AIに勝てない日本芸能従事者

ＡＩ「表現の技術奪う」　芸能従事者、権利保護を訴え
2023年5月8日 20時42分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248710?rct=national
　フリーの声優や音楽家らでつくる日本芸能従事者協会は８日、東京都内で記者会見し、ＡＩの発展で表現の技術が奪われ、多くの人が仕事を失う恐れがあると訴えた。協会は同日、権利保護の取り組み強化といった法整備を求める要望書を文化庁などに送った。
　協会は声優らのほか美術家や俳優、舞台スタッフなど約５万２千人の会員を抱える。声優や俳優らが実演しなくても、アニメや映画、音楽などがＡＩによって作られ、制作に携わるスタッフの仕事も失われる可能性が高いと指摘した。
　現状でも権利保護は十分ではないとし、代表理事で俳優の森崎めぐみさんは会見で「ＡＩの進展で働き方がさらに不安定になる」と主張した。

  日本の場合、現行の著作権法ではどんな著作物でも、2次創作を合法としているので、ほとんどの場合AIの学習自体は合法となっています。

　法律で規制する場合、AIで作った作品は使えないとなっても、人間が作った作品なのかAIが作った作品なのかが判別できない場合はどうするのですかね、自己申請？。

　AIはネット上にあるデータを探して合成するので、人間が作った元ネタ？がないと良いものができないはずですが、AI同士が作ったネタが統合されて作られる作品ってどんなのかは気になります。

　ただコンテンツを楽しむ側から言えば、AIより面白くない作品を売り出す日本芸能従事者って価値があるのか難しいところです。

　「クリエイターならAIに負けては居られない」と言えるだけの戦闘能力が無い、ＡＩの発展で表現の技術が奪われると最初から負ける前提での議論になっていますから、AIに勝てないことは真実のようです。

　クリエイター以外にも、仕事奪われる可能性のある人は多くなりそうです。

お暇な方は、東京新聞「こちら特報部」の

AIに仕事が奪われる？　働く者たちの未来はどこへ　創作活動もデータ合成で…その対価は

2023年5月13日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/249633

　生成AI（人工知能）の爆発的な進化で、仕事が奪われる懸念がささやかれている。単純作業にとどまらず、芸術分野や高収入の仕事に及ぶという見方もあるのが特徴だ。人口減少を補う労働力として政財界は推進に前のめりだが、働き手の未来はどうなるのか。（西田直晃、大杉はるか、山田祐一郎）が面白いです。

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5月14日(日)

曇時々雨

最高気温（℃）[前日差]  18℃[-4]最低気温（℃）[前日差]  15℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水    80％    90％ 100％    90％

05/15 月

8:50 日本 4月国内企業物価指数(前月比)

8:50 日本 4月国内企業物価指数(前年同月比)

15:00 ドイツ 4月卸売物価指数（ＷＰＩ）(前月比)  

15:00 スウェーデン 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)

15:00 スウェーデン 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

15:00 スウェーデン 4月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前月比)

15:00 スウェーデン 4月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前年同月比)

15:30 スイス 4月生産者輸入価格(前月比)

18:00 ユーロ 3月鉱工業生産(前月比)

18:00 ユーロ 3月鉱工業生産(前年同月比)

21:15 カナダ 4月住宅着工件数

21:30 カナダ 3月卸売売上高(前月比)

