2011年3月25日金曜日

日本の政府(お役所)は何を優先するのか?

 米「タイム」が指摘 日本の支援は途上国以下
【政治・経済】
2011324日 掲載
来日した外国人医師は診療できず

日本の救援体制は開発途上国以下――。
22日、米誌「タイム」(電子版)がこんな批判的な記事を掲載した。
「官僚機構が救援を遅らせているのか?」というテーマで、「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から4日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では10万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。
 同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
 日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
 来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。政府は地震から6日後の17日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
 また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。
 輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。
 もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ。

 また、日本の3流政治が世界の笑いものになっているだけなら良いのですが、人命にかかわることが最優されていないのは最低です。
 日本の硬直した官僚体制とリーダーシップを発揮できない政治家の悲しい日本があります。
 規制を破ることで、責任を取りたくない官僚は、前例のないことはやらない、どうしたら物が届けられるかについて考えない。
 送れないのは、道路とか航空規制などがあって自分のせいではないので、何もしない方が良いとの判断なのでしょうか。
 硬直した日本は、このまま滅びそうです。
 
太陽光発電
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324()
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08:30   2  日本  全国消費者物価指数(前年比)
08:30   2  日本  全国消費者物価指数(除生鮮・前年比)
14:00   2  シンガポール  鉱工業生産(季調済・前月比)
14:00   2  シンガポール  鉱工業生産(前年比
15:30   2010年第4四半期  フランス  実質GDP(前期比)
16:00   4  ドイツ  GFK消費者信頼感調査
18:00   3  ドイツ  Ifo景況感指数
21:30   2010年第4四半期  米国  実質GDP(前期比年率)
21:30   2010年第4四半期  米国  GDデフレータ(前期比)
21:30   2010年第4四半期  米国  個人消費
22:55   3  米国  ミシガン大学消費者信頼感指数 
FX投資
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2 件のコメント:

  1. これは帰りの電車の中で読みました。
    阪神大震災から何も学んでないだな、と呆れました。
    ちなみに原文はこちら・・・暇なようなので訳しますか?(笑)

    Is Japan's Bureaucracy Strangling Humanitarian Aid?
    http://www.time.com/time/world/article/0,8599,2060773-2,00.html

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  2. カルロスさん、こんにちは
    どうも、自分たちが被害をこうむらなければ、判らない人たちのようです。
    原発でも”保安院の人たちは、事故が起こったらすぐに、50km圏まで避難して「安全だ!」と宣言していたぐらいですから・・・

    暇なので、原文読ませていただきます。

    オフ会、楽しみにしています。

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