「巨額献金と天下り」携帯電話契約に“マイナンバー義務化”のウラに見える「“官民”の思惑」
6/23(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcb69c312ff04b1ed38714de21862b15878558cb
一部引用：
政府は６月18日、犯罪対策閣僚会議において、オンラインで携帯電話を契約する際、マイナンバーカードによる本人確認を原則化し、運転免許証や保険証などの本人確認を廃止することを決めた。
対面での契約の際も、マイナンバーカードなどのICチップ読み取りを義務化するという。デジタル庁ではそのICチップの読み取りの仕組みを検討・開発を進める。
この背景には、携帯電話契約時には運転免許証などの偽造による不正契約が相次ぎ、詐欺被害などが拡大していることがあるというが……。
「マイナンバーカードやマイナ保険証の利用率が極端に悪く、政府はなんとか推進させたいのでしょう。あらゆるものをマイナンバーカードに紐づけることで、国民の情報を管理し、掌握したいと考えているはず。
：中略：
さらに自民党の宿敵ともいえる共産党が発行する『しんぶん赤旗』のウェブサイトの’23年７月の記事によれば
《制度設計段階からかかわり、マイナンバー事業を受注してきた企業が2014年から21年までの８年間で、自民党の政治資金団体『国民政治協会』に計５億8000万円もの献金をしていた》
と報じている。
123億1200万円で受注した５社連合のうち、自民党に献金していたのは、富士通、日立製作所、NEC、NTTデータの４社だ。受注だけでなく、この４社には内閣府や総務省、財務省、経済産業省、国土交通省などの幹部が多数天下りしているという。
「マイナンバーカードは利権にまみれている。マイナ保険証の補助金もたっぷりの医療関係だが、日本医師会も自民党の支持母体で年間２億円が献金しています。
巨額マネーがうごめく裏で、政府は半強制的に義務化に動いている。これからもさまざまなシステムを導入する際には“お抱え企業”が暗躍するはずです」（政治部記者）
我々は個人情報を、政治家と大企業の蜜月関係のために差し出さなければならないとすれば恐ろしいことだ。
：引用ここまで
政治献金（パーティー券）を大量に買う企業は記録に残るとまずいので個人名で買っていますが、個人でもパーティー券を何百枚も買うとバレます。
政治資金の記録を20万円から5万円になると困るわけです。
マイナンバーカードもカード自体はマイナンバーと関係なく住基ネットカードのシステムを昔からやっている企業への発注みたいなもので、関連会社には多くの官僚が天下りしています。
いつものことですが、日本政府は国民の命や財産を守る気など建前でしかなく、自分たちの組織拡大・利権拡大で税金をかすめ取ることを優先して仕事にしています。
政府を国民の目で監視するための政治家も官僚の思惑で儲かるのですから、同じ穴のムジナ。
マイナンバーカードは、色々な場所で使われるようにすると、マイナカードの管理会社で総務省の役人の天下り先であるJ-Lis法人が儲かる仕組みになっています。
これも国民から搾取する税金のようなもの。
マイナンバーカードで認証を行う際にマイナンバーカードの情報管理をしている天下り法人に１件１０円から20円の照会料が支払われる仕組みになっていて新たな利権となっているですね。
現在マイナンバーカードは１億枚普及していると言われており、年一回認証を使うだけで数１０億円規模の照会料が入ってくるです。
今後、この紹介料は認証する物が増えるたびに加速度的に増えていきます。
官僚は笑いが止まらないでしょう。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度 20℃
温水器 30℃
太陽光発電
発電量 3.5KW ピーク0.91KW
6月23日(日)
雨時々曇雨時々曇
最高気温（℃）[前日差] 26℃[-4]最低気温（℃）[前日差] 19℃[-1]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 90％ 80％ 20％ 50％
06/24 月
7:45 ニュージーランド 5月貿易収支
14:00 シンガーポール 5月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年比)
17:00 ドイツ 6月ＩＦＯ企業景況感指数
0 件のコメント:
コメントを投稿