21:30 米国 5月ニューヨーク連銀製造業景気指数 

29:00 米国 3月対米証券投資（短期債除く） 

29:00 米国 3月対米証券投資 

9:30 オーストラリア 5月ウエストパック消費者信頼感指数

「マイナンバーカード情報流出での損害は保証しません」デジタル庁

マイナ保険証に別人情報ひも付け７３１２件…５件で個人情報が閲覧される
5/13(土) 5:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d61fc54310d1b26bfebf37eb4db59f0a6c120e9e
一部引用：
　マイナンバーカードと一体化した健康保険証（マイナ保険証）に、誤って別人の情報がひも付けされたケースが２０２１年１０月～２２年１１月に７３１２件確認されていたことが分かった。政府は１２日、このうち５件で個人情報が閲覧されていたと公表した。マイナカードを使ってコンビニエンスストアで証明書を取得できるサービスでもトラブルが起きており、利用者の不安を解消する対策が急務となっている。
　加藤厚生労働相が同日の記者会見で明らかにした。５件では、マイナ保険証を医療機関などで利用した際、別人の薬剤や医療費などの個人情報が閲覧されたという。健康保険組合など医療保険の運営者が加入者の保険証とマイナカードを連携させる際に、入力を誤ったことが原因とみられる。
：中略：
　総務省は１２日、東京都足立区と横浜市、川崎市、徳島市の４自治体の計１４件で別人の書類が誤って交付されたと明らかにした。これを受け、同日、システムを提供する富士通Ｊａｐａｎと親会社の富士通に再発防止を求めたと発表した。システムに負荷がかかる環境での動作確認や運用監視体制の強化、システムの改善も要請したという。
：中略：
　ほかにも、島根県安来市では１月、別人の顔写真を載せたマイナカード１枚を誤って交付。同姓同名の市民２人から同じ日に申請があり、職員が取り違えたのが原因という。東京都練馬区でも３月、マイナカードの再交付手続きを行うために区の窓口を訪れた区民１人に対し、マイナカードを申請した区民５０人分の氏名と住所を記載した書類を渡した。
：引用ここまで

　マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートなんて言いつつも、使っている機能はフェリカのシステムで、Suicaなどのような近接認証システムです。

　この認証システムは、最終状態などをサーバー側で管理しているのでカード自体はハッキングしてもシステム上で整合が取れないと認証しないのでセキュリティーは破られたことがないのですが、その先にある紐付けられた個人情報を管理しているのが日本政府のお役人ですから、カードのセキュリティーが万全でも安心できるわけがない。

　個人データの紐付け入力は手作業で、その作業も何重もの下請けへ出していることが伺われます。

　途中で税金の中抜きしか考えない人たちが「国民の個人情報セキュリティー」をしっかり構築する使命感なんてあるわけが無いです。

　マイナポータルの約款にこう書かれています。

・利用者は自らの責任によりマイナポータルを利用する

・利用者本人又は第三者に損害が生じた場合、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとする

 　これでは「セキュリティー」の位置づけって無いようなものです。

　今後紐付けられた、銀行口座や免許証の情報が流出してもなんの責任も取らないのですから、「漏れたのねー」「間違ったのねー」「今後気をつけさせます」

で幕引きですかね。

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5月13日(土)

曇のち雨

最高気温（℃）[前日差]  22℃[-2]最低気温（℃）[前日差]  16℃[+4]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水    20％    20％    80％      90％

医療保険税は現役負担が高すぎ、高齢者負担増やしても国民保険税は下がらない

 【速報】75歳以上“医療保険料“引き上げへ　改正健康保険法 可決・成立
5/12(金) 12:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/484fba09116685c9b777f5e6c058ba08b74fbd59
一定以上の収入がある75歳以上の医療保険料を引き上げる改正健康保険法が、12日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決し、成立した。
12日に成立した改正健康保険法では、一定以上の収入がある75歳以上の医療保険料を、2024年度を段階的に引き上げる。
例えば、年収200万円以上の人は、保険料が25年度に3900円増えることとなる。
高齢者社会の医療費増加に対応するほか、子どもが生まれた時に支給される「出産育児一時金」の財源にも一部を充てる

　今回、可決・成立した法案は「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（案）」という11の法律を含む束ね法案です。

　同じ高齢者負担増の法案は介護保険法改正もあり、この成立を受けて、高所得層の高齢者の介護保険料の引き上げが進められることになります。

　この「全世代対応型の持続可能な社会保障制度」とは、従来の「社会保障の主な受益者は高齢者世代、主な費用負担者は現役世代」という構造を見直して、「高齢者も相応の負担」を求める一方、「現役世代（子ども子育て世代など）は社会保障の受益者としての実感を得られるよう」にする、という方向性なので、今の政権としてはまともな法案かなとも思います。

　私が75歳になるときは、健康保険や介護保険が崩壊している可能性が高い（あっても保証金額が進めの涙）と思っています。

　確定申告が終わって、地方自治体から地方税と健康保険税の請求書がやってきます。

　健康保険税が高すぎると思うのは私だけではないと思います。

令和5年度　国民健康保険税率・税額表

医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分(40～64歳)

所得％ 6.22% 2.30% 2.17%

賦課限度額 650,000円 200,000円 170,000円

国民健康保険税総額　1,03,000円←めちゃ高い！

減免される年収（2割減免）←少しだけ下がるが

430,000円＋(被保険者数＋特定同一世帯所属者数)×520,000円

+100,000円×(給与所得者等数-1)以下のとき

　国民健康保険税の場合、年収が家族で150万円以上あると全額負担って、税金と保険税だけでほとんど持っていかれる・・・

　後期高齢者支援分ってなに、これだけで20万円もぶん取られます。

　一定以上の収入がある75歳以上の医療保険料を引き上げるなら支援分はなくしてほしいが、絶対下がらないですね（泣）。

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5月12日(金)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 24℃[-2] 最低気温（℃）[前日差] 12℃[-3]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水    0％    0％    0％      0％

