2025年7月31日木曜日

自治体でも法律だから受信料支払い必要というNHKに苦言する知事

NHK受信料未払い問題で岐阜県知事がルール変更要望 「見る予定がないのに払うのは適切ではない」
7/30(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/03f66c9a1aee7f00c9224111ba35df50a34b0edb
 全国の自治体で公用車に搭載したテレビ受信機能付きのカーナビなどでNHK受信料の未払いが判明している問題で、江崎禎英知事は29日の定例記者会見で「明らかに見る予定がないのに払うのは適切ではない」と話し、放送法や徴収のルール変更などを求めた。
 県は現在、受信料の支払い状況を調べており、各市町村に聞き取りも行ったという。江崎知事は「受信機を持っている人はお金を払えという単純なルールになっている。映像を見る予定がないものに対し、貴重な県民の税金を払い続けるのは適切ではない」と述べた。


 自治体の公用車に付いているナビゲーションは最新の物でない限りワンセグやフルセグのTVチューナーが搭載されています。

 家の車のナビはフルセグ付いていますが、映るかチェックしたことはありますが視聴したことがありません。

 自動車の場合、運転中は視れないですし地上波TVなんて視聴したい番組もない。

 知事からの「受信機を持っている人はお金を払えという単純なルールになっている。映像を見る予定がないものに対し、貴重な県民の税金を払い続けるのは適切ではない」は正当な理由です。

 政治家(国会議員)に知事会から働きかけて、法の改正をして欲しいものですね、無駄に税金を使うものではない。

 NHKは法律だから絶対払えになっていて、裁判で勝ってからこのような後出し請求がまかり通っています。

 これも使わないと言う証明ができないのが問題ですね。

 アンテナ外しても、繋げれば見ることができるからとなるので、堂々巡り。

 カーナビのB-CASカードってどうなっているのか?

 簡単に外せるなら、NHKに送りつけて契約しませんと言えるのに。


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7月30日(水)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差]  37℃[-1]℃最低気温(℃)[前日差]  27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        0% 10%     20% 20%


   

07/31

  日本 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表 

  日本 日銀展望レポート 

  南アフリカ 南アフリカ準備銀行(中央銀行)政策金利 

8:50 日本 6月鉱工業生産・速報値(前月比)

8:50 日本 6月鉱工業生産・速報値(前年同月比)

8:50 日本 6月小売業販売額(前年同月比)

8:50 日本 6月百貨店・スーパー販売額(既存店)(前年同月比)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)

10:30 オーストラリア 4-6月期四半期輸入物価指数 (前期比)

10:30 オーストラリア 6月住宅建設許可件数 (前月比)

10:30 オーストラリア 6月小売売上高(前月比)

10:30 中国 7月製造業購買担当者景気指数(PMI)

14:00 日本 6月新設住宅着工戸数(前年同月比)

14:00 日本 7月消費者態度指数・一般世帯 

15:00 ドイツ 6月輸入物価指数(前月比)

15:00 ドイツ 6月輸入物価指数(前年同月比)

15:30 日本 植田和男日銀総裁、定例記者会見 

15:30 スイス 6月実質小売売上高(前年同月比)

15:45 フランス 7月消費者物価指数(CPI、速報値)(前月比)

15:45 フランス 7月消費者物価指数(CPI、速報値)(前年同月比)

15:45 フランス 6月卸売物価指数(PPI)(前月比)  

16:00 トルコ 6月貿易収支

16:55 ドイツ 7月失業者数(前月比)

16:55 ドイツ 7月失業率 

17:30 香港 4-6月期四半期域内総生産(GDP、速報値)(前期比)

17:30 香港 4-6月期四半期域内総生産(GDP、速報値)(前年比)

18:00 ユーロ 6月失業率 

18:30 南アフリカ 6月卸売物価指数(PPI)(前月比)  

18:30 南アフリカ 6月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)

19:00 日本 外国為替平衡操作の実施状況(介入実績)

20:30 米国 7月チャレンジャー人員削減数(前年比)

21:00 南アフリカ 6月貿易収支

21:00 ドイツ 7月消費者物価指数(CPI、速報値)(前月比)

21:00 ドイツ 7月消費者物価指数(CPI、速報値)(前年同月比)

21:30 カナダ 5月月次国内総生産(GDP)(前月比)

21:30 カナダ 5月月次国内総生産(GDP)(前年同月比)

21:30 米国 4-6月期四半期雇用コスト指数(前期比)

21:30 米国 6月個人所得(前月比)

21:30 米国 6月個人消費支出(PCE)(前月比)

21:30 米国 6月個人消費支出(PCEデフレーター)(前年同月比)

21:30 米国 6月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前月比)

21:30 米国 6月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前年同月比)

21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数 

21:30 米国 前週分失業保険継続受給者数 

22:45 米国 7月シカゴ購買部協会景気指数


2025年7月30日水曜日

ガソリンの暫定税率廃止にいちゃもん、よほど特別会計を減らしたくないらしい

ガソリンの暫定税率廃止「財源面からどう対応していくのか」加藤財務大臣、年間1兆5000億円の税収減の対応必要
7/29(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/10dc05c8fd75b8a99d8cdcb83db40b756102fc6e
野党8党がガソリンの暫定税率の廃止を目指す中、加藤財務大臣は年間1兆5000億円の税収が減ることへの対応が必要だと指摘しました。
加藤勝信 財務大臣
「ガソリンと軽油を合わせるということになりますと、1.5兆円という税収減に対して、それを確保、どう対応していく、財源面からどう対応していくのか」
ガソリンには暫定税率として、1リットルあたり25.1円の税金が上乗せして徴収されていますが、加藤大臣は、廃止すれば国と地方の税収が合わせて年間1.5兆円減るとして、財源面の対応が必要だとの認識を示しました。
野党は、来月1日に召集される臨時国会に暫定税率を廃止する法案を共同提出し、今年11月からの廃止を目指しています。
一方、自民党の坂本国対委員長は、速やかに与野党の協議体を設置し、秋の臨時国会までに議論を進めていく考えを明らかにしています。


 いつものことで減税となると「ガソリンの暫定税率が廃止されるとその分の財源が必要」と言い出す。

 しかし、ガソリン高騰で自民党が2022年1月から始めたガソリン補助金の財源論は出なかった。

 ガソリン補助金の財源は、主に政府の編成する補正予算や予備費などを通じて一般会計から捻出されている。

  当初は新型コロナウイルス対策予算を転用したが、その後も補正予算や予備費を繰り返し活用している。 これまでの予算総額はすでに8兆円を超えている。

 しかも補助金は元売りに対して出したため、全額がガソリン価格を引き下げために使われたのか不明で、この間石油元売りは最高収益だったので、普通に考えると怪しい使われ方です。

 ここまで暫定税率を無くしたくないのは、特別会計に入っているので、国民の承認(国会での審議)無しで、何に使っても良いからではないでしょうか。

 なんだかんだとの理由を付けて渋っているのが自民党で、そこにあること無いこと吹き込んでいるのが財務官僚。

 「財源はどうする」と財務大臣「8兆の補助金をどこから捻出したのか」納税者です。



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7月29日(火)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 38℃[+2]℃最低気温(℃)[前日差] 27℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        0% 20%     20% 20%


