今週月曜から言っている、鈴木財務相の口先だけ介入

鈴木財務大臣「必要に応じて必要な対応をとる」市場の動きをけん制　37年半ぶりの記録的な円安水準
6/27(木) 10:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9012b9b3e5234549af2f1799334cb248891915
37年半ぶりの記録的な円安水準となっていることについて、鈴木財務大臣は「必要に応じて必要な対応をとる」と述べ、市場の動きをけん制しました。
鈴木俊一 財務大臣
「高い緊張感を持ってこの動きの背景も分析をしてですね、必要に応じて必要な対応をとってまいります」
鈴木大臣はこのように述べ、改めて市場をけん制した上で「特に経済に対する影響については強く懸念している」と話しました。
外国為替市場ではきょうも1ドル=160円台半ばと、37年半ぶりとなる歴史的な円安水準が続いています。

 　書いている途中で、ドル円161円超えました。

　金融資産を運用する人が普通に考えて、金利がつかない円を金利が高い外貨で運用するのはあたりまえです。

　ただ、金利が高い＝インフレ方向なので単純に投資した場合投資先の通貨の価値が下がるリスクもあります。

　アベノミクスで異次元の 金融緩和を行い、日銀が国債を500兆円も買い取ったため通貨の価値は下がるのですが、これほどの円を大量に印刷すれば通貨は、普通に考えてみれば大暴落します。

　政府が国債を大量に発行して、最初に買った銀行が日銀に売った日本円、その大量に印刷（データー上）されたお金が日銀の当座預金に置いてあるだけ、これをブタ積みと言います。

　国債で日本円を調達した政府は、そのお金を使って公共投資や福祉に回しているはずですが、実際のところどこに使ったのかと思えるくらい景気が悪い。

　底が抜けたバケツのように、お金がどこかに流出？しているのですかね、海外投資家にバンバン渡っている？

　金融緩和でお金が市中に回るはずが、銀行が国債を売ったお金は世の中に出回らず暴落が免れている？

　国民の預金が市中銀行の信用創造で何倍にも膨れ上がって使わない幻のお金が、通貨崩壊の防波堤になっている。

　日本国民は金融教育（投資などの知識）されていないので、円神話を信仰しているご老人が預金の7割も持っていて、日本国内では通貨危機（自国の通貨を信用できなくて外貨に替える）が起きない。

　今の円安は、外資や企業による円売りです。

　投資の話をする場合、お年寄りは殆どの方が「原本保証なら投資する」って言います。

　その人達は、銀行に預けている日本円やタンス預金の日本円が通貨の価値として目減りしている（損を出している）ことは、物価が大幅に上がっていない日本国内を見て、知らない（政府は知らせていない）ようになっています。

　日銀のお仕事は通貨の安定（物価の番人）なのですが、これまでやってきたデフレ脱却のスローガンを否定したくないので、物価が上昇している方が好ましいということにしたいのではないか。

　本来は、物価の安定を目指す中央銀行であれば、所得が増えても物価が安定している国を目指すのが本来と思います。

　物価が上がって→給料が上がって→物価が上がる→

　これ間違っていますね、物価が上がらず給料が上がるが本来の姿ではないでしょうか。

　何書いているのかわからなくなってきましたので、Google Geminiに書いてもらいました。

Google Geminiに聞いてみた。

円安が止まらない理由と日本政府の為替介入は合理性があるのか。

円安が止まらない理由

1. 日米金利差拡大:

主要因: 2022年3月から米国が金融引き締め、日本が緩和継続。金利差拡大が円売ドル買を誘導。

背景: 米国のインフレ懸念、日本経済の低迷。

2. 経済構造の違い:

日本の貿易収支赤字: 輸出減少、輸入増加。エネルギー価格上昇の影響も大きい。

日本の経常収支赤字: 海外への金利支払いなどによる赤字。

3. 市場心理:

円安観の定着: 投資家心理が円安方向に傾き、円売ドル買を加速。

投機的な動き: 金利差拡大に加え、投機的な資金流入も円安を押し上げる。

4. 日本の財政状況:

財政赤字の大きさが持続的な円売り圧力に: 巨額の国債発行による市場への資金供給が円安を招く。

将来的な財政不安懸念: 財政再建への道筋が見えないことが、円売り材料となる。

日本政府の為替介入の合理性

円安抑制効果:

短期的には一定の効果: 2022年9-10月に実施された介入は円高方向へ振れた。

市場心理の変化: 政府の介入姿勢が円買い圧力を高める可能性。

限界と副作用:

持続的な効果は困難: 金利差や経済構造の違いなどの根本的な要因が解決されない限り、効果は限定的。

介入コストの増加: 大量の資金が必要となり、財政負担が懸念される。

市場機能の阻害: 本来の市場メカニズムが阻害され、経済全体の効率性が低下する可能性。

金融緩和政策との矛盾: 円安抑制と金融緩和は相反するため、政策運営が複雑化する。

総合的に判断すると、

短期的には一定の効果 はあるものの、持続的な解決策とは ならない。

根本的な解決には、 日米金利差の縮小、経常収支の改善、財政再建などが必要** である。

為替介入は、 慎重かつ限定的に** 行うべき** である。

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6月28日(金)

雨

最高気温（℃）[前日差]  26℃[-4]]最低気温（℃）[前日差]  20℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水    50％    80％   90％    40％