EV充電器 遠隔制御義務化検討？EVを普及する気あるのか

EV充電器 遠隔制御義務化検討 電力需給ひっ迫避けるため
2023年5月10日 6時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230510/k10014062051000.html
 今後、電気自動車の普及が進み、特定の時間帯に充電が集中した場合、電力需給がひっ迫する要因になりかねないとして、経済産業省は、充電器を稼働させる時間を遠隔で制御できる仕組みの整備に向けて検討を進めることになりました。
政府は、2035年までに新車販売でハイブリッド車を含めた電動車の比率を100％にする目標を掲げていますが、充電の時間が利用者の帰宅後や出勤前など特定の時間帯に集中した場合、電力需給がひっ迫する要因になりかねないと指摘されています。
このため経済産業省では、充電器を稼働させる時間を遠隔で制御できる仕組みの整備に向けて、必要な法制度の検討を進めていくことになりました。  
具体的には充電器に通信機能を搭載させ、電力需給がひっ迫しそうな時は充電を停止できるようにする一方、深夜などの電力需要が少ない時間帯に利用者が割安に充電できるような機能を設けるよう、メーカーに義務づけたいとしています。
ただ、こうした機器の開発にかかるコストをどのように負担するかなどは、検討課題になっていて、経済産業省ではメーカー側と意見交換を行ったうえで、関連する法律の改正を目指すことにしています。

　なんだか本末転倒の施策を考えている経済産業省です。

「特定の時間帯に充電が集中した場合、電力需給がひっ迫する要因になりかねないとして、経済産業省は、充電器を稼働させる時間を遠隔で制御できる仕組みの整備に向けて検討」

　これって、充電が必要な時に充電させてもらえない施策？になってしまいます。

　ガソリン車に比べ、ただでさえ充電時間がかかり利便性が悪い電気自動車の充電を制限するって、電気自動車買う気が無くなります。

　自宅にある充電器がこのような仕様になると、出かけなくちゃならないので充電しようとしたら電力逼迫で制限がかかったって言う電気自動車では使えません。

　この場合、経済産業省のお仕事は、日本の車が全部電気自動車になってもエネルギー供給が問題ないように社会基盤を整備することです。

　太陽光発電などの電力が余って停止させるのなら、古い原子力発電所を60年以上も稼働させるために大規模な予算を取るより、余った電気で水素作って、足りないときに水素で発電する電力会社を作らせた方がましです。

　電力が逼迫するから充電させないって、電気自動車普及させる気あるのか！と言いたい。

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4月4日(火)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 21℃[0] 最低気温（℃）[前日差] 11℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水    0％    0％    0％      0％

 

   

05/12 金

8:50 日本 4月マネーストックＭ２(前年同月比)  

15:00 ノルウェー 1-3月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前期比)

15:45 フランス 4月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前月比)

15:45 フランス 4月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前年同月比)

17:30 香港 1-3月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、確定値）(前期比)

17:30 香港 1-3月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、確定値）(前年比)

21:00 インド 3月鉱工業生産(前年同月比)

21:00 インド 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

21:00 ブラジル 4月ＩＢＧＥ消費者物価指数（ＩＰＣＡ）(前年同月比)

21:00 メキシコ 3月鉱工業生産(前月比)

21:30 米国 4月輸入物価指数(前月比)

21:30 米国 4月輸出物価指数(前月比)

23:00 米国 5月ミシガン大学消費者態度指数・速報値 

25:00 ロシア 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)

名城公園の散策

 名城公園

https://goo.gl/maps/Jk5EYJBgiNS6oNW76

　名古屋城の北側にある、名城公園へ出かけてきました。

　ついでに名古屋城のお堀を一周です。

　バラが綺麗に咲いていました。

スモークツリー

クロバナロウバイ

カキツバタ

シラン

藤棚は終わっていました
来年、見に来てみよう。

名古屋城の石垣
精密に組んであります。

名古屋キャッスルホテル建設中

BMWのi8
初めて見ました。

　天気が良いと、なんでも綺麗に見えます。

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5月10日(水)

晴れ

最高気温（℃）[前日差] 27℃[+5]最低気温（℃）[前日差] 12℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水    0％    0％    0％     0％

05/11 木

8:01 イギリス 4月英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）住宅価格指数

8:50 日本 前々週分対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）

8:50 日本 前々週分対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）

8:50 日本 3月国際収支・経常収支（季調前）

8:50 日本 3月国際収支・経常収支（季調済）

8:50 日本 3月国際収支・貿易収支

10:30 中国 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

10:30 中国 4月生産者物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)

14:00 日本 4月景気ウオッチャー調査-現状判断ＤＩ

14:00 日本 4月景気ウオッチャー調査-先行き判断ＤＩ

15:00 イギリス 1-3月期四半期国内総生産（ＧＤＰ、速報値）(前期比)

15:00 イギリス 1-3月期四半期国内総生産（ＧＤＰ、速報値）(前年同期比)

15:00 イギリス 3月月次国内総生産（ＧＤＰ）(前月比)

15:00 イギリス 3月鉱工業生産(前月比)

15:00 イギリス 3月鉱工業生産(前年同月比)

15:00 イギリス 3月製造業生産指数(前月比)

15:00 イギリス 3月商品貿易収支

15:00 イギリス 3月貿易収支

16:00 トルコ 3月経常収支

20:00 イギリス イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）金利発表 

20:00 イギリス 英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨

21:30 米国 4月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)

21:30 米国 4月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)

21:30 米国 4月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前月比)

21:30 米国 4月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前年同月比)

21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数

21:30 米国 前週分失業保険継続受給者数

NHKの受信料、放送法なのにネットでの徴収を議論していること自体がおかしい

「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ。有識者会議の意見一致」は誤り。会議を開いた総務省は、意見が一致した事実はないと否定している【ファクトチェック】
5/9(火) 13:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c01e5745b2d3550c1e491ccb86e44e58be2e148
一部引用：
「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ。有識者会議の意見一致」という言説が拡散されましたが誤りです。産経新聞の記事を不適切に引用したもので、総務省は「そのような事実はない」と述べています。
：中略：
検証過程
リンク先が引用している産経記事の見出しは「ネット時代のNHK財源は『受信料収入』で　総務省有識者会議」。記事内では「スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた」とあり、ツイッター速報の見出しと異なる。
記事は、2023年4月27日に総務省が開いた第7回公共放送ワーキンググループについて報じたものだ。この会議の内容は5月9日現在、公開されていないが、総務省が会議で配布した資料の17ページに、これまでの会合で出た主な意見を紹介している。
「受信料制度の在り方に関しては、インターネットに接続する機器を保有しているだけで受信料を払うというような制度をいきなり考えるというのは難しいのではないか」（第1回：山本主査代理、宍戸構成員、瀧構成員、長田構成員、林構成員）
「スマホのアプリをインストールするような自らNHKを受信できる環境を整えようとする視聴者については、ある意味積極的に受信に関与しようとするのであるから、このWGで議論自体はしても良いのではないか」（第1回：三友主査、林構成員）
このように「スマホを所持するだけで受信料を徴収するべきである」と構成員の意見が一致したという記録はこれまでにない。
：引用ここまで

　いつものことですが「有識者会議」の有識者って最初からNHK側の人？のような発言。

　だいたい、ネット配信で受信料制度の在り方と言うのに無理があります。

　今のNHK受信料は放送法第６４条第１項に「ＮＨＫの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、ＮＨＫと受信契約を締結しなければならない」旨の規定があり、放送法に基づき総務大臣の認可を得て定められた日本放送協会放送受信規約で「放送受信料を支払わなければならない」と義務づけられています。となっていて、ネット配信と公共電波での放送法がまぜこぜになっています。

　ネットで課金したいのなら、ネットフリックスなど有料のネットビデオがあるのですから、NHKも有料で配信すれば良いだけです。

　お金を払っても見たい番組を配信すれば良いだけではないでしょうか。

　日本国民が「なんで見てもいないNHKの受信料はらわないと行けないの？」って思うから問題になるだけです。

　最近の放送番組やニュースを見ていると、NHKの論理は、カップラーメンを出して行列の出来るラーメンと同じ値段で売るのと変わらない場合が多い。

　NHKのネット課金は、見なくてもネット端末を持っているだけでお金を取る”税金”にしたいのですから変な議論ばかりになるのです。

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 発電量 33.5KW　ピーク4.51KW

5月9日(火)

晴れ

最高気温（℃）[前日差]  22℃[0]最低気温（℃）[前日差]  12℃[-3]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水    0％    0％    0％      0％

   

05/10 水

イギリス 英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）１日目 

ポーランド ポーランド中銀、政策金利 

14:00 日本 3月景気一致指数（ＣＩ）・速報値 

14:00 日本 3月景気先行指数（ＣＩ）・速報値 

15:00 ドイツ 4月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前月比)

15:00 ドイツ 4月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前年同月比)

15:00 ノルウェー 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)

15:00 ノルウェー 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

16:00 トルコ 3月失業率

16:00 トルコ 3月鉱工業生産(前月比)

20:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)

21:30 カナダ 3月住宅建設許可件数(前月比)

21:30 米国 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)

21:30 米国 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

21:30 米国 4月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前月比)

21:30 米国 4月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前年同月比)

27:00 米国 4月月次財政収支 

福島第一原発事故の後始末は未だに未定

 

東京電力の危機意識の薄さ鮮明…福島第一原発1号機の原子炉土台損傷　緊急時対処も具体策は先送り

2023年5月7日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/248378

一部引用：

　東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉圧力容器を支える土台が損傷していた問題を巡り、東電の対応が後手に回っている。土台が崩壊し、核燃料が残る圧力容器が落下すれば、高濃度の放射性物質が新たに放出される恐れがある。東電は容器落下の可能性は低いとして、緊急時の対処をどうするか具体的に示していない。原子力規制委員会も苦言を呈するが、東電の危機意識は薄い。（小野沢健太）

明確な根拠なく「問題なし」

　「支持機能は維持されている」。4月27日の記者会見で、東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者はそう強調した。調査ロボットの撮影で、土台全周の損傷が判明したが、圧力容器を支えるのに問題はないという意味だ。昨年3月の震度6強の地震でも容器が落下しなかったことなどが根拠という。

　仮に落下して容器底部にある穴が広がり、溶融核燃料（デブリ）が飛び散っても、炉の底部が冷却水で満ちているため「大量の放射性物質が外部拡散する事態にはならない」との見解だ。だが、圧力容器外側の格納容器を壊し、放射性物質が外部に飛散する可能性は捨てきれない。

　根本的な対処法は土台の耐震補強だが、現場は極めて高い放射線量で人が近づくことは不可能。東電の広報担当者は「遠隔操作のロボットで撮影することすら難易度が高く、改修は難しい」。それならば、落下する最悪のケースを想定し、影響を最小限にとどめることが現実的な対処だが、土台開口部の損傷が最初に確認されてから1年以上がたった今も、具体策を示さない。

：引用ここまで

　原子炉圧力容器は核燃料棒が収納されていて、外部に漏れないことが当たり前のものですが、福島第一原発事故でメルトスルーという世界最悪レベルの核燃料溶解を起こしました。

　格納容器は即死レベルの放射能が放出されていて、ロボットカメラも動かないほど強力な放射線で近づくことも出来ません。

　昨年末に圧力容器を支える土台が、鉄筋を残してコンクリート部分が溶け落ちているのが判明した。

　これでも問題ないと言い切る理由は、土台全周の損傷が判明したが、圧力容器を支えるのに問題はないという意味だ。昨年3月の震度6強の地震でも容器が落下しなかったことなどが根拠だそうです。

　福島第一原発事故が起こった原因は、再三地震・津波などによる電力喪失や配管の破損があるのではと国会でまで指摘されたにもかかわらず、安全神話を語った当時の安倍総理と東京電力が、お金がかかるので対策をしなかったのではないか。

　今回も、土台の崩壊などが写真を見て起こりうると素人でも考えます。

　まあ、現在の人類では近づいて修理も出来ないのでしょうから、出来ないと言わずに問題ないでごまかし続けている、こういう体質がさらなる事故に発展するのですが、国も東京電力も忘れ去られるのを待っているように思えます。

　100年経っても手がつかず、そこまで行く前に崩壊して大惨事となる未来だけは止めてほしい。

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 温水器   　　   45℃　温度差30℃

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 発電量 32.5KW　ピーク5.55KW

5月8日(月)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差]  22℃[+1] 最低気温（℃）[前日差] 15℃[-5]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水    0％    0％    0％      0％

   

05/09 火

中国 4月貿易収支（米ドル） 

中国 4月貿易収支（人民元） 

  ロシア 休場 

8:01 イギリス 4月英小売連合（ＢＲＣ）小売売上高調査(前年同月比)

8:30 日本 3月毎月勤労統計調査-現金給与総額(前年同月比)

8:30 日本 3月全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)  

9:30 オーストラリア 5月ウエストパック消費者信頼感指数 

15:45 フランス 3月貿易収支 

15:45 フランス 3月経常収支 

21:00 メキシコ 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)