   

07/30

  日本 日銀・金融政策決定会合(1日目)

10:00 ニュージーランド 7月ANZ企業信頼感 

10:30 オーストラリア 6月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

10:30 オーストラリア 4-6月期四半期消費者物価(CPI)(前期比)

10:30 オーストラリア 4-6月期四半期消費者物価(CPI)(前年同期比)

14:30 フランス 6月消費支出(前月比)

14:30 フランス 4-6月期国内総生産(GDP、速報値)(前期比)

15:00 ドイツ 6月小売売上高(前月比)

15:00 ドイツ 6月小売売上高(前年同月比)

16:00 スイス 7月KOF景気先行指数 

16:00 トルコ 6月失業率 

17:00 ドイツ 4-6月期国内総生産(GDP、速報値)(前期比)

17:00 ドイツ 4-6月期国内総生産(GDP、速報値)(前年同期比)

17:00 ドイツ 4-6月期国内総生産(GDP、速報値、季調前)(前年同期比)

18:00 ユーロ 7月消費者信頼感(確定値)

18:00 ユーロ 7月経済信頼感 

18:00 ユーロ 4-6月期四半期域内総生産(GDP、速報値)(前期比)

18:00 ユーロ 4-6月期四半期域内総生産(GDP、速報値)(前年同期比)

20:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)

21:00 メキシコ 4-6月期四半期国内総生産(GDP、速報値)(前期比)

21:00 メキシコ 4-6月期四半期国内総生産(GDP、速報値)(前年同期比)

21:15 米国 7月ADP雇用統計(前月比)

21:30 米国 4-6月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)(前期比年率)

21:30 米国 4-6月期四半期GDP個人消費・速報値(前期比年率)

21:30 米国 4-6月期四半期コアPCE・速報値(前期比年率)

22:45 カナダ カナダ銀行 政策金利 

23:00 米国 6月住宅販売保留指数(前月比)

23:00 米国 6月住宅販売保留指数(前年同月比)

25:00 ロシア 6月失業率 

27:00 米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表

27:30 米国 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見

30:30 ブラジル ブラジル中央銀行政策金利 


2025年7月29日火曜日

薬の無駄は金儲けしたい医師や製薬会社の必須事項

「カラーボックスいっぱいの飲み残し薬」年間8兆円の薬局調剤医療費はどこへ?減薬に取り組む“薬剤師の苦悩”
7/28(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3df5a017ee5d2a40d396c9c2db89e07e99a2654
一部引用:
厚労省「令和4(2022)年度 国民医療費の概況」によると、令和4年度の国民医療費は46兆6,967億円に上る(人口一人当たりの国民医療費は37万3,700円)。その17.1%にあたる8兆313億5,700万円は、薬代(薬局調剤医療費)だ。
1~3割は健康保険から支払われるが、残りは全て税金。なぜ医療費は下がらないのかを、神奈川県綾瀬市で「ReStartくすり相談所」を営み、減薬相談に乗る薬剤師の井田鉄平さん(47歳)に聞いた。
訪問して初めて分かった残薬の多さ
井田さんは、現在は、ケアマネジャーをする傍ら、減薬や断薬のアドバイスをしている。独立のきっかけになったのは、訪問が中心の調剤薬局で、患者宅の残薬の山を見たことだ。
「それまでは調剤薬局の中で処方するだけでした。だから、処方された薬がきちんと飲まれているか関心がありませんでした。だけど、訪問がメインの調剤薬局に勤務して、高齢者の家に残薬がたくさんあるのに気づきました」
そこにはカラーボックスいっぱいになった、飲み残しの薬や湿布があった。
:引用ここまで


 医者にかかって、必要な薬を安く処方されるのは日本の社会保障で当たり前になっています。

 これが、後期高齢者は1割とか、障害者は無料、高校生以下は無料と実際に支払う金額が少なくなれば、処方する医師もあまり気にせず出せるだけ出します。

 その分、医者も(薬局はセットなので)製薬会社も儲かりますから。

 もらう患者?も、タダ同然なら貼り薬やビタミン剤、睡眠導入剤など、必要に応じてでなく予備的に欲しいと言う、モラルハザードが起きます。

 これに痴呆性が重なると、もらっても使わず放置とか、放置した場所も忘れて、追加で貰おうとしたり、混沌状態。

 でも、医者や製薬会社は儲かるのでせっせと処方の繰り返し。

 医療保険は膨大な出費が増え、健康保険税がどんどん高くなります。

 高齢で薬を無駄にしている人たちは、健康保険税はらっていないので、日本の医療は安いと思っている人が多いのも問題です。

 医療保険税って、限度はあるでしょうが国会で審議されず地方のお役人の裁量で増えますから、毎年上がっています。

 昨年からは百万円を超え109万円(上限)となり、来年は更に上がるのか・・・ほとんど使わないのが幸せなのかと。

 年一回の無料健康診断だけは使わせていただいています。


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7月28日(月)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 36℃[+1]℃最低気温(℃)[前日差]  26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        0% 20%     20% 20%

 

07/29

  米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目

17:30 イギリス 6月消費者信用残高 

17:30 イギリス 6月マネーサプライM4(前月比)

17:30 イギリス 6月マネーサプライM4(前年同月比)  

21:30 米国 6月卸売在庫(前月比)

22:00 米国 5月住宅価格指数(前月比)

22:00 米国 5月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)

23:00 米国 6月雇用動態調査(JOLTS)求人件数 

23:00 米国 7月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)


2025年7月28日月曜日

日本政府の予算は国会で審議承認の一般会計と、政府に裁量がある特別会計の2重構造で国民に判らないように誤魔化している。

「日本の税金は世界で2番目に高い」は本当か 世界ランキングと”見えない負担”
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/eeffe8423c22adfff67ca6934b0af770c7f6ba02
一部引用:
 昨今、インターネット上では「日本の税率が世界で2番目に高い」との声が散見される。
 おそらく、これは「Highest Taxed Countries 2025」のような国際ランキングが元であろう。ランキングでは、個人所得税率相当分に関して、フィンランドの57.3%に次いで、日本の55.95%、デンマークの55.9%が位置づけられている。隣国の中国や韓国は45%だ。
 このランキングが示す日本の55.95%という数字は、所得税の最高税率45%に、所得税額の2.1%を上乗せする復興特別所得税、そして住民税10%を合計した「限界税率」を指す。これを、世界の「所得にかかる税率」と比較しているのだ。
 しかし、この解釈には誤解がある。55.95%という数字は、課税所得が4,000万円を「超える部分」にのみ適用される限界税率であり、すべての所得にかかるわけではない。また、この税率には社会保険料は含まれていない。つまり、これは全体の所得に対する実際の負担割合(実効負担率)とは異なる指標である。
 また、もし税の個人負担全体を論じるならば、所得にかかる税金以外にも、資産・資本にかかる税金として相続税、贈与税、固定資産税、市町村税、都市計画税、登録免許税、不動産取得税がある。さらに消費・生活にかかる税金(間接税)としては、消費税、酒税、たばこ税、ガソリン税、石油ガス税・軽油取引税、自動車重量税、自動車税、航空機燃料税、電源開発促進税、再生可能エネルギー発電促進賦課金などが挙げられる(これでも入湯税や宿泊税などは除外している)。
 なお、財務省が発表する実効的な「国民負担率」が既に約48%に達しているという言葉は、国税と地方税の合計額を国民所得で割ったものと、社会保険料の合計額を国民所得で割ったものとを、合わせた負担率が約48%であることを意味する。
 実際のところ、年収全体に対して、税金や社会保険料がどれほどの割合を占めているのか。改めて、日本の国民の負担する“見えにくいコスト”の実態を計算し、その仕組みをひも解いてみたい。少し長くなるが、自己防衛のためと思って、我慢して読んでほしい。
:引用ここまで

