年金に関するニュースを２つ。
年金額 来年度引き下げの考え 12月14日 15時43分
細川厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、物価の変動などに合わせて改定される年金額について、ことしの消費者物価指数が下落していることを踏まえ、来年度は今の法律にのっとって引き下げたいという考えを示しました。
毎年４月に改定される年金額は、法律で、前の年の消費者物価指数の平均が平成１７年の平均を下回れば引き下げると決められていて、政府は、ことしの消費者物価指数が１７年を下回る見通しであることを踏まえ、来年度の年金額について今月中に結論を出すことにしています。これについて、細川厚生労働大臣は記者会見で、「物価が下がり、働いている現役世代の賃金も下がっているなか、物価が下がると年金も下がるという、法律どおりにお願いをしたい」と述べ、今の法律にのっとって引き下げたいという考えを示しました。政府内には、高齢者の反発を招きかねないとして引き下げに慎重な意見も残っており、来年度予算案の決定までに調整が行われる見通しです。
基礎年金、国庫負担割合引き下げも…来年度だけ
財務省は２９日、厚生労働省に対し、現在５０％となっている基礎年金支給額の国庫負担の割合について、２０１１年度予算案で３６・５％に引き下げることを提案した。
今後両省で具体的な調整に入る。５０％負担を維持するために必要な財源２・５兆円の確保にめどが立たないためだ。
財務省は厚労省に対し、１１年度だけの時限措置として国庫負担を３６・５％とする考えを示した。財務省は、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を踏まえ、１２年度以降、５０％に引き上げたい考えだ。
財務省は、１１年度は負担割合の引き下げ分を年金特別会計の積立金（０９年度末で１２８兆円）を取り崩して穴埋めする方針だ。個人や企業の保険料負担や年金支給の水準は変更しない。
（2010年11月29日17時20分 読売新聞
年金の給付率を物価がデフレで下がっているので下げるようです。
下げるのは、物価が下がっているのでかまいませんが、来年の国民年金の掛け金が上がります。
1年だけの措置と言っていますが、財源がないので上げると言うことは、その次の年も不景気ならそのまま上げるということになるでしょう。
国民年金は、保険と言いながら税金のようなもので、払った分を元本保証してくれる制度ではありませんので、私たちがもらう時期が来たとき、還付方式は破綻している可能性が１００％と思っているので、払いたくなくなります。
無職のリストラおやじなので、申請すれば免除も可能かと思いきや、投資で収入があるので免除してもらえません。
先日、菅総理が法人税の5％減税について言明しました。
「ここは思い切ってですね、法人税を5％下げて、経済界に皆さんには、その下がったお金で国内に投資をする。
さらには雇用を拡大する。さらには働いている人にですね、給料を増やす。
5％引き下げる、こういう方向での調整を2人の大臣に指示しました。以上です」
たったこれだけの報道では「何？」って誰もが思います。
夜遅く菅総理が記者会見して、それがニュースで放送皿手のですが、こうしたことを国民に発表するのに、ぶら下がりの会見でと言うのは？税金のことは、増税分も含めて、きちっと国民に説明しないといけないのではありませんか？
たぶん、「多くの国民は関係ないや」って思ったでしょうね。
５％法人税が下がったからと言って、給料が５％上がるわけでは無いですから。
経団連からの要望は、他国の２０％ほどのレベルを言っていますし、日本の法人税は、研究開発とか色々減税分があり、海外へ工場が逃げて行くのは、法人税が原因では無いことが判って居ません。
とは言え、法人税５％減税も決めたことですので、お金が無くなるのは判りますが、税金として払う立場からは、「この政権は駄目だな」としか言えません・・・・・
今日は人間ドックに出かけていましたので、少なめです。
12月15日
08:30 12月 オーストラリア Westpac消費者信頼感指数
08:50 2010年第4四半期 日本 日銀短観（大企業製造業・業況判断）
08:50 2010年第4四半期 日本 日銀短観（大企業非製造業・業況判断）
08:50 10月 日本 第3次産業活動指数
08:50 2010年第4四半期 日本 日銀短観（大企業製造業・先行き）
08:50 2010年第4四半期 日本 日銀短観（大企業非製造業・先行き）
08:50 2010年第4四半期 日本 日銀短観（大企業全産業・設備投資）
14:00 10月 シンガポール 小売売上高（前月比）
14:00 10月 シンガポール 小売売上高（前年比）
18:30 11月 英国 失業率
21:00 12/4 - 12/10 米国 MBA住宅ローン申請指数
22:30 12月 米国 ニューヨーク連銀製造業景気指数
22:30 11月 米国 消費者物価指数（CPI）（前年比）
22:30 11月 米国 消費者物価指数（CPI）（前月比）
22:30 11月 米国 消費者物価指数（CPI）（食品・エネルギー除くコア）（前年比）
22:30 11月 米国 消費者物価指数（CPI）（食品・エネルギー除くコア）（前月比）
23:00 10月 米国 対米証券投資
23:15 11月 米国 鉱工業生産指数（前月比）
23:15 11月 米国 設備稼働率
FX投資
AUD/JPY買い83.026売り83.109
年金受給額のマクロスライドなるものは、デフレが続き、あるいは厚生年金（共済年金）加入者が減ると、支給額を減らせるように設計されてます。
返信削除従って日本経済がインフレになることは、誰にも止められないハイパーレベルにならないと、政府はそういう統計数値を発表しないし、正規雇用が減ってもそれを回復させようという政策を取ることもありません。
カルロスさん、こんばんは
返信削除年金は貰えると思っていないので、支給金額の下げは全然気になりませんが、まだだいぶ払わなくてはいけない、国民年金のお布施が上がるのが嫌ですね・・・・戻ってこないので、掛け金とは思っていません。
収入があって、払わないとそのうち起訴される？のでしょうか。
年金は・・・・事実上の税金でしょうね。若い人間はもちろん、団塊ですらまともにもらえるかどうかあやしいところです。
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