなにも生産性のない所からのお金（未来の労働対価）から払っていますので、日本の未来は大丈夫じゃない！
今日のイベント
23:00 アメリカ 景気先行指標総合指数 3月
公務員にとってはデフレで実質的に給料がUPしていますね。景気が悪くなりデフレで一般企業の給料が下がっても公務員の給料が下がらないのは本当におかしいですね。
返信削除どう考えても日本は1度破綻しないと再生はできないようですね。
TXIさん、こんにちは
返信削除今の日本の状況は、公務員にとってはとっても暮らしやすい状態です。
名古屋市長の河村さんが、議員報酬に切り込むのは、次には地方公務員の給料削減の為ではないかと思います。
>名古屋市長の河村さんが、議員報酬に切り込むのは、次には地方公務員の給料削減の為ではないかと思います。
返信削除私も同様な考えを持っています。
ＴＸＩさん、こんにちは
返信削除名古屋市長の話題は毎日名古屋ＮＨＫのニュースで出ています。
騒ぎが面白いので、取り上げているようにも思えますが、日本全国へ波及すると良いと思っています。
役所な関係者です。
返信削除統計や資料を豊富に参考にされた、非常に力の入ったエントリーだと感じ入りますが、ちょっと、考証部分に問題があるのではないかと。
> これに公務員以外にも実質的に公務員と同様の公社や外郭団体・第三セクター等を含めると、労働人口に占める実質的に公務員の割合は、10％をはるかに超える数となります。
なりませんよ。
管理人様既出のデータは、外郭コミコミですので。
↓ どうぞコレの１ページ目を。
http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf
というか、上記資料の最後のとおり、ＯＥＣＤ諸国の中で、日本だけが、異常に公務員＆人件費率が少ないのが、統計上、確認された事実です。
あと、何故、国家税収（だけ）と公務員＆疑似公務員すべての人件費を差し引きするのでしょうか？
地方税とか（特別会計に入る）目的税とか、ご存じないわけではないと思いますが？
また、外郭団体も、郵政や首都高速を筆頭に、どれだけの団体が、資本の拡大再生産を行っているのか？
これらを、見落とされているのでしょうか？？
> 民間の倍近い年収ってなにか間違っていませんか？
データ元の「年収ラボ」にも記載のとおり、上記の「民間給与」の平均値は、パートやアルバイト込みの数値ですよね。
フルタイム労働な正規公務員とアルバイトを同じ土俵で比較すれば、異常な結果が出て、当然です。
というか、異なる分母同士を比較することが、間違っていると思います。
以上、軽く気になったところだけ、ツッコミを入れてみました。
もっとも、国家財政が火の車という結論に、意義を唱える気はありませんが（苦笑）。
K.Kさん、こんにちは
返信削除コメントありがとうございます。
その辺に転がっている親父が好き勝手書いていて、間違ったことも書いてありますので、どんどん指摘ください。
公務員の数だけでは６％ぐらいですが、天下り先の税金で食わせてもらっている人たちも含めれば１０％超えるのではないか？と思って書いています。
公務員から民間に転職した人たちは民間扱いですから。
これは、データがあるわでありませんので、おっしゃる通りです。
日本の公務員の数は少ないのですが、お役所の窓口に行くと、対応している人は、公務員ではなく委託民間会社の人で、時給1000円以下で働いている（本人に聞きました）。
本来なら地方公務員の人数を2倍にして、給料を半分にすれば、若い人に仕事が出来る気がします。
給料比較ですが、上場企業給料でも比較して、公務員は高いと思いませんか。
あと、これも近所の人の話で申し訳ないのですが、中小10人ぐらいの会社長ともよく話すのですが、そこの社員平均年齢40歳で年収300万円台だそうです。
８：２の法則ではないですが、民間平均の434万もけっこう高い数字と思います。
地方税は判りますが、地方交付金貰っていない地方はほとんど無いのではないでしょうか、東京都とか愛知県（今年度赤字転落）などは黒字のはずですが。
特別会計の話になると、税金で食べている人がもっと増えるのではないでしょうか、特別会計も国民から搾取したお金ではないでしょうか。
世界の中で日本は税金が少ないと、バカなことを言う政治家がいますが、所得税、地方税、国民年金（これも税金と同じ）、国民健康保険、揮発油税（特別会計の大きな部分）、消費税を合わせると、税金は世界でも高い方で、サービスは低い。
まあ、うまく生活保護を家族で受けられた場合は、無税でお金がもらえる国でもあり、この点では社会保障が高いとも言えないことはありません。
また、良く調べて修正などさせていただきますので、どんどん指摘お願いいたします。