 詳しく書いてあるので、興味のある方は上のURLを見てください。


 日本の消費税は安いと財務官僚は政治家に吹き込む。

 国民が実際に取られる(支払い拒否できないお金)は全て税金です。

 日本は一般会計より特別会計の金額が多くて、国民負担率は財務省が発表する実効的な「国民負担率」が既に約48%に達している。

 フィンランドなどは重税ですが高福祉国家、日本は重税・低福祉国家です。

 まあ、政治家が特別会計をなんとかしようとすると、色々大変なことになる国家なんですね・・・

 ニュースで書かれるのは珍しいですね。

 消費・生活にかかる税金(間接税)としては、消費税、酒税、たばこ税、ガソリン税、石油ガス税・軽油取引税、自動車重量税、自動車税、航空機燃料税、電源開発促進税、再生可能エネルギー発電促進賦課金って、消費税以外は特別会計に組み込まれ、国民にあまり知らたくないことです。


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7月27日(日)

晴れ

最高気温(℃)[前日差] 35℃[0]℃最低気温(℃)[前日差]  26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      10% 20%     20% 10%


07/28

19:30 インド 6月鉱工業生産(前年同月比)

21:00 メキシコ 6月失業率 

21:00 メキシコ 6月貿易収支 

2025年7月27日日曜日

アメリカも国民に媚びるにはバラマキ?

トランプ大統領「少額の還付金を検討している」関税収入を一部の国民に還付する考え示す 還付額や対象者などは言及せず
7/26(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/27bb8554ea8d247e965bc13cd37b7812ba8ba910
アメリカのトランプ大統領は25日、関税で得た収入について一部の国民に還付金を支給する考えを示しました。
トランプ大統領:
関税によって莫大な収入が入ってきているので、特定の所得層の人に少し還付金を出すことを検討している。そうすれば、とても良いことになるかもしれない。
トランプ大統領は記者団に対し、関税で得た収入について「最も重要なのは債務の返済だ」と述べる一方、特定の所得層に対し「少額の還付金を検討している」と明かしました。
ただ、還付額や対象者など詳細には言及しませんでした。
アメリカの関税収入は、トランプ政権による関税の引き上げを背景に、単一会計年度では初めて1000億ドル、日本円で14兆7000億円を超えました。
国民への還付金についてアメリカメディアからは過去の政府の刺激策と同様にインフレの懸念を招く可能性があるとの指摘も出ています。


 アメリカも日本政府に習って、集めた税金を国民に配る?

 政府は税金を集めてから、国民の生活に役立つよう(インフラなど)配って所得の均等化を図ります。

 貧富の差を是正すると言う崇高な考え?もあるようですが、税金を払う人より税金で食っている人のほうが裕福な生活をしている国が多い(途上国ほどそうなのですが、なぜか日本は多い方)。

 トランプ大統領の「特定の所得層に対し「少額の還付金を検討している」」って、日本の住民税非課税世帯に配ると欲にてそうです。

 アメリカは関税で物価が上がるのは間違いないのですが、トランプ大統領はそんなこと認めたくないので、アメリカに輸出する国が負担するって言いながら、このような施策を言い出した。

 つまり、取った税金をバラまく施策・・・日本政府と同じですね。

 日本から貢がれた(ぶんどる予定)80兆円(5500億ドル)を配るのですかね。


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7月26日(土)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 35℃[0]℃最低気温(℃)[前日差] 26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       10% 20%     20% 10%


2025年7月26日土曜日

アメリカが自動車の温室効果ガス排出基準を全て撤廃

米環境保護局、自動車の温室効果ガス排出基準を全て撤廃へ
7/25(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/15eec652c27946911f9fceac5f6ed151ab4f1a16
[ワシントン 24日 ロイター] -     米環境保護局(EPA)は、自動車の温室効果ガス排出基準を全て撤廃する方針だ。ロイターがEPAの提案の概要がまとめられた文書を確認した。
撤廃されるのはライトビークル(乗用車と小型トラック)、中型車、大型車とそのエンジンに適用される基準。この基準の根拠となってきた排ガスに含まれる温室効果ガスと人々の健康の因果関係を検証した科学的な調査結果も撤回される。
連邦最高裁判所は2007年、EPAには大気浄化法の下で自動車の温室効果ガス排出を規制する権限があり、危険性を検証するよう命令。09年のオバマ政権時代にEPAは、新車の排ガスが大気汚染を引き起こし、公衆衛生と国民の福祉を危うくしているとする調査結果を公表していた。
しかしEPAは今後、大気浄化法はEPAが世界的な気候変動問題解決のために排出基準を課すことは認めてないと主張するとともに、先の調査結果を取り消す見通しだ。
また提案文書には、温室効果ガス排出を削減する上で必要とされる技術の方が、健康への弊害は大きいとの見解も記されている。
事情に詳しい関係者によると、EPAは数日中にこうした計画を正式提案する公算が大きい。

 自動車が排出する二酸化炭素は、人類が排出する全量の20%くらいで、一番多いのがエネルギー転換(発電)で40%〜45%です。

 炭素ビジネスや自国の産業に有利な制度を作るために、目の敵にするほうが多い世の中です。

 アメリカは世界で2番目に二酸化炭素排出量が多い国なので、それを抑えようとすればするほどコストが掛かり快適な暮らしのレベルが下る。

 いつも思うのですが、排出量を何年から何%減らすって、日本のような高効率(省エネ)を頑張ってきた国は不利ですよね。

 どうみても二酸化炭素の排出総量で規制しないと意味がないですよね。

 アメリカの二酸化炭素(温室効果ガス)の自動車での排出基準を撤廃は問題ない気がします。

 自動車での排出ガスで健康に問題なのは、二酸化炭素以外。


一酸化炭素(CO)

一酸化炭素は、炭素が不完全燃焼を起こした際に排出される有害物質である。温室効果ガスであるメタンの寿命を伸ばす性質があるのが特徴だ。人体では血液中のヘモグロビンと結合して、酸素を運搬する機能を阻害して中毒症状を起こし、最悪の場合には死にいたる。

炭化水素(HC)

炭化水素は、燃料を構成する炭素と水素が不完全燃焼により結合したものである。排出された炭化水素は大気中で紫外線と反応を起こし、光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントを生成する。光化学オキシダントは人間の目やのどの粘膜を刺激し、呼吸障害を引き起こす。植物は立ち枯れが起こる。

窒素酸化物(NOx)

窒素酸化物は、物が高い温度で燃えた際に、空気中の窒素と酸素が結びついて発生する一酸化窒素や二酸化窒素などを指す。一酸化窒素は温室効果が高く、二酸化窒素はオゾン層を破壊する。また、光化学スモッグや酸性雨の原因となる。

二酸化炭素(CO2)

二酸化炭素は、内燃機関で燃料と酸素の混合気が完全燃焼した際に生成される。二酸化炭素は温室効果ガスのひとつで、地球の平均気温を上げる性質がある。大気中濃度が3~4%を超えるとめまいや頭痛を起こし、7%を超えると二酸化炭素中毒となって、最悪の場合死にいたる。

粒子状物質(PM)

粒子状物質は、マイクロメートル単位の大きさの微粒子で内燃機関で発生する。粒子状物質には、ディーゼル排気微粒子(DPM、またはDEP)や、粒径10ミクロン以下の浮遊粒子状物質(SPM)がある。ディーゼル車が排出する黒煙の原因物質であり、発がん性が疑われている。


 ヨーロッパで健康被害を起こした、有害ガスはNOxで、光化学スモッグの原因です。

 単純に二酸化炭素減らすのに、効率が良い軽油(ディーゼル)のエンジンを採用して、コスト削減でインチキ排ガステストをやって、国民の健康を害した。

 二酸化炭素減らして、有毒ガス増やした。

 アメリカが自動車の温室効果ガス排出基準を全て撤廃は、まあ正しいのかもしれません。


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7月25日(金)

晴時々曇晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 35℃[0] ℃最低気温(℃)[前日差]26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       20% 20%     20% 20%

2025年7月25日金曜日

このままで終わらないアメリカの自動車関税

トランプ氏が対日自動車関税も15%に 全米自動車労働組合が激怒! そのワケとは?
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9b0c2c5e8fba4582b6828e8bbc3c4d3c91112acc
一部引用:
エキスパートの補足・見解
日本から米国に輸出される自動車に適用される関税率は、累計27.5%から15%に引き下げられることになったが、全米自動車労働組合(UAW)はこの合意に激怒している。なぜなら、GM、フォード、クライスラーの親会社ステランティスは、米国部品の含有率によっては、メキシコやカナダから輸入する車に最大25%の関税を支払っているのに対し、日本やイギリスで製造された、米国部品の含有率が低い車は15%という低い関税が課されることになったからだ。つまり、米国の部品が使われていない日本からの輸入車が、米国の部品が多数使われているカナダやメキシコから輸入される米国車よりも低い関税で輸入できてしまうのはアンフェアだというワケである。
元GM幹部は「メキシコやカナダで製造しているデトロイト3社に不利になる。日本から輸入されるトヨタ車などが価格面で有利になる可能性がある」と懸念している。
欧州連合(EU)からの輸入品にも15%の関税が課される見通しだと報じられている。韓国とも同様の貿易協定を結ぶ可能性もある。となると、米国外の自動車メーカーはトランプ氏が意図するようには米国に工場を設けず、米国での雇用創出にも繋がらないかもしれない。
:引用ここまで


 どう見ても、アメリカの自動車会社がトランプ詣でを行いそうです。

 トランプ大統領は「だったらアメリカの部品でアメリカ国内で作れ」と言うかもしれませんが、今の時代は世界中の工場で一番効率と品質の良い部品を作り、それをサプライチェーンでかき集めて作るのが一番安く作れるシステムが構築されています。

 このままでは、アメリカの自動車会社は日本の自動車会社にコテンパンにやられます。

 輸入する鉄鋼やアルミに50%の関税かけたままで、アメリカ国内で製造する鉄鋼やアルミが品質と値段で勝負できるまで待てるのか?

 矛盾だらけで、行き当たりばったりの政策になっている。

 どうみても自動車はこのままの税率で終わらないと思います。

 貿易交渉が終わっても、また行き当たりばったり政策を出してくるでしょうね。


MMC太陽熱温水器

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 入水温度    15℃

 温水器       40℃


 太陽光発電

 発電量 29.3KW ピーク3.99KW


7月24日(木)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 36℃[+1]℃最低気温(℃)[前日差] 26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       20% 20%     20% 20%

   

07/25

8:01 イギリス 7月GFK消費者信頼感調査 

8:30 日本 7月東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)

8:50 日本 6月企業向けサービス価格指数(前年同月比)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)

14:00 日本 5月景気先行指数(CI)・改定値 

14:00 日本 5月景気一致指数(CI)・改定値 

15:00 イギリス 6月小売売上高(除自動車)(前月比)

15:00 イギリス 6月小売売上高(除自動車)(前年同月比)

15:00 イギリス 6月小売売上高(前月比)

15:00 イギリス 6月小売売上高(前年同月比)

15:45 フランス 7月消費者信頼感指数

17:00 ドイツ 7月IFO企業景況感指数

19:30 ロシア ロシア中銀政策金利 

21:30 米国 6月耐久財受注(前月比)

21:30 米国 6月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)


2025年7月24日木曜日

カンニングに使われた極小イヤホンが凄い

TOEICカンニング 3ミリの極小イヤホン、中継器も公開 警視庁
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b4a2157b4035e3e7dfd46a7a8e79bd45d645d8e
一部引用:
 英語の国際テスト「TOEIC」での組織的なカンニング事件で、警視庁国際犯罪対策課は22日、中国籍の受験生が持っていた直径3ミリの極小イヤホンや音声中継器、中継器の使用方法を指南する動画などを公開した。不正受験を請け負う中国の業者側から提供されたものとみて調べている。

 イヤホンと中継器は、6月7日に東京都内の試験会場で、他の人物から遠隔で解答を聞こうとしたとして、警視庁が任意聴取した中国籍の女性から提供された。
 イヤホンは直径3ミリの金属製の球体で、耳の中に入れて骨伝導で音声を聞き、棒状の磁石で取り出すという。外からは中のイヤホンは見えない。中継器は装飾品が付いたペンダントの中に埋め込まれていた。


 まるでスパイ大作戦(ミッションインポシブル)です。

 3mmの金属球体のイヤホンって、どうやって音を出すのか。

 骨伝導のように振動による再生ではないかと思いますが、そのサイズに受信機能と振動機能+電池なんですから驚きます。

 どうやらネットワーク機能とコントロールはペンダントに仕込まれているようですね、それでも凄い技術です。

 普通に考えれば、民生品としてそんなサイズのイヤホンは開発する必要は無いと思います。

 軍用に開発されたのか、中国のカンニング用に開発されたのかは不明ですけど、5万円ほどで手に入るそうなので、民生用に作られた?カンニングするための需要で開発さらたのなら、中国の試験って、ものすごく需要があるのですね。

 中国歴史で、官吏登用試験なるもの科挙(かきょ)の流れなのか、カンニングにも歴史がありそうです。


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 入水温度    15℃

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 太陽光発電

 発電量 26.3KW ピーク4.16KW


7月23日(水)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 36℃[+1]℃最低気温(℃)[前日差] 26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       20% 20%     20% 20%


 

07/24

15:00 ドイツ 8月GFK消費者信頼感調査

15:45 フランス 7月企業景況感指数 

16:15 フランス 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

16:15 フランス 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

16:30 ドイツ 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

16:30 ドイツ 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

17:00 ユーロ 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

17:00 ユーロ 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値

17:30 イギリス 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

17:30 イギリス 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

20:00 トルコ トルコ中銀、政策金利 

21:15 ユーロ 欧州中央銀行(ECB)政策金利 

21:30 カナダ 5月小売売上高(前月比)

21:30 カナダ 5月小売売上高(除自動車)(前月比)

21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数 

21:30 米国 前週分失業保険継続受給者数 

21:45 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見 

22:45 米国 7月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)

22:45 米国 7月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)

22:45 米国 7月総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)

23:00 米国 6月新築住宅販売件数(年率換算件数)

23:00 米国 6月新築住宅販売件数(前月比)


2025年7月23日水曜日

原子力が将来にわたってその役割を果たすことが重要なら消費地で建設を

「資源乏しい我が国で原子力将来にわたって重要」関西電力「原発新設」地質調査再開へ 福井・美浜原発敷地
7/22(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bf450ccbe0732bdabb66d56e184619a40a1635f
一部引用:
関西電力は、福井県の美浜原子力発電所で原発新設に向けた地質調査を再開すると明らかにしました。
【関西電力・森望社長】「資源が乏しい我が国において、原子力が将来にわたってその役割を果たすことが重要であります」
関西電力は、全国で最も多い7基の原発を福井県で動かしています。
このうち、美浜原発では2010年から敷地内で原発新設を視野に地質調査を行っていましたが、翌年に発生した福島第一原子力発電所の事故を受けて中断していました。
きょう=22日午後1時すぎの会見で、関西電力の森社長は中断していた地質調査について、地元への説明を行った上で、再開すると明らかにしました。
:引用ここまで


 原子力発電は使用済み核燃料の処理が決まっていないのに、さらに核汚染物質の上積みしようとしています。

 核汚染物質は、最終的に何万年も管理し続けないと危険な物で、未来の人々が知らずに触れてはいけないものです。

 原発推進者は人の居ない場所で保管する方向に持っていこうとしますが、間違っています。

 過疎地などでは、管理情報が何万年も続けられるわけがない。

 まあ、都市部でも何万年も無くならないわけでも無いのですが、まだ管理しやすい。

 一番良いのは、政治の中心である東京の真ん中に核のゴミを保管するシェルターを作ることです。

 これが一番長く安全に保管できるはずです。

 【関西電力・森望社長】「資源が乏しい我が国において、原子力が将来にわたってその役割を果たすことが重要であります」

と言うのなら、消費地に作れればよいです。

 送電コストが無くなり、おまけに送電ロスも無くなってエコです。

 大阪万博開場後に「世界一安全な原子力発電所を作る」と言うのはいかがですね。

 カジノからも「世界一安全な最新の原子力発電所が見えます」と謳い文句も出来てよいではありませんか。

 核廃棄物も埋立地に埋めておけます。


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 入水温度    15℃

 温水器       40℃


 太陽光発電

 発電量 30.3KW ピーク3.68KW


7月22日(火)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 36℃[+1]℃最低気温(℃)[前日差] 26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        20% 20%     20% 20%


 

07/23

14:00 シンガーポール 6月消費者物価指数(CPI)(前年比)

17:00 南アフリカ 6月消費者物価指数(CPI)(前月比)

17:00 南アフリカ 6月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

20:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)

23:00 ユーロ 7月消費者信頼感(速報値)

23:00 米国 6月中古住宅販売件数(年率換算件数)

23:00 米国 6月中古住宅販売件数(前月比)


2025年7月22日火曜日

そろそろ日本の国内線もモバイルバッテリー規制強化か?

【証言】目撃者「最初に煙が出た後にボンッと音がして火が出た」 走行中のJR山手線の電車でモバイルバッテリーから出火・乗客5人ケガ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1123cd9fd8474b9a84698e10d77f721aa0cd035d
JR山手線の電車内でモバイルバッテリーが燃えた火事で、近くにいた目撃者が、「最初に煙が出た後にボンッと音がして火が出た」と説明していたことが分かりました。
きのう夕方、JR新宿駅近くを走行中の山手線の電車内で、乗客の30代女性が使っていたモバイルバッテリーから出火し乗客5人がけがをしました。
火は同じ車両にいた乗客が協力して車両の端に設置されていた3つの消火器を使ってすぐに消し止められました。
また、その後の取材で、近くにいた目撃者の乗客が、「最初に煙がでた後、ボンッという音がして火が出た」と話していたことが分かりました。
バッテリーを持っていた女性は、「スマホを充電していたら熱くなり、バッテリーを外したが30秒くらいして火が出た」などと説明しているということです。
(「Live News days」7月21日放送より)


 モバイルバッテリーだけでなく、リチウム電池を使った機材の火災が増えている。

 売れている母数が加速度的に増えていますから、今後も火災事故は増えると予測します。

 日本の場合、車や日本製の電動カーはある程度規制が強いので家が燃えたなどはありませんが、モバイルバッテリーや小型の充電電池内蔵家電は、通販で買う安い中国製など安全規格詐欺のような表示がインチキだったりするものが紛れ込んでいます。

 中国製が悪いのではなく、詐欺商品を取り締まれないのが悪いのでしょうけど。

 中国では3Cマーク(中国の安全基準)が付いていないモバイルバッテリーは中国の国内線で持ち込み禁止になっています。

 危ないと言うなら、国際線の方がリスク高い気もしますが、そうすると中国製は燃える?と風評被害が出るので知らんふりですかね。

 電車ならまだしも、飛行機で火災の場合逃げ場がないので事が起これば大惨事になります。

 日本も安全基準品でないと持ち込み禁止になるのは時間の問題でしょう。


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 入水温度    15℃

 温水器       36℃


 太陽光発電

 発電量 27.3KW ピーク4.43KW


7月21日(月)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 36℃[+3]℃最低気温(℃)[前日差] 26℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      10% 20%     20% 20%

 

07/22

7:45 ニュージーランド 6月貿易収支 

10:30 オーストラリア 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表 

18:15 イギリス ベイリー英中銀(BOE)総裁、発言

21:30 米国 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言 

23:00 米国 7月リッチモンド連銀製造業指数 


2025年7月21日月曜日

投資は難しい(当たり前ですが)

毎日の「ビール1本」を我慢してNISAで投資すれば、30年後には「ベンツ」が買える!? 毎日240円を“5%で運用”するとどうなるかFPが解説
7/20(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7002646a9140a6d77d8b715a08fbae8ea9811a5b
一部引用:
「毎日ビールを1本我慢するだけで将来ベンツが買える」と聞いても、信じられない人は多いでしょう。
 
しかし、毎月の積立金額は小さくても、複利の力を使えば将来的に大きな資産になります。たった1日240円の積み重ねであっても、30年後には数百万円の成果につながるのです。
 
本記事では、1日240円ずつを年5%で積立運用した場合のシミュレーションと、実際に5%という利回りを目指せるのかどうかを解説します。
:中略:
「年5%運用」は現実的? 長期投資で目指すための考え方
年5%の利回りと聞くと、高すぎる目標に感じるかもしれません。しかし、長期・積立・分散の基本を押さえながら、株式を中心とした資産運用をすれば、決して非現実的な数字ではありません。
 
年金積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、国内株式は4.0~7.5%、海外株式は4.6~8.1%を「期待リターン」として設定しています。
 
もちろん、全ての国内株式・海外株式がこのリターンを達成するという意味ではありません。それぞれに広く分散投資したときの期待リターンであり、例えばトヨタ1社の株式を買えばこのとおりになる、というわけではないのです。
 
分散投資と聞くと難しく感じるかもしれません。しかし、国内株式や海外株式に自動で分散投資できる投資信託を使えば、GPIFが試算する期待リターンに近い成績を目指すことも可能です。
 
ネット証券から購入できるこうした投資信託を活用し、NISA口座で積み立てていけば、年5%前後の利率で運用を目指せる環境は十分に整っているといえるでしょう。
:引用ここまで


 最近は日本円でも金利の上昇で、定期預金などに高齢者の金融資産が戻ってきているそうです。

 法事などで親戚などが集まって、投資の話になると「元本保証ならやるけど」の声ばかり。

 金融資産の考え方は「円で買える物」で計らないとダメなのですが、30年以上続くデフレで「円の量」で考える人が多い。

 デフレからインフレに変化している現代で預金している円の価値は下がっていく。

 預金金利より物価上昇が大きいのなら、元本保証になっていないのですから。

 このニュースのベンツが買えるもインフレ計算に入っていませんが、株式で利回りを出すなら、インフレ分もなんとかなるかもしれませんが、株や債券の投資は下がる場合もあるので、30年後の価値は不明です。

 ここでは投資信託を勧めていますけど、証券会社が売っている投資信託は、利益が出ても出なくても儲かる商品が多く、手数料割れが起こりやすい(特に日本の金融会社は手数料高い)。

 投資は短期と長期に分けて行うほうがリスクが少ない。

 昔から投資の利益は:72の法則を聞きます。

金融商品に投資する際に、金利の複利効果により元本を2倍にする場合の投資期間を概算で求めるための法則のこと。 例えば、元本100万円を年利0.01%で運用した場合、倍の200万円にするのに約7200年(=72÷0.01)の投資期間がかかる。 一方、年利3%で運用した場合には約24年(=72÷3)ですむ。

 元本が2倍になるための利回り(複利)をどれくらいに設定するかをこれで決めます。

 株投資は売却(利確)と配当でしか複利に出来ませんので簡単には計算できませんので長期に向きます。

 外貨預金で長期もっていて利息もらうのが良いです。

 銀行で外貨買ってはいけません、手数料(売り買いの差額)が大きいですから(US$で1ドル往復2円なんてざら)。

 FX口座でレバレッジ1倍がお得で、売り買いの差額がUS$1ドルで5銭も無いですから。

 長期で見れば、円の魅力ってありません。

 短期って難しいですね、どちらか言うと「投機」のような物ばかり。

 インフレ率より低いと、投資になりません。


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 入水温度    15℃

 温水器       37℃


 太陽光発電

 発電量 26.3KW ピーク5.00KW


7月20日(日)

晴時々曇晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 33℃[0]℃最低気温(℃)[前日差] 24℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       0% 10%      20% 20%


07/21

  日本 休場

7:45 ニュージーランド 4-6月期四半期消費者物価(CPI)(前期比)

7:45 ニュージーランド 4-6月期四半期消費者物価(CPI)(前年同期比)

17:30 香港 6月消費者物価指数(CPI)(前年比)

21:30 カナダ 6月鉱工業製品価格(前月比)

21:30 カナダ 6月原料価格指数(前月比)

23:00 米国 6月景気先行指標総合指数(前月比)

2025年7月20日日曜日

参議院選挙事前投票

 参議院選挙の事前投票に行ってきました。


 今回の選挙は日本の政治が大きく動くかと言う重要な選挙です。

 わざわざ三連休の中日に投票日に設定すると言う、投票率が下がれば組織票が多い与党が有利になる姑息な設定。

 現政権は参議院での過半数を確保する、自民・公明で50議席の確保が目標とか。

 今の日本の状況で、現政権を信頼できる国民は、利権に関わる人や情報がマスコミしか無い人?ですかね。

 現役の労働者や私のように確定申告やっている人間は、今の政府がものすごく搾取していることが実感できます。

 今月に入って、確定申告の結果(所得税払った後)、地方税の請求書(納税請求)が送られてきて、その後追加の国民健康保険税のお知らせと介護保険税のお知らせがやってきました。

 政治家は日本の税率は少ない(消費税も含め)と言います。

 そこに、年金・健康保険・介護保険はあえて忘れているように思えます。

 全部の税金を足していくと、こんなに税金払っているだ!と保険と言いながら強制的に取って行くお金は税金と言います。

 増税しすぎです。

 増税党=自民党・公明党・立民(野田派閥)・維新は消去法で、これ以外となりました。


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 入水温度    15℃

 温水器       37℃


 太陽光発電

 発電量 29.3KW ピーク4.95KW


7月19日(土)

晴れ晴れ

最高気温(℃)[前日差] 33℃[+3]℃最低気温(℃)[前日差]  22℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       10% 10%     10% 10%


2025年7月19日土曜日

走行距離課税はトータルで増税でしょう

「走行距離課税」は本当に必要? 税収1兆円減――なぜ25年度導入議論加速? 電動化シフトが財源危機を招く
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/cca1f792b06761c2b2fb7931d6bd9908c742d100/
一部引用:
自動車の電動化や移動スタイルの変化により、日本の自動車税制は根本的な見直しを迫られている。特に注目されているのが「走行距離課税」だ。これは、車種や排気量に関係なく、実際の走行距離に応じて課税する制度で、従来の自動車税やガソリン税に代わるものとして検討が進む。
:中略:
「燃料課税収入の減少」
にある。国税庁の最新データによると、2023年度の燃料課税収入(揮発油税・地方揮発油税)は2兆2341億円、軽油引取税は9089億円、石油ガス税は約48億円で、合計3兆1478億円にとどまった。これは2021年度の4兆1356億円から約1兆円(24%)の減少を示している。
・車両の電動化
・ガソリン車の燃費向上
が主な要因であり、今後も減収傾向が続く見通しだ。
2023年の国内電動車(ハイブリッド車、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車を含む)販売台数は前年比26.6%増の200万9725台となり、電動車比率は50.3%で初めて5割を超えた。日本自動車販売協会連合会の発表でも、2023年の新車販売に占めるエコカーの割合は約50%となっている。この傾向が続けば、これまで燃料税で賄ってきた道路整備や維持管理の財源不足が深刻化することが懸念される。
:引用ここまで


 タイトルに有る「電動化シフトが財源危機を招く」。

 日本は自動車の税金が高い、ガソリン自体は先進国の中で安い方ですが、どこの国もガソリンの税金は高くしています。

OECD加盟国(35ヵ国)におけるガソリン1ℓ当たりの価格と税の比較(2024年第3四半期)

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/133.pdf


 考え方は、整備された道路を走行するための税金です。

 道路の整備費用は車を使う人に負担してもらおう、ということでガソリン税が出来ました。

 元々の税率でいうと、ガソリン税は28.7円です。

 しかし、それに上乗せ分というものが加算されています。

 これは、1974年から暫定税率として加算されているものです。

 道路整備計画の財源が不足したことで、租税特別措置法によって本則税率と同額の暫定税率が加算されることになっていたため、ガソリン税は本来の2倍となっていました。

そして一旦失効したのち復活して、上乗せ分という名称になりました。

そして現在は、ガソリン1Lあたり53.8円のガソリン税が課されることとなったのです。

 もともとは、道路特定財源として、目的税でした。

 しかし2008年限りで一般財源化されました。

これは、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案」が成立して、道路特定財源制度が廃止されたためです。

 政治家のお仕事の一つとして「法律を制定する」ですので、お仕事して国民から税金を盗る(取る)法律を作ったわけですね、自民党は増税好きです。

 電気自動車はガソリン使いません、現時点では誤差レベルの普及率ですから大したことはありませんが「不公平だ!」と世論を誘導して増税のための「走行距離税」です。

  本当の目的は、ハイブリッド車が増え燃費が倍以上になり、そうなるとガソリンの消費も半分になり税収が下がっているので、どう増税するかです。

 おまけに、「これまで燃料税で賄ってきた道路整備や維持管理の財源不足が深刻化する」って特定財源でないのに、」この言い訳は、なにがなんでも増税したいと。

 たぶん、暫定税率を無くす代わりに、走行距離課税を同じ以上に増税すると思われます。

 ハイブリッド車によりガソリン消費が減った分の税金を埋め合わせる税金になると思います。

 普通の感覚なら、ガソリン税を全て無くして、走行課税一本化が公平ですが、そんなことすると増税がバレてしまうので、国民には判りにくいように電動化以前の燃費で取っていた税収以上を目論んでいるのは間違いないです。

 国民はしっかり監視しておかないと、結局増税だったで終わってしまいます。(国民生活も終わってしまう)


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 入水温度    15℃

 温水器       34℃


 太陽光発電

 発電量 17.3KW ピーク5.40KW


7月18日(金)

雨のち晴

最高気温(℃)[前日差 30℃[+2]℃最低気温(℃)[前日差] 24℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       50% 50%     50% 20%


2025年7月18日金曜日

最近のオーディオソースはサブスクへ

「利用をやめた配信サブスク」ランキング、Spotify超え「便利だか高い」のは【総合順位】
7/17(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/68194ba48ace201cc719f186b375e74548115ea8
一部引用:
 定額で商品や音楽、動画などのコンテンツが利用できるサブスクサービス。その都度購入するよりも安価で楽しむことができるが、契約期間中、そのサービスを利用していなくても料金を支払う必要がある。
:中略:
 便利な一方、使い切れないと無駄な出費になってしまうサブスク。今回は動画・音楽系配信サブスクに注目、20〜40代の男女100人に「やめた配信サブスク」について聞いてみた。(自社リサーチ)
:中略:
■「やめた配信サブスク」ランキング
1位 Amazonプライム・ビデオ
2位 Netflix
3位 U-next
4位 Apple Music
4位 DAZN
6位 Spotify
7位 Disney+
7位 Hulu
9位 LINE MUSIC
9位 YouTube Music
:引用ここまで

 アンケートの順位は母数が出ていないので、契約件数が多いほど不利です。

 アマゾンはサブスク以前にプライム会員の特典から入る場合もあり、サブスク不要な人がキャンセルしているのではないでしょうか。

 少し前まではCD音源はレンタルして、リッピングしていましたがレンタルCDショップがどんどん潰れてしまい(撤退)宅配CDレンタルでしたが、最近はSpotiyiを利用しています。

 最近のピュアオーディオで思うことは、ハイレゾからアナログ回帰と、オーディオ業界の悪あがきが末期状態です。

 高いものは青天井で数千万円とバカバカしくなる業界ですから、ネットワークオーディオでも専用NASからハブ・LANケーブル等など、なんでこんな値段?と言うものばかり。

 まあ、音が良くなる気がするならいくら高くても良いのですけどね。

 私の考えでは、スピーカーが一番で物理的に再生(空気の振動)できないものは他をイジっても意味がない。

 デジタルになって音源の優劣は録音とミキシングがソースとして最適化された物で、そこにない音は出ないですし、昔の録音はそのままのダイナミックレンジでしか再生できません。

 まあ、S/Nはデジタル処理でなんとかなりますが、処理することでなくなる情報もあるので、処理は最低限なものが良いですね、最近の録音やミキシングはCD出始めから比べれば良くなっていますから、再ミキシングなどのソースはよく聴きます。

 アンプはS/Nとダイナミックレンジ、歪率が確保されていれば最近の半導体アンプで問題ないですから、最近のピュアオーディオはスピーカーとソフト次第です。

 デジタルで音の差は「ノイズだー」「ジッターだー」と評論家は発言しますが、音が途切れるようなノイズで無い限り人間の耳で認識できないです。

 ましてスピーカーで再生している場合、室内の総ノイズ以下の情報なんて聴こえない。

 最初に戻って、私の環境ではSpotiyiの音声データはMP3、44.1khz、320Kdpsですが、ハイレゾと比べても差が判らないのです。

 ハイレゾから、CD音源・MP3音源(320Kdpsと256Kdps)へKORG AudioGate 4で変換したものを各3ファイル作り、12ファイルをシャッフル再生して、ブラインド評価しました。

 スピーカー再生の場合、何回やっても正解率の確率が50%を切ったり、判らない?と・・・

 しょせん、この程度の耳とリスニング環境ですので、最近は持っているハイレゾとCDファイル聞く以外はSpotifyの再生が多くなりました。



 毎月買っていたCDや音楽ファイルに比べれば、月980円は安いと思います。


MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/ 


 入水温度    15℃

 温水器       40℃


 太陽光発電

 発電量 7.3KW ピーク4.43KW


7月17日(木)

最高気温(℃)[前日差] 29℃[-2] ℃最低気温(℃)[前日差] 24℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       100% 100%     50% 20%

 

07/18

8:30 日本 6月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

8:30 日本 6月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)

8:30 日本 6月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)

15:00 ドイツ 6月生産者物価指数(PPI)(前月比)

17:00 ユーロ 5月経常収支(季調済)

18:00 ユーロ 5月建設支出(前月比)  

18:00 ユーロ 5月建設支出(前年同月比)

21:30 米国 6月住宅着工件数(年率換算件数)

21:30 米国 6月住宅着工件数(前月比)

21:30 米国 6月建設許可件数(年率換算件数)

21:30 米国 6月建設許可件数(前月比)

23:00 米国 7月ミシガン大学消費者態度指数・速報値 


2025年7月17日木曜日

中国のEV製造技術の輸出規制

EV製造技術を輸出規制 米国の反発も 中国
7/15(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b911442ec395fbe82ae198799bb7e34d9c115545
 【北京時事】中国商務省と科学技術省は15日、電気自動車(EV)に使われるリチウムイオン電池の製造に関する技術を輸出規制対象に含めたと発表した。
 輸出規制を強化した格好で、米国などの反発を招きそうだ。
 輸出を規制するリストにリチウムイオン電池の製造に不可欠な正極材に関する技術を含め、同日付で適用した。商務省は報道官談話を出し、正極材の技術について「敏感な分野での利用が増えている」との認識を示した。軍事などを念頭に置いているとみられる。 


 EV製造技術と言っているあたり、基本技術ではなく製造するための技術と思われる。

 国際特許を取ってある物は公開されていて、軍事利用なら勝手に使うのが普通ではないでしょうか?アメリカが文句言う筋合いはない。

 商用に使うなら、特許料を支払えば良いのでしょうが、この金額と釣り上げとかに反発しているのでしょうか。

 アメリカは中国からリチウム電池を輸入すると高額な関税を払うことになります。

 アメリカで生産するための製造技術を、中国は輸出しないとの宣言ではないか。

 アメリカは自分で製造業を始めると言っているのですから、自分で技術を磨けばよいだけのことなんですが、そんな人材はいない。

 アメリカは商売の仕方(金融も含む)やソフト分野で、ホワイトカラー人材により稼いできていて、物を製造するブルーカラーを下に見てきた歴史があります。

 しかし、中国からアメリカに対して技術の輸出規制って言われる時代になるとは、なんだか笑えるのは私だけでしょうか。

 トランプ大統領のもとアメリカ人は汗水垂らして働くのが好きになる?


MMC太陽熱温水器

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 入水温度    15℃

 温水器       35℃


 太陽光発電

 発電量 8.3KW ピーク4.64KW


7月16日(水)

曇時々雨

最高気温(℃)[前日差] 30℃[-3]℃最低気温(℃)[前日差] 26℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      70% 70%     80% 60%


 

07/17

8:50 日本 6月貿易統計(通関ベース、季調前)

8:50 日本 6月貿易統計(通関ベース、季調済)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)

10:30 オーストラリア 6月新規雇用者数 

10:30 オーストラリア 6月失業率

15:00 イギリス 5月失業率(ILO方式)

15:00 イギリス 6月失業保険申請件数

15:00 イギリス 6月失業率 

18:00 ユーロ 6月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)

18:00 ユーロ 6月消費者物価指数(HICPコア指数、改定値)(前年同月比)

21:30 カナダ 5月対カナダ証券投資額 

21:30 米国 6月小売売上高(前月比)

21:30 米国 6月小売売上高(除自動車)(前月比)

21:30 米国 6月輸入物価指数(前月比)

21:30 米国 6月輸出物価指数(前月比)

21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数 

21:30 米国 前週分失業保険継続受給者数 

21:30 米国 7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 

23:00 米国 5月企業在庫(前月比)

23:00 米国 7月NAHB住宅市場指数

29:00 米国 5月対米証券投資(短期債除く)

29:00 米国 5月対米証券投資 


2025年7月16日水曜日

日産が台湾の鴻海とEVで協業はご破算?

日産自動車、神奈川・追浜工場での車両生産を2027年度末に終了…九州工場に統合
7/15(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccdb6afed8b956e065296a2d46b04d7a9ebd24ab
 日産自動車は15日、2027年度末に国内主力の追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)での車両生産を終了すると発表した。日産の九州工場(福岡県苅田町)に統合する。


  日産自動車の国内主力の追浜(おっぱま)工場は、日本国内向けのノートを生産していますが、ノートはe-Powerだけになって、値上げも行われたため売れ行きが低迷、稼働率が下がった。

 浜工場の生産能力は年間24万台。

 ノートは1月~6月までの販売台数は4万3千台。

 どうみても工場の維持は難しい。

  昨年末から日産が台湾の鴻海とEV(電気自動車)分野で協業を検討するといった報道も出ていたが、条件が折り合わなかったようです。

 工場を維持するということは、従業員含め部品のサプライチェーンを維持しないといけません。

 稼働率7割となると15万台くらいは必要ですが、鴻海の車が輸出も含め10万台も売れるとは思えませんので、条件が合わないのはあたりまえのように思えます。

 鴻海としては中国生産のEVをアメリカへ輸出出来ないから日本からも考えていたはずですが、日本も26%関税ですから作っても売り先がない。

 まして、日本国内で直近EVが売れるわけがないので、しばらく様子見ではないでしょうか。

 東南アジア向けなら中国で作ればよいだけですから。

  日産を日本政府は潰させない方向で動くのか?日本政府の意向で国内の銀行からの借り入れは無しにされる可能性もあって、今回の借金は日本の銀行は貸さないので、社債は海外で調達したのではないかなと、素人は考えるのですが、転換社債など株に替えるチャレンジャーな海外投資家はいませんので、償還時には現金が必要となる。

 さらに問題なのは、2027年度末まで工場を稼働するとなると、約3年間赤字を垂れ流すことになるのですが、それが許されるほど業績回復するのか?新型車で回復と言っていますが、新型リーフは利益率低いですし台数も出ない、エルグランドは利益出る値段で売るなら台数出なさそう、このままで会社保つのか?

 JALと違って大きすぎて潰せないとはならないのでは、日本政府が税金で助けることは無いと思います。


MMC太陽熱温水器

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 入水温度    15℃

 温水器        37℃


 太陽光発電

 発電量 13.5KW ピーク5,14KW


7月15日(火)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 33℃[0]℃最低気温(℃)[前日差] 25℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       80% 50%      20% 20%


07/16

5:00 イギリス 6月消費者物価指数(CPI)(前月比)

15:00 イギリス 6月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)

15:00 イギリス 6月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)

15:00 イギリス 6月小売物価指数(RPI)(前月比)

15:00 イギリス 6月小売物価指数(RPI)(前年同月比)

18:00 ユーロ 5月貿易収支(季調済)

18:00 ユーロ 5月貿易収支(季調前)

20:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)

20:00 南アフリカ 5月小売売上高(前年同月比)

21:15 カナダ 6月住宅着工件数 

21:30 米国 6月卸売物価指数(PPI)(前月比)

21:30 米国 6月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)

21:30 米国 6月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前月比)

21:30 米国 6月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前年同月比)

22:15 米国 6月鉱工業生産(前月比)

22:15 米国 6月設備稼働率 

27:00 米国 米地区連銀経済報告(ベージュブック)