「暫定のガソリン税」は絶対止めない、財務真理教の教義に減税という言葉はない

「トリガー条項無視してるのが異常」…出口なき“ガソリン補助”継続、国民の不満もピークに
6/8(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdd34f7466e30463ebb79d5ce8ca7267281df5df
　政府がガソリンなどの燃油価格高騰を抑えるための補助金を、今夏以降も継続する方向だと、「共同通信」が6月7日に報じている。
　補助金は、ロシアによるウクライナ侵攻などによる原油高の対策として、2022年1月から導入、延長されている。
　これに対し、Xでは“助かる”“感謝します”といった声が。しかし、圧倒的に多いのは
《ガソリン補助金みたいな間接的ではなく、直接ガソリン税を減税・撤廃すればいいだけの話》
《減税すると死んでしまう病気に罹っているのか？》
　という、批判的な意見だ。Yahoo！ニュースのコメント欄にも
《そもそも、「トリガー条項」があるわけなので、その条項を無視している状況が異常》
《ガソリンに対するトリガー条項や二重課税の問題を有耶無耶にする為にに補助金で誤魔化す事が目的》
　など、厳しい意見が並んでいる。ガソリンへの多重課税は以前から批判が多い。小売価格には、「ガソリン自体の価格」に加えて、「ガソリン税」「暫定のガソリン税」そして「消費税」という、税金の二重取りどころか三重取りとなっているのが現実だ。これにより、小売価格はガソリン自体の約1.6倍に。小売価格のうち約4割が税金となっている。
　JAF（日本自動車連盟）は2023年8月に「自動車ユーザーの暮らしを守るためにも『当分の間税率の廃止』・『Tax on Taxの解消』を！」という声明を発表している。
　6月3日時点のガソリン（レギュラー）価格は、全国平均で1リットルあたり174.8円。この場合、ガソリン自体の価格は約102円で、残り約72円は税金ということになる。
「トリガー条項」は、ガソリン小売価格が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合、「暫定のガソリン税」を減税する仕組みだが、2011年の東日本大震災後、復興財源確保のために凍結され、現在もその状態が続いている。
「いま石油元売り企業への補助金をやめればガソリンは200円程度になるとみられています。影響は一般のユーザーのみならず、販売や流通にもおよび、さらなる物価高につながります。
　とはいえ、2022年1月から続く補助金には6兆円を超える税金がつぎ込まれているのも事実。いつまでもダラダラと続けていても、出口は見えません」（週刊誌記者）
　これほど批判が多い補助金というのも、珍しいのでは――。

　石油は輸入される時に「石油諸税」が課される、原油・石油製品などの輸入 CIF 価格に関税を加えた額（石油製品の場合にはこの額に一定の割合を乗じた額）の 4.7 ％が課税される従価税です。 　国民がガソリンを買う時にガソリン税が課され、「揮発油税」と「地方揮発油税」です。 現在の税率分は、揮発油税が1リットル当たり48.6円、地方揮発油税が同5.2円で、合わせて53.8円で、本則の税率分28.7円に上乗せの「特別税率分25.1円」が上乗せされている。 そして、この全金額に10％の「消費税」が加わるので、税金の塊です。

　太字の部分が5箇所と何重にもかかっている。

　今、補助金をやめればガソリンは200円程度になると、国民から「暫定税率を止めるトリガー条例を」の声が津波のように出るでしょうね。

　補助金は国民には見えない不透明なお金になっていて、実際に石油会社がどれくらい反映しているのか見えません。

　補助金が始まった昨年から石油元売り会社の収益が過去最高なんて、絶対ピンハネされている。

　補助金は官僚関係の企業や法人でピンハネ、既得権益の強化が行われ、石油会社からは多額の政治献金が自民党に回される、税金搾取ウマーの状態です。

　財務省は一度でも減税すると戻せなくなると怖いので、絶対減税はしません。

　財務真理教の教義に減税という言葉はありません。

　一番の信者、岸田政権はなにがなんでも国民の税金（お布施）を献上すべく頑張っている・・・

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6月8日(土)

曇時々晴

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時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水     0％     0％   10